【トランプ】政権発足から３か月

トランプ政権は猛烈に強そうに見えて、本当はすごく弱かったと、化けの皮が剥がれてしまったというのも、白坂新太郎の経済の本質。白坂新太郎です。今回はトランプ政権発足より3ヶ月が経過というテーマでやっていきたいと思います。はい。

結論は予想外に相当弱かったというのは、今回の結論です。是非最後までご視聴ください。よろしくお願いいたします。はい、まずですね、ま、今回のニュースからということではい、トランプワンマン政権3ヶ月ということですね。大統領採法案は最小というニュースです。はい。

なおということで、ま、アメリカの株価ですね、ま、S&P500で振り返っていった時に、ま、機体から厳滅に変わった3ヶ月だったということをですね。はい。ま、結局3ヶ月間でですね、ま、結局トランプ大統領が就任した1月の20日からですね、ま、この動画を撮ってる時点でですね、ま、13%下落してるという状況です。はい。

結果、ま、わずか3ヶ月間で、ま、アメリカ500社の自価総額をですね、ま、943兆円吹っ飛ばしましたということですね。はい。ただですね、ま、3ヶ月ではっきりしたことっていうのは、ま、合理的ですね、ま、債権市場に比べて、ま、不合理な大統領は予想外に相当弱かったということが、ま、露呈したということです。はい。

すなわち、ま、株式市場の株ということであれば、ま、トランプ政権は、ま、無視が可能でしたということですね。ま、株式市場っていうのは上がったり下がったりするんで、ま、株価が下がってるっていうのはこれは調整時期だということで、ま、強がることができましたということですね。はい。で、ドル市場の通貨安っていうことだったとしても、ま、これも無視することができましたということで、はい。ま、ドルっていうのは、ま、安くなったらなったで、ま、メリットっていうのがあるということですね。アメリカ企業がですね、ま、海外に輸出する時に、ま、有利になるんだみたいな感じで、ま、強がることも可能でしたということです。はい。

しかし、ま、債権市場の債権圧ということになると、これは無視ができなかったということですよね。ちょっと待ってくださいということで、ま、完税に関しては90日ですね、ま、停止しますみたいな感じに、ま、変わったということですね。はい。ま、結局ですね、ま、米国債という負債ありの、ま、資金調達をしているアメリカ政府は、ま、金利上昇っていうのは、ま、決して無視できないということが、ま、改めてですね、ま、明らかになりましたということです。はい。

またですね、ま、トランプ政権は、ま、債権市場に対して弱かっただけではなくて、ま、中国に対しても実は弱かったということが3ヶ月で露呈したということですね。はい。すなわち、ま、トランプ大統領の、ま、当初の想定としてはですね、ま、中国に対して関税をかけるということであれば、ま、中国の方が困るので、だから中国の方からアメリカに交渉の申し出があるはずっていう想定だったんですよね。で、相手の方が交渉してくださいっていう風に言ってきてるわけですから、じゃあ分かりました。交渉しましょうっていうことで、ま、アメリカに有利な交渉に持っていこうというのが、ま、当初の想定だったということですね。はい。

ところが、ま、現実ということであると、ま、中国はアメリカに交渉を申し込まなかったということですね。はい。だから、ま、中国に対してですね、ま、ものすごい高税というのをですね、ま、かけたということをやったんですけど、ま、中国は別にそ、そのことに対してアメリカに、ま、交渉を申し込まなかったということですね。はい。実際は、ま、アメリカがですね、ま、最終的には、ま、145%を中国製品に対して、ま、関税をかけるということになったわけですけど、ま、中国もアメリカに対して125%の関税をかけるということで、ま、対抗したということですね。はい。で、ま、互いに100%以上の関税を掛け合う状態っていうのは、ま、これは事実上金融ということですね。で、アメリカと中国はもう完全に貿易をしませんというのを、ま、事実上意味してますということです。はい。

何せですね、ま、トランプ政権が成立した、ま、1月の時点から、ま、中国はですね、アメリカから、ま、大豆全く買ってないということですね。はい。ま、結局中国はアメリカから何を輸入してますかって言った時に、ま、大豆、液化天然ガス、半導体、自動車、航空機、ま、こういったものを中国はアメリカから買ってたわけですけど、1月の時点でもう大豆はですね、ま、アメリカから全く買わないということをやってたということをですね。はい。

