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アメリカは1933年のドイツのような状況に向かっている。これは社会に不満を持つ労働者層の不満を直接拾い上げるポピュリズムという点で、トランプとヒトラーは手法が似ているという風に言われています。はい、どうも皆さんこんにちは。南アフリカ、アラ、意外と物価日本と同じぐらい。ロ倍総合研究所の加藤です。今日の動画もですね、実は今不動産視察中の南アフリカからお届けしてるんですけれども、このチャンネルでは日本人に住んでるとなかなか入ってこない海外投資だったり、資産運用に関するリアルな情報をお届けして、皆さんの大切な資産をですね、守るために情報発信だったり、あるいはサービス提供、我々のチャンネル系でさせていただいております。是非今のうちにですね、まだチャンネル登録お済みでない方はチャンネル登録をお願いいたします。
最近、アメリカのニュースを見ていると、社会の分断や政治的混乱っていうのがものすごく加速してるのを、この動画ご覧になってる方もお感じの方多いんじゃないでしょうか。トランプ大統領がですね、社会をかき回して米中の貿易戦争を引き起こしてっていうのを見ていると、なんだか大変な状況になってきたなという心配をお持ちの方も多いと思います。ま、実はですね、そんな状況の中で、アメリカの政治学者だったり哲学者から「アメリカは1933年のドイツのような状況に向かっている」という話がちらほらと出てきているんですね。私たち含めてですね、投資家は全員アメリカの政治的な状況に対しては相当な危機感を持っております。非常に有名な「歴史の終わり」という論を書いたことでも知られるアメリカのですね、大学教授が「Weareuncomfortably close to 1933」という論を出したことで、今話題になってるんですね。つまり、今のアメリカと1933年のドイツを重ね合わせて、ここでは論行されているんです。これがどういうことなのか、ここをしっかりと抑えておくと、資産防衛の観点でも、あるいは世界の次のことを見通して、今やるべきことっていうことが見えてくるという風に思っております。
約33年ですね、ドイツといえばヒトラーが政権を掌握した年ですよね。民主主義が完全に崩壊していたっていうイメージをお持ちの方も多いんじゃないでしょうか。これはですね、ヒトラーとトランプを重ね合わせてるメッセージということで間違いないです。今回はですね、アメリカの現状と1933年のドイツの類似点っていうところを中心に、私たちが取るべき具体的な対策まで詳しく解説していきたいと思います。なぜですね、改めて富裕層や経営者の方こそこうした世界情勢を気にしないといけないのかってところまで含めてですね、しっかりと対策まで含めて全てお伝えしますので、是非最後までご覧いただけると幸いです。まずはですね、アメリカの現状がどうなってるのかっていうところの政治、経済をざっくり整理させていただきます。
政治面では、トランプ大統領が復帰して以降、議会との対立や一部世論の意見の食い違いが激化しています。トランプ氏はですね、世界共通関税と呼ぶ大幅な関税引き上げを打ち出していて、中国向けの関税は4月11日に145％の水準までアップしました。中国は顕著ですが、日本やヨーロッパを含む世界中の国に対しても大規模な関税を貸しています。これに対してですね、各国が反発し、いわゆる関税爆弾の応酬が続いているんですね。もちろん中国以外の多くの国々は90日間の猶予っていうのが与えられましたが、いずれにせよ、関税が各国の対立の火種になってるのは間違いないです。経済指標を見ますと、2022年頃に一度高止まりしたインフレ率はFRBの利上げ効果で落ち着きつつあります。2025年3月のCPI消費者物価指数は前年比2.4％、コアCPIは+2.8％と、一時期の高インフレに比べればだいぶ安定してきました。ただしですね、その利上げの反動で景気が減速し、失業率は4.2％まで上昇。金融市場もですね、関税発表のたびに動揺していて、投資家心理はかなり弱いっていうのが現状です。
