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皆さん、こんにちは。花子です。トランプ関税に私たちが振り回された後、今度はトランプ大統領が振り回されてます。
今はどういう状況かと言うと、7月23日、日本時間7月24日、日本時間午後2時頃、トランプ氏が停戦合意の発行を発表。自身のSNSトゥルースソーシャルにて停戦合意が発行した。「頼むから違反しないで貰いたい。」
約1時間後、イスラエル政府が停戦合意を正式発表。案に合意したと生命。停戦発行前にイラン国メディアが最後のミサイル攻撃をしたと報道。停戦発行から約90分後、イスラエル軍がイランからのミサイル発射を確認と発表。イランが停戦違反をしたと避難。
さらにその直後イスラエル国防省が教皇生命、テヘラン中心部の政権拠点に対する報復攻撃をIDF（イスラエル国防軍）に命じたと発表。IDF（イスラエル国防軍）三房総庁ザミール氏も生命。「重大な停戦違反に力で応じる。」
その約3時間後、トランプ氏が再度トゥルースソーシャルに投稿。「強い口調でイスラエル、その爆弾を落とすな。操縦師たちを帰還させろ。」直ちにさらにその後記者団に対して発言。「イランとイスラエルに向けて長年戦いすぎてもう何をしてるのか分かっていない」と強く避難。
まとめ。戦が一端合意されたものの、イラン側は停戦前の攻撃と主張し、イスラエル側は停戦後の違反として報復命令。トランプ氏は仲介者の立場から両国に向けて継続を強く呼びかけた。「コントロール不可能。」トランプ大統領がイランとイラクに振り回されている。これはもうトランプ大統領が関税で私たちを振り回したカルマですね。
まだこの件すっきり終わらないと思うし、戦争と株価についてもう1度確認しましょう。そもそもイスラエルってどこ？パレスチナってどこ？中東戦争って何？意外と知らない人多くいます。この中東戦争を巡ると約3000年になるので、とてもじゃないですが10分の動画でまとめられません。だからニュースに理解が追いつくところぐらいまでちょっと説明していこうと思います。またカエルちゃんに説明してもらいましょう。
今大変な事態になっているイスラエルとイランの場所はここ。この辺りが中東で長い間紛争が続いているということですね。このイスラエルの周辺にパレスチナがありますが、日本はパレスチナを国として認めていないので自区と呼んでいます。カレシナというのはイスラエルの中に入ってるように見える海沿いのガザ地区とヨルダン西岸の地域の事を言います。
現在のイスラエルには紀元前からユダヤ人が住んでいました。しかしヨーロッパ、北アフリカ、その他の中東に移動していきました。イスラエルにはパレスチナアラブ人が住んでいました。この地域はオスマン帝国の一部として当時されていて、その後の第一次世界大戦後の1920年からはイギリス領となっていました。1948年にイスラエル国家ができました。それが原因で周辺アラブ国と新しく成立したイスラエル国との間で第一次中東戦争が始まりました。そして世界中からユダヤ人がイスラエルに戻ってきました。ユダヤ人が戻ってきたことでその前に住んでいたパレスチナアラブ人たちと争いが始まることになります。
「ユダヤ人が戻ってくるから喧嘩になるんでしょう」なんてひどいことを言う人がいます。なんでユダヤ人が戻ってくることになったか考えてみましょう。それはホロコーストも一因があります。ホロコーストとは第二次世界大戦中にナチスドイツが計画的かつ組織的に実行したユダヤ人の大量虐殺を示します。この言葉はギリシャ語で元々は「前哨」という意味でしたが、今日ではナチスによるユダヤ人の全滅政策を指すのに用いられています。もちろん今のドイツ人がしたことではないので責められるべきではありません。ホロコーストで約600万人のユダヤ人が命を失いました。それが第二次世界大戦中の1941年から1945年のことです。1948年に自分たちの祖先がいた場所に国ができたら戻りたいと思いませんか？
「シンドラーのリスト」は1993年のホロコースト映画として有名です。実は元に書かれたスピルバーグ監督による歴史的名作でアカデミー賞7部門受賞。ナチス占領下のポーランドでドイツ人実業家シンドラーがユダヤ人を雇い利益を得ようとするが、やがて迫害されていくユダヤ人を必死に助ける話。スティーブン・スピルバーグ監督自身もユダヤ人ですね。他にもホロコーストの映画で忘れられない映画あります。「ライフイズビューティフル」結構前に見ましたが、時々思い出します。1999年アカデミー賞主演男優賞、外国語映画賞、作曲賞受賞。勇敢なユダヤ人男性グイドは妻と息子を愛し幸せに暮らしていたが、ナチスの迫害で家族ごと強制収容所に送られてしまう。そこで彼は幼い息子を恐怖から守るため「これはゲームなんだ」と嘘をつき、笑いと思を与え続ける。そして他の映画は「ブックシーフ」。第86回アカデミー賞、2014年作曲賞。ナチス時代のドイツで養父母に引き取られた少女リーゼルは地下に隠されたユダヤ人青年と心を通わせ、本の力に励まされていく。