すなわち、ま、売り手ですよね。要する中国に対して大豆を売ってくれる売り手の方をアメリカからもうブラジルに完全に、ま、代替が終わってるということです。はい。正直ですね、ま、2022年以降中国も、ま、デフレですよね。要するに、ま、物価が下落する、だから物が売れない、需要が弱いだから物価が下落するという、ま、デフレ経済に入っているので、ま、中国も大豆輸出を失うっていうのは経済的には本当は痛いんですよね。はい。だから中国ももちろんこの米中貿易戦争っていうのは、ま、全然望んではなかったわけです。はい。

ただ、ま、今から8年前の、ま、2017年ですね、ま、トランプ政権1期が成立した時に中国はトランプ大統領を、ま、資金というですね、ま、応急にてですね、はい。最大限の接待をしたということですよね。これは、ま、中国政権としては、ま、今までではありえなかったぐらい、もう本当に最大のですね、接待っていうのをやったわけですよね。はい。だから2017年時点では中国習近平政権にとっては、ま、アメリカっていうのは非常に重要な国であり、ま、トランプ政権に対しては最初は、ま、有効的な関係を築こうと中国側の方は努力をしたということです。はい。

にも関わらず、ま、翌18年に、ま、米中貿易戦争っていうのを結局トランプ政権より仕掛けられるということが起きたわけですね。はい。つまり、ま、金よりもメンツの方が大事にされる中国の社会では、ま、これは絶対に許されないことということです。だから、ま、中国っていう国は、ま、とにかくメンツっていうのは非常に大事なんですよね。はい。だからメンツを潰した相手っていうのを決して許すってことはないということです。はい。だから、ま、習近平政権の、ま、外交態度っていうのは2017年と2018年以降っていうのはこれ180°で大変したということですね。はい。

すなわち、ま、もう接待に出ないということですね。もちろん今後接待もしないということで、ま、中国のメンツを潰す外国相手にはもうですね、徹底的に戦うということですよね。ま、戦う外交というのが、ま、2018年からの中国政府の、ま、外交方針に切り替わったということです。はい。つまり、ま、トランプ大統領の誤算っていうのは、ま、価値観がですね、ま、結局、ま、読み間違えてたということですよね。はい。何が価値観の1番大事なものですかと言った時に、ま、トランプ大統領自身は、ま、金が1番ということですよね。だ、アメリカにとっての損を小さくして、アメリカにとっての得っていうのを、ま、最大化するっていう、ま、まさに、ま、ビジネス的な思考というのを持ってるわけですよね。で、トランプ大統領自身が金が1番っていう価値観持ってるんで、ま、もちろん習近平、え、国家主席も、ま、金が1番っていう価値観なんだろうっていう風に、ま、誤解してたわけですよね。はい。

で、実際は価値観としてトランプ大統領自身は金が確かに1番、アメリカファースト、アメリカの特のために動くなわけですけど、習近平国家主席にとっては金よりもメンツの方が大事だったわけですよね。つまり中国国民にとって習近平国家主席はどういう風に思われてるのかっていうメンツの方がもう圧倒的に大事だったということです。はい。なので中国にとっても大豆輸出っていうのを失うのは、ま、経済的には間違いなく痛いんですよね。ま、これはもち、間違いなく痛いんですけれども、習近平はトランプと違って国民から次の選挙で信任を得る必要がない。ま、事実上の独裁者なので、ま、自分自身のメンツをぶっ潰した相手に交渉してくださいなどと絶対にもう頭を下げないということです。はい。

ただですね、ま、中国はアメリカを相手にですね、ま、徹底的に戦うのみということでも方針がはっきりしてるということです。はい。であれば、ま、地政学ですよね。ま、地理の面から情勢を考えるっていうま、地政学っていう学問がありますけれども、はい。この地政学の原則ですよね。ま、すなわちということで、ま、2つあるわけですよね。1つは隣国は仲が悪い。これはもう原則ですよね。ま、基本的にはもうほとんど例外がないということです。はい。ま、隣国っていうのは基本的には仲が悪いということですよね。なんだけれども敵の敵は味方ということです。はい。