ここからがこの動画の本筋でもありますけども、米国の民主主義自体も評価が下がっていて、フィッチがですね、国際格付けを引き下げた2023年の流れから2025年現在も格付けはAA+止まりです。政治的リスク要因が大きいという理由で、ムーディーズやS&Pも慎重な見方を持続しています。こうしたですね、民主主義と制度への不信感が続く一方で、トランプ政権はアメリカ第1の姿勢を一段と強めています。富裕層からするとですね、将来的な増税リスクも警戒しているっていう声を多く聞かれますけれども、そこもポイントですよね。トランプ氏はですね、表向きは減税の継続を掲げているんですが、実際には財政赤字が大きく膨張していて、2025年度の財政赤字はGDP比6％台に達すると予想されています。このままではですね、いずれどこかで増税を合わせる必要があり、民主党だったりとか一部共和党議員が富裕層増税を主張しているっていうのも現状なわけなので、これがどう転ぶかわからないんですよね。特に富裕層や企業オーナーに対する課税強化はポピュリズムを煽る格好の手段です。
では次に、今のアメリカが1933年のドイツと似ているという指摘について詳しくお話ししようと思います。トランプ氏とですね、ヒトラーを並べるっていうのは少し大げさな論にも感じるかもしれないですが、これも非常に権威の高い国際政治学者が語ってる言葉ですから、その中身も見ていきましょう。実はですね、1933年のドイツ、つまりナチス政権が誕生してワイマール共和国の民主主義が崩壊した時期なんですけれども、当時もですね、政治分断と経済不安が極度に高まっていました。ヒトラーはですね、選挙という形で政権を取りましたけれども、その背景には「既存の政治家は信用ならない」「国がバラバラで危ない」という社会不満が爆発していたんですね。今のアメリカもいろんな意味で分断が顕在化しています。民主党と共和党だけでなく、主と連邦、さらには地方との対立。トランプ氏が自分に反対する勢力は「国民の敵」だと度々発言していますが、これはナチスが「我々に反対するのはドイツの裏切り者」と煽った手法にも通じると指摘する専門家がいるわけです。経済的にも、1933年当時のドイツほど極端ではありませんけれども、関税戦争で貿易が歪み、米国内で失業率が上がりつつある。政治不信が高まり、投資資金が海外に逃げ始めている、こういう動きが1930年代のドイツにそっくりだという声が上がっているというわけです。ま、確かにですね、当時のドイツでもま、過激なポピュリズムっていうのが人気を集めて、ま、気づいたら独裁体制が築かれていたっていうのが、皆さんも持たれてる認識と近いんじゃないかなと思います。ドイツではですね、投資家や富裕層が資産を海外に避難させようとしたら、後から重税や出国制限がかかったなんていう話も戦前ありました。1930年代のドイツではですね、「帝国逃避税」と呼ばれる強烈な課税制度があり、資産持ち出しが困難になりました。今のアメリカでもですね、国際課税や海外送金の規制っていうのが厳しくなるんじゃないかっていうことは懸念されてる富裕層の方は多いですね。
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30年代当時ですね、ヒトラーは既存の政治家がドイツを食い物にしている、海外からドイツは踏みにじられているという風に叫んで、国民の鬱憤をですね、吸い上げてたんですね。ま、トランプ氏のですね、演説を聞くと、まさに似たようなこと言ってまして、「アメリカは他国に奪われてきた」「ワシントンの既存エリートは腐敗している」と繰り返し主張していますよね。これは社会に不満を持つ労働者層の不満を直接拾い上げるポピュリズムという点で、トランプとですね、ヒトラーは手法が似ているという風に言われています。加えてですね、大統領令や非常事態宣言などの強権的な手段っていうのを多様する姿勢も、議会のチェック機能を軽視してるように映るんです。