ホロコーストで約600万人のユダヤ人が犠牲になった後、多くの生存者は家族を失い土地を奪われ、帰る場所がなくなったという現実に直面しました。1948年にイスラエルが建国されると、世界中に散っていたユダヤ人たちの中には「祖先の地へ帰ろう。新しい出発をここから」と考えた人が多く、実際に何十万人という人々が移住しました。ホロコースト後のイスラエルと中東の対立構造が今のイスラエルとイランをはじめとする紛争の根源の1つになっています。そしてイスラエルにあるエルサレムが長く続く戦争の原因になっています。エルサレムが取り合いになってる主な理由は、その地がユダヤ教、キリスト教、イスラム教という3つの主要な宗教によって非常に重要な宗教的な意味を持つからです。1.ユダヤ教。ユダヤ教の最も重要な聖地である第一神殿と第二神殿が存在しました。2.キリスト教。エルサレムはイエスキリストの復活の地として中心的な役割を果たしています。3.イスラム教。ムハンマドが天に登ったとされる夜の旅の終点ともされています。イスラエルとパレスチナの間では、特にこの都市の支配権を巡って長年に渡り紛争が続いています。
アメリカにも多くのユダヤ人が住んでいます。私はアメリカ・ロサンゼルスに1999年から2018年まで住んでいましたが、ロサンゼルスには多くのお金持ちのユダヤ人がいました。1999年に生まれた私の娘にはユダヤ人の友達結構いましたが、13歳の誕生日にはユダヤ人にとっては特別で、13歳の子に数百万円はする貸切りクルーズのお誕生日会に呼ばれたり、ホテルの最上階のレストランを貸し切りのパーティーとかにドレスを着て行っていました。お金持ちのレベルが半端なかったですね。アメリカにユダヤ人の富豪が多いということは、アメリカはイスラエルの味方になるということになりますよね。金融系のユダヤ人の割合が多いです。どういう人を思い浮かべますか？例えばメタ社のCEOマーク・ザッカーバーグ、オラクルの創設者ラリー・エリソン、Googleの創設者ラリー・ページ、チャットGPTのサム・アルトマン、オクロの会長もしてましたね。ユダヤ人と言うとアメリカでは重意種ですが、差別的に思う人がいますが、彼らはユダヤ人として誇りに思ってクリスマスもハヌカを祝いますから差別ではないです。ハヌカは一種ユダヤ人のクリスマスみたいなものです。
ということでそもそものところだけを説明しましたが、とっかかりが分からなかった人には今後のニュースが見やすくなるんじゃないでしょうか。そして株と戦争にはどのような関係があるのか。ロシア・ウクライナ戦争が始まった時にはこれが話題になりました。これはS&P500の動き。過去の地政学リスクの多くは銃声が鳴ったら下落。この表はロシア・ウクライナ戦争の時に日経新聞に乗っていたものですが、1973年から始まっていますが、すでに第四次中東戦争ですからね、もう3つの戦争が終わってる。第四次中東戦争、またはヨム・キプール戦争としても知られていますが、1973年にエジプトとシリアがイスラエルに対して突然攻撃を開始したことで起こりました。この戦争は主に以前の戦争、特に1967年の第三次中東戦争、または6日戦争でイスラエルによって占領された地域をアラブ諸国が取り戻そうとしたために発生しました。この時は17%下落してその1年後も28%下落した珍しいケースです。過去の戦争を見てみるとこれはS&P500ですが下落率は平均中央値-5.1%ですが、ボトムからの下落率は半年後はプラス8.3%、1年後にはプラス16.9%です。戦争の下落が終わると逆に大きく上昇します。1979年のイラン戦争は長年に渡って国を治めていたモハンマド・レザ・パフラヴィー国王が追放され、イスラム共和国が成立されました。4.6%下落した。あと1年後には19.7%上昇。このように過去16回の戦争のうちS&P500は全て下落しましたが、1年後には10%以上上昇したのは11回です。20%以上上昇したのが8回。