なので中国は本来ですね、ま、日本などとはですね、多くの国境問題っていうのをたくさん持ってますということですよね。だ、中国、日本、尖閣諸島ですよね。で、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ブルネイ、この辺の東南アジア諸国とはですね、ま、南シナ海の、ま、領海問題、経済水域の問題で、台湾はですね、ま、国際社会は台湾っていうのは1つの、ま、独立した国みたいな認識ですけれども、中国にとっては台湾っていうのは中国の1つの省に過ぎないっていう、ま、ものの見方をしてますね。はい。で、韓国とも、ま、経済水域の問題っていうのを持ってますということです。はい。そして、ま、インドなどとは、ま、陸上の国境問題ということで、ま、インドと中国っていうのは、ま、かつてですね、ま、戦争をやって、ま、その戦争は中国が勝ったわけですけど、ま、その、え、問題は結局2020年でもう1回ですね、ま、ぶり返してですね、ま、紛争っていうのが国境問題の紛争っていうのが起きていたりするということで、ま、結構も中国とインドっていうのはバチバチの関係ですよね。ま、まさに牽制の中って言って過言ではない関係にあります。はい。あとは、ま、ブータン、ネパール、インドネシア、あ、タジキスタンですね。で、パキスタン、ま、こういったところと、ま、結局陸上面での、ま、国境問題っていうのを持ってますということですよね。はい。

さらにですね、ま、欧州とは、ま、国境問題こそ地理的にかなり離れてるので、ま、持ってなかったとしても人権上の問題っていうのを持ってるということです。やっぱ欧州っていうのは非常に人権意識が高いので、だから、ま、中国が、ま、人権っていうのを重視してないということであればですね、ま、欧州は中国を人権面で批判するということをよくやってますということですね。はい。だから、ま、本来ですね、ま、日本と、え、日本、インド、欧州とはですね、中国は政治上仲が悪いんですよね。日本だったら尖閣諸島とかインドとも国境問題とか欧州とは人権問題とかっていうことで、ま、中国は結構政治上仲が悪いのが、ま、標準なんですけれども、しかし何せトランプ政権は、ま、全世界を敵に回してるわけですよね。全ての国のですね、ま、アメリカから入ってくる、え、輸入品に対しては10%、え、それ以外に、ま、相互関税っていうことでですね、ま、いろんな国っていうのを、ま、60カ国ぐらいですよね。ま、個別で、ま、関税っていうのを、ま、発表したということをしたわけですよね。はい。だから、ま、基本的にアメリカはですね、ま、ほぼ全世界を敵に回してるということですね。はい。

そうすると、ま、隣国は仲が悪いはずなんですよね。だから、ま、例えば中国日本とか中国インドとかですよね。ま、もしくは中国東南アジアとか、ま、そういった隣国っていうのは基本的には仲が悪いはずなんですけど、しかし敵の敵は味方なんですよね。ま、つまりアメリカが共通の敵っていうことであれば、その共通の敵、アメリカに対しては、ま、味方になりうるということです。はい。例えば、ま、トランプ大統領から名指しで批判され続けている、ま、日本のトヨタであればですね。はい。ま、習近平国家主席がですね、ま、開いた対談にですね、ま、日本からはトヨタと、え、日立が、ま、結局出席してですよね。ま、実際、え、習近平国家主席がですね、ま、集まったですよね。ま、いわゆる会社の、え、CEO最高経営責任者とか、ま、もしくはトヨタだったら豊田章男会長とかに対して、ま、是非中国に、え、これからも投資してくださいと。え、中国はですね、ま、その投資してくれる外国企業に対してはですね、政府としても、ま、もちろん支援していきますみたいな、え、ことで、ま、習近平国家主席がですね、ま、結局企業のトップの人たちに、ま、投資を呼びかけたということをやってるということですね。はい。

だから、ま、トヨタに関してはですね、ま、上海に2850億円の投資っていうのをしましたということですね。はい。またですね、ま、本来は、ま、牽制の中であるはずの、ま、インドとはですね、はい、ま、関係の修復に明らかに動いてますということですね。はい。さらに、ま、欧州ともですね、ま、結局自由貿易の協議っていうのを開始するということですよね。はい。だから結局中国もアメリカから関税かけられました。欧州も結局関税っていうのを、ま、え、提示されたわけですよね。結果的には、ま、プラス10%以上のものっていうのは90日停止にはなりましたけれども、1回は関税っていうのを、ま、アメリカからかけ、かけるっていう発表されて、欧州も対抗でですね、ま、え、報復関税っていうのを、ま、発表したっていうことがあったわけですよね。だから、ま、結局共通の敵アメリカっていうことで、ま、共通してるので、だからそのEUと中国っていうのがじゃあお互いが、ま、自由貿易っていうのをやっていきましょうっていう協議を開始させてるということです。はい。

つまり、ま、今までアメリカこそが、ま、ですね、有効関係を築いていたアメリカ日本、アメリカインド、アメリカ欧州と今はですね、中国が友好関係の強化っていうのを図ってるという状況になってるわけですね。はい。まさに敵の敵は味方ということです。はい。

一方ですね、アメリカはもう歴史の転換点に立ってるということが言えると思います。はい。すなわちですね、ま、北米は、ま、ユーラシア大陸に対しては変わらないというかつてのですね、ま、孤立主義、保護主義に、ま、戻ろうとしてしまっているということですよね。で、アメリカって元々、ま、建国した時っていうのは、ま、結局アメリカだけで閉じてたわけですよ。うん。なのでアメリカはアメリカをやりますっていう結構自立してたわけですね。はい。アメリカっていうのは、ま、人材のお金ですよね。ま、資源、え、広大な土地、ま、全部一応一通りは持っているので、だからアメリカは自給自足的な、ま、え、経済っていうのをやることができてたわけですよ。はい。だから、ま、最初建てたっていうのは、アメリカ国民はほとんどですね、ま、所得税とか法人税ってか払わないで、自給自足をして外国からの、ま、もし貿易っていうんだったらものすごい関税をかけてですよね、っていうのを、ま、最初はそ、1800年代とかやってたんですね。で、1914年の第一次世界大戦の頃も、ま、そうだったわけです。はい。

結局、ま、第一次世界大戦っていうのは、ま、イギリス、ドイツを中心とする、ま、ヨーロッパ諸国の覇権をかけた、ま、争い、え、ていうのが第一次世界大戦だったわけですけど、アメリカはそれにあんまり、え、積極的には関わらなかったんですよね。ま、それははっきりって大陸が別なんでですよね。アメリカは北米大陸ですよね。ヨーロッパはユーラシア大陸ですから。はい。だから、ま、大陸は別なんで、だから、ま、ユーラシア大陸でどれほど激しい第一次世界大戦っていう戦争をやっていようが、はっきりアメリカは関係ありませんということで、ま、結構孤立してたんですよね。はい。なんで、ま、それが急に全く180°逆転して転換したのはいつだったかっていうと、た、1945年の第二次世界大戦が終わった。太平洋戦争が終わった後なわけですよ。はい。だから今まで引きこもってたですね、ま、え、孤立主義、保護主義だったアメリカが急に180°全く変わって、今度は世界の警察みたいな感じでもう全世界に対してものすごい介入っていうのをし始めたわけですよね。うん。だから、ま、1945年から2025年っていうことであれば約80年ぐらいはっきり言ったら世界の警察、介入っていうのをやってたわけですよね。ま、い、よく言えば博愛ということです。はい。全世界全ての国を人好き愛しますみたいな、ま、そういう博愛的な、ま、そういう態度っていうのをもう取ってたわけですけれども、今まさに、ま、全世界を敵に回してですね、ま、結局アメリカっていうのは、ま、もアメリカの中でやっていくと、他の国からは、ま、はっきりって貿易をしない、え、貿易赤字を減らす、で、貿易の量を減らすみたいな感じで孤立主義に、ま、戻ろうとしているということです。はい。