そしてロシア・ウクライナ戦争で大騒ぎになったのが2022年2月。戦争にはならないだろうという大方の予想を裏切り、プーチン大統領が特別軍事作戦を開始すると発表。その直後ロシア軍がウクライナ全土への攻撃を開始。東部南部の都市、インフラ施設、軍事基地が空爆されました。その時のS&P500を見てみると、2022年2月から10月まで8ヶ月で18%下落してその1年後には18%上昇。その後は現在まで70%上昇しています。しかも2022年2月はドル円115円ですから、これに買値差がプラスで25%追加されます。2022年はロシア・ウクライナ戦争によるサプライチェーンの混乱やコロナパンデミックによるお金のばら巻きによってアメリカは物価が急上昇したのでFRBは一気に政策金利を上げました。そのため株価下落になると思われたが、結局その時買った方が良かったという結果です。コロナ下落と同じです。コロナ下落は2020年3月、それから現在までプラス139%プラス利益。
戦争は私たちが生まれた時から止まったことはありません。戦争によって短期で株価は下落してもアメリカ経済が強ければいつか上昇します。22年1月は米政策金利が0から0.25%だったのに10月までには3%金利引き上げをしていますから株価が下落したのは当然というか、ロシア・ウクライナ戦争でサプライチェーンが止まったから物価がさらに上がっていって止まらなかったからというのが原因です。ロシアは石油産出国3位ですし、小麦などいろんなものを輸出しているのでその点色々と困ってサプライチェーンが止まりました。
中東といえば石油なので、1973年の第四次中東戦争ではオイルショックになりました。戦争が始まった1973年10月にアラブ石油輸出国機構はイスラエルを支援する国々、特にアメリカとその他の西側諸国に対する報復として石油の生産量を削減し、石油禁輸措置を実施しました。これにより供給不足となり世界的な石油価格が急騰しました。この石油価格の急騰はオイルショックと呼ばれ、多くの国でインフレーションの悪化、経済活動の低下、エネルギー危機を引き起こしました。この出来事はその後の国際政治や経済政策、エネルギー政策の変化にも大きな影響を与えることになりました。アメリカは2018年のシェール革命で石油産出国1位になりましたから、石油に関する安心感はだいぶ上がりました。それに貢献したのは当時の大統領、トランプ大統領です。アメリカのシェール革命は中東との関係、特にエネルギー政策の面で顕著な変化をもたらしました。シェール革命とは2000年代半ばからアメリカで加速したシェール層からの石油及び天然ガスの抽出技術の進展を指します。これによりアメリカは石油及び天然ガスの大規模な生産国へと変貌を遂げ、エネルギー自給自足に向けて大きく前進しました。中東産への依存度が低下しました。これによりアメリカの外交政策が多少自由になり、中東地域の政治的安定性に左右されにくくなったとされています。例えばイランとの核合意交渉のような新たな外交的アプローチが可能になったと考えられています。そういうこともあり、アメリカというのは着々と自分の地位を上げてきたということですね。
そして今世界の紛争の1つになってるのが核開発です。トランプ氏「米軍がイランの核施設を爆撃し、破壊と発表」フォードなど、2025年6月22日、しかしイランは攻撃前に濃縮ウランなどの核物質は他の場所に安全に移動させていました。戦争ってちゃんと話し合いをしてから攻撃してるんですよね。昨日の花子ブレイン会計コースのデモレッスンでオクロを扱いましたが、今年はトランプ大統領は原発推進の大統領令を出しています。先月5月23日に原子力発電所の建設を加速させる大統領令に署名しました。まだ実用化されていない小型モジュール炉（SMR）も対象になっているのでオクロなどが上昇してきています。そして日本でも今月6月4日「核融合発電30年代実現戦略改定、国主導で民間投資誘う」。核融合発電は核兵器にはならない安全なものですが、これが実現されたらエネルギー依存にならないという点で地政学的には有利になります。核分裂はまだ人間が使いこなしていない危険なもの。核融合は例えて言うと太陽を作る技術なので火星に行くよりも難しいらしいです。でもこの核融合発電是非日本に頑張って貰ってまた世界で帰り咲きしてほしいですね。日本は内揉めしている時間ないんですよ。少子高齢化で大変な日本がまた輝くにはイノベーションしかない。特にお子さんいる方、お子さんに「安全な太陽を作ってみないかい」と誘ってみてください。日本は研究者が必要です。日本人は高い能力持ってる人たくさんいるのにうまくいかせてない気がしますね。頑張れ日本。
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