ただですね、ま、製造業の復活っていう、ま、今から70年前の、ま、1950年代ですよね。まさにGMとかフォードとかクライスラーの、ま、栄光の時期に、ま、再び戻ろうと、え、するというのは、ま、アメリカを再び偉大にする、メイクアメリカグレイトアゲインというのは、ま、現実ですね、ま、アメリカ人を、ま、等しく貧しくしていくということですよね。要するに今まで全世界的に、ま、水平分業ってやってたわけですよ。で、分業してで、それぞれが専門的になりですよね。で交換するということですよね。だ、それぞれが、ま、分業すると、ま、全ての役割の人たちがその限られた仕事に対して、ま、経営資源、人材、お金っていうのを集中させていくので、だから生産効率がどんどん上がっていくわけですよね。生産性が上がるわけです。はい。だから、ま、人っていうのは人も組織もそうですけれども、ま、結局1つのことを専門的に繰り返し繰り返しやると、ま、すごく短い時間でなおかつ品質の高い仕事っていうのができるようになるわけですよね。で、効率が上がる、生産性が上がる。で、結果的にはそれぞれの人で分業して協業して、で、お互いにお金を通じて交換するというのが1番、ま、経済としては効率がいいわけですよね。はい。それで発展してきたわけです。はい。だけどそれを、ま、外国をシャッター、関税でシャッターアウトして全部、アメリカの中でやりますということであればアメリカが、ま、相対的に苦手な事っていうのを実際自分たちでやらなければならなくなるわけですよね。ま、具体的なことを言えば、ま、いわゆる労働集約的な組み立て工場、え、ていう組み立て作業みたいなのっていうのはもうアメリカはっきりって苦手になってるわけですよ。どっちかって言ったらアメリカって世界の中で1番付加価値が高いなんか設計とか、ま、ものすごいなんかこう頭とか知識とか知能とかで勝負していくっていう、ま、1番付加価値が高いところっていうのを、ま、1番得意にしてたわけですよね。はい。なのに、ま、結局全部アメリカでやりますと、もう1回製造業を復活させますということであれば、ま、はっきり言ったらアメリカが今までですね、長年、ま、結局中国とかに、ま、頼んでいた、ま、最終的な労働集約の、え、ですね、ま、生産工程というのも自分たちでやるということになるので、はっきり言って、ま、すごく下手なんですよね。苦手なんですよね。はい。だから人材、お金の面で今度は非効率なことも自分たちでやるということになるので、明らかに生産性が落ちるわけです。はい。だから結果的には、ま、全員が、ま、等しくですね、ま、結局給料あんまり上がんないのに物価だけどんどん上がっていくみたいな、え、感じでアメリカをどんどん貧しくしていってしまうだけということです。はい。

なのでアメリカの歴史上でもですね、ま、トランプ大統領曰く、ま、有数に重大な日ということですよね。だから、ま、今までアメリカの100何十年の歴史の中で本当に大事な日です。ということで2025年4月2日ですね、開放の日っていう名前をつけて、ま、結局全世界に対して相互関税っていうのを発表したわけですけれどもはい。ま、たった3週間ですよね。まだたった3週間しか経ってないのにトランプ政権は、ま、中国への態度っていうのを大きく硬化させてますということです。はい。すなわち交渉には行儀良く望むということですね。はい。トランプ氏は中国との貿易交渉には非常に行儀良く望むとし、中国からの輸入品に対する関税は、え、合意後に大幅に下がるということを発言してるということです。はい。

ただですね、実際中国との交渉はまだ始まってさえいないということですよね。なんでか簡単ですよね。中国の方から交渉してくださいっていう申し出がないからということです。はい。結局ですね、ま、トランプ政権自らが仕掛けた米中貿易戦争だったわけですけれどもはい。しかし今や世界の誰よりもトランプ政権自身がこの貿易戦争の終了を望んでるということです。あれとね、4月2日はアメリカの人たちをですね、ま、全世界の生産者から解放する歴史的な日だという風に発表したのに、あの発表一体何だったんでしょうかねということですね。はい。で、なぜかって言うと、ま、中国から物が全く入ってこないっていう状態が今、ま、始まってしまってるわけですけれども、ま、これが何ヶ月とかっていう形で続いていったならば、ま、アメリカの物価は必ず上昇しますよね。世、え、世界の工場っていう形でやっていた中国ですよね。ま、いわゆるその労働集約的な組み立て的なえ、もののっていうのを世界で最も効率よく生産していた中国からもうものが入ってこないわけですよ。はい。

なので、ま、結局電話機、スマートフォン、パソコンですよね。あとは、ま、ネット通販で買うような、ま、小物ですよね。日用品、蓄電池、電池ですよね。家具、家電、衣類ですよね。もうこの辺が全然入ってこないということになるわけですよね。で、そうすればもう必ず物価は、え、ですね、上がりますということです。はい。だから、ま、例えば1年に1回とか数年に1回買い換える、ま、スマートフォンとかパソコンっていうのはもちろんですけど、ま、日々アメリカの消費者がウォールマートとかで買ってる、コストコとかで買っている、ま、そういう食品とか日用品とかですよね。ま、衣類、家電とか、ま、こういったものも全部上がっていくわけですよね。ま、そうすると、ま、アメリカの消費者の、ま、不満っていうのは、ま、一気に爆発しますということです。はい。そうすると、ま、物価が上昇するってことであれば、ま、物価の安定を最大の使命にしているFRBとしては、ま、良くて高金利を維持ですよね。あまりにも物価が想定以上に上がりすぎるってことになると、もう1回利上げっていうのを検討しなければならなくなるということになります。はい。

そうすると、ま、結局金利が上が るっていうのはいわゆる債権価格は下落 するってことですから。はい。なので、ま、結局債権っていうのは利回り＝クーポン÷価格ですよね。で、利回りが上が るってことはクーポンは固定なので、てことは分母の価格は下がるということになりますよね。はい。なので、ま、価格、債権価格はどんどん下がっていくということになりますので、だから、ま、債権の空売りをしている、ま、ファンドが勝つということですよね。だからアメリカ大統領に、ま、トランプ大統領が再選が決まった時に、ま、積極的にですね、いやもうこれはもう物価上昇、高金利とえいうことで、ま、債権の空売りっていうのをですね、自分たちは債権持ってないんだけど、債権の価格が下がるってことにかける債権の空売りファンドっていうのが、え、どんどん空売り仕掛けてましたけれども、ま、結果的には彼らが勝つということになるということですね。はい。そうすると、ま、結果として債権市場の、ま、債権圧っていうのが、ま、さらに進むとで高金利になっていくということであれば、ま、ですね、ま、アメリカ政権ですね、トランプ政権としてはもう無視ができないということなので、ま、ちょっと待って下さいということになるわけですよね。ま、この動画を撮ってる本当にここ2、3日でももこういったことが起きてるわけです。はい。

例えばFRBのですね、パウエル議長を、ま、トランプ大統領がですね、もうやめるべきだと発言させるみたいなことを発言していて、で、また債権が下がってですよね。で、株、ドル安、債権安ってことで、またトリプル安になったらもう次の日にはですね、いやいや、あのね、え、パウエル、え、FRB議長をやめさすみたいなことはないみたいなことを言ってですね、ま、債権圧っていうのを何とかしたということをやってましたけれども、もうあまりにもはっきり弱いんですよね。もう本当に債権まで下がったトリプル安になるともうトランプ政権はすぐま、前言撤回しないといけないということがもうバレバレになってるということです。はい。ま、正直トランプ政権は本当に弱いということですよね。もうその債権価格が下がるとすぐ前言撤回をしなければならなということで、ま、弱いと弱すぎたと。まさかここまで弱いとはっていうのはさすがに、ま、大統領がですね、ま、政権を、え、取るまでは、ま、見えなかったっていうか、予想できなかったということです。はい。だ、猛烈に強そうに見えて、ま、本当はすごく弱かったと、ま、化けの皮が剥がれてしまった3ヶ月ということが言えると思います。はい。

結局ですね、ま、貿易に関しては、ま、金が黒字だったら物は絶対に赤字になるという、ま、経済の基礎をもう無視した政策はですね、ま、うまくいくはずがなかったということです。はい。なので、ま、口ではですね、ま、全世界を引っかき回すことで、ま、注目を集めることができていたとしても、ま、実際はですね、ま、金の面では債権市場からですね、で、物の面では中国からですね、ま、トランプ政権はお給料を吸い取られたということですね。はい。だから、ま、物が中国から全く入ってこないってことになった時にやっぱアメリカの消費者はめちゃくちゃ困るわけですよね。今まで当たり前に買っていたものっていうのが全部値上がりしていくわけですから。はい。あとは、ま、中国政府はですね、ま、アメリカに対しての、ま、いわゆるこう珍しい資源、レアアースですね、ま、この辺もはっきりって金融という形で、ま、取ろうと、え、しているので、ま、そうなるとですね、ま、結局中国からしか入ってこない、ま、珍しい、え、希少金属、え、ですよね、資源、えっていうのも入ってこないってことになるとアメリカのそれこそ製造業とか武器とか軍事産業とか、え、ていうのも、ま、結局製造ができなくなるというような、ま、懸念っていうのが、ま、出てきてるわけですよね。だから、ま、結局中国に関税かけ始めたのはアメリカなんですけれども、結果的にはそれが跳ね返ってきて、まさにブーメランになりですね、ま、非常に、ま、今トランプ政権をはっきり言ったら追い詰めてるということです。はい。

もはや、ま、トランプ政権の不合理さと弱さっていうのを、ま、金融市場は十分に理解したので、ま、2025年4月2日以上に今後ですね、ま、金融市場が驚くことっていうのはもう起きないということですね。はい。さすがに4月2日っていうのは、ま、全世界の金融市場が想定していた以上に、ま、結局関税の対象が多かったし、そして、ま、相互関税の税率も高かったので、あ、驚いたわけですよね。ま、びっくりしたわけです。はい。まさにトランプショック、関税ショックっていうのが起きたわけですけれども、ま、それで結局債権まで下がってトリプル安になりえっていうことが起きましたが、もうこれはもう起きないということですね。まだ本質的な課題っていうのは全く解決してませんけれども、単純に、ま、中国以外の、ま、日本とかEUとかはっていうのは、ま、90日ですね、ま、相互関税が、ま、延期になったっていうだけで、ま、対処療法ですから、だから本格的な本質的な課題っていうのは全然解決してないんですけど、でももう金融市場はもう驚かない、びっくりしないということですよね。ま、なんでかって言ったら、ま、結局やると言ってもやらないとか延期するとかっていうことがもう分かったということですよね。要するにトランプ政権って債権が下がってトリプル安が実現したら結局やらないんだということになるので、もうこれ以上ですね、4月2日以上に、ま、今後ですね、ま、トランプ政権の、ま、3年、え、9ヶ月とか、え、で、ま、驚くってことはもう起きないということですね。はい。

むしろですね、ま、狼少年のように、ま、市場からやがてですね、ま、無視されるようになっていくということですね。ま、またトランプ大統領なんか言ってるんですね。ということで、ま、はっきり言ってもそれがですね、株価とか、え、債権とかにやがても反応すらしなくなっていくようになるということです。はい。

ちなみにですね、ま、法律と違って、ま、大統領令はということですけど、はい。結局トランプ大統領が3ヶ月間、1月から、ま、3、え、4月20日までの3ヶ月間で、ま、どういう政治をやったかって言ったら、ま、議会をほとんど無視してですね、ま、大統領っていうですね、ま、大統領が行政のトップとして結局大統領の部下である、え、行政府の職員ですよね。はい。公務員の人たち、行政府の職員、公務員の人たちに対してどんどんどんどん命令を出すという大統領令で、ま、結局政治っていうのを3ヶ月やったんですよね。はい。これがかなり異例だったということです。はい。歴代アメリカ政権が発足3ヶ月で署名した、ま、法律の案、え、法律の制定と大統領令と言った時にですね、ま、トランプ政権の結局1月から4月の3ヶ月で法律はわずか5本しか通ってないということですよね。だ、議会で審議して法律を通すっていう、え、法律に関してはもう歴代の中でも確実 に少ない。え、たった5本しか法律が通ってないということですね。え、その代わり大統領令というですね、ま、結局行政のトップとして行政府の職員、公務員に対してこう動きなさいというその大統領の命令、大統領令は130本、3ヶ月で130本ということでもう今までの政権とはですね、比べ物にならないぐらい、ま、命令を発したということですよね。はい。だから結局3ヶ月間は議会での審議とか法律に基づく政治ではなくて大統領の、ま、独断で大統領令でとにかく政治っていうのを動かそうとしたということですね。はい。で、この大統領令っていうのは法律とは違うのでいざ政権交代が起きた場合は後の大統領によって前の大統領の大統領令っていうのは後顧の憂いもなく全て廃棄されてしまいますということです。はい。つまりトランプ政権の次がもう1回共和党政権だったらですね、ま、全大統領の、ま、出した大統領令っていうのをそのまま続けていくってことは可能性としてはありますけど、もし次が、ま、大統領がトランプ大統領の後が共和党ではなくて民主党が今度もう1回大統領を取り直すということになるとはい。ま、え、2025年からですね、ま、のですね、ま、4年間の大統領令は全部破棄しますということで全部捨てられちゃうということですね。だから実はすごく簡単に発することができるだけに簡単に捨てられてしまうんですよね。これ法律ってなるとそんなことはならないですよね。法律をもし例えば廃止 するってことになれば、その廃止するためにもう1回議会で審議すると、え、じゃあそのは、あ、法律を廃止することが本当に正しいのかどうかっていうことで、ま、制定も審議をした上で制定しますけど、廃止は廃止でもう1回じゃあなんで廃止した方がいいんだってことで、ま、議会で、ま、審議するので、そんなに政権が交代したからって言って法律がコロコロコロコロ変わったりとか、もしくは、え、1回成立した法律がすぐ廃止されたりとかっていうことはないですよね。でも大統領令っていうのははっきりって大統領っていうトップが行政府の職員に対して出してた命令ということになるのでトップが変わるとま、前のま、命令を全部破棄してもう1回命令を出し直すってことが、もう覇って初日ですよね。大統領就任初日からできてしまうんですよね。はい。だから大統領令で、ま、結局動かしたものっていうのはすぐ捨てられてしまうっていうことがあるんです。ま、それだけ大統領令による、ま、あの、政治っていうのは蓄積が効かないということです。非常にもろいということですね。はい。「温室の金の声、諸行無常の響きあり、サラ少女の花の色、照者必水の断りを表す」ということです。はい。

以上ですね、ま、トランプ政権3ヶ月というテーマでやってきたんですけれども、まとめていくとですね、あ、もうとにかく3ヶ月間思いつきの言動で全世界を振り回した3ヶ月でしたということですね。はい。ただこの3ヶ月ではっきりしたことっていうのは金の面では債権市場ですね。で、物の面では中国より、ま、お給料を吸い取られたということで、はい。トランプ政権っていうのはその態度とか言動ほどは全然強くなくて、むしろ弱かったということですよね。あ、だから、あの、債権まで、え、含めたトリプル安が、ま、実現してしまうとすぐ前言撤回したりとかですね。え、もしくは中国は交渉を頼んでこないってことになると、ま、逆にですね、ま、頼んでくるはずみたいな感じですごく、ま、弱腰の、え、態度、え、言動に、ま、アメリカ大統領の方がトランプ政権の方が変わってしまってるということです。はい。

ということで今回はトランプ政権発足より3ヶ月が経過というテーマでやってきたんですけれども、結論は予想外に相当弱かったということが露呈した3ヶ月というのが今回の結論です。最後に大事なお知らせを2点させてください。1点目ですね。白坂のメルマガ登録特典ということではい、株式投資で資産を10倍にする方法など特典動画を無料にてお受け取りいただけます。もし内容に興味関心があるという場合は概要欄よりあなたのメールアドレスをご登録の上無料にてご視聴ください。はい。2点目ということで新たな革命ということですね。はい。世界自価総額ランキング1位のAppleに関連して新たなコンピューター革命という価値の高い動画講義を無料にてお受け取りいただけます。もし内容に興味関心があるという場合は概要欄よりあなたのメールアドレスをご登録の上無料にてご視聴ください。はい、あなたのとても貴重な時間にて動画を最後までご視聴くださり感謝しています。いつも本当にありがとうございます。[音楽]