確かにですね、トランプ大統領はメディアや裁判所が自分を批判すると「フェイクだ」とか「魔女狩りだ」という風に攻撃して、強烈な支持者をさらに結束させる手法っていうのを取っていますよね。ヒトラーも反対派を国民の敵として徹底的に弾圧したということで有名です。最悪のパターンとしては、1930年代のドイツが最終的に第二次世界大戦へ突き進んだように、世界を巻き込んだ軍事的な戦争に発展する可能性っていうのが最悪のシナリオです。もちろんですね、今のアメリカはまだ法による支配であったりとか多様性が維持されるっていう部分も大きいので、すぐに戦争になるかっていう極論は言い過ぎだと思います。ただですね、1933年のドイツも、まさか事態があそこまで行くっていうのは誰も予想していなかったっていう面があります。なのでですね、「自分の国は大丈夫」って思い込みすぎが1番危ないという教訓なんですね。
じゃあ、なんでこのアメリカの状況が日本人の富裕層、経営者、投資家の方にとっても極めて重要かっていうところを申し上げると、ま、こういう不安定な状況のアメリカがですね、どうなっていくのかっていうところをですね、自分の資産を守る上で何をすべきかっていうところを考えていくのに重要だからですね。ここが皆さんも1番気になると思います。なので、そこら辺をですね、ここから解説していきたいと思うんですが、まずですね、アメリカの今後ですが、直近のリスクとしては関税爆弾の影響が1番大きいと予想されます。トランプ氏はですね、全面的に関税をかける方針っていうのを掲げているため、世界のサプライチェーンが混乱し、米国経済にもブーメランのように打撃を及ぶ可能性が高いです。企業の倒産やリストラが増えれば、さらに失業率が上昇して国民の不満が高まり、過激なポピュリズムっていうのがより支持を集める悪循環にもなり得ます。富裕層にとってですね、気をつけたいのは増税と資本規制そして戦争のリスクですね。アメリカにはですね、海外口座や海外資金を報告させるFATCAやFBARといった制度があり、元々他国より厳しいです。さらにですね、「出国税」と呼ばれる仕組みもあります。純資産がですね、200万ドル超あれば、市民権放棄の際に含み益に課税される可能性があるんです。1933年のドイツほどですね、露骨な財産没収がすぐに起きるわけじゃないよ、いつでも撤退できると思っている人が足止めを食らう可能性っていうのもあるんですね。まさにですね、1930年代のドイツで富裕層の資金逃避を阻止するために帝国逃避税が導入されたのと同じ発想ですよね。こうしたことを背景に、ま、実際にですね、アメリカ人の間でですね、セカンドパスポートの取得であったり、海外法人の活用っていうところがアメリカの富裕層で増えているんです。またですね、最近は金(ゴールド)の価格が急騰したり、ビットコインなどの暗号資産に注目が集まるようになっており、「国家に左右されにくい資産を持ちたい」という需要が非常に高まっているんです。仮にですね、ドルが揺らぎ、アメリカ国内の資産に規制がかかったりしても、金やビットコインっていうのは無国籍資産と呼ばれるような、特定の国家の色がついてない資産クラスですからね。ま、あるいはですね、セカンドパスポートで第2の拠点を持っておくことで、戦争が起きた時の退避先にもなり得ます。実際ですね、ロシアやウクライナの富裕層はこぞって不動産を購入して、「ゴールデンビザ」と呼ばれる10年分のビザを取得してドバイに移住しています。さらにですね、そういう動きが強まると、今後私たちが拠点を置いてるドバイにも資金が集まる、資産が集まると予想されます。ドバイがですね、世界的に注目されてる理由は、ほとんどの税金が0で、政治的にも安定しており、投資家にとってのセーフヘブンだからですね。アメリカやヨーロッパ、中国の投資家たちも、いつか本格的に国内が弱くなったらドバイに移ろうという風に考えているんです。ドバイ不動産はですね、前回のトランプ政権の時も値上がりしたことから、世界中の投資家がリスク回避の資産として見ているところだっていう風に考えられます。ドバイ不動産の購入はですね、移住ビザとセットで手に入れられるので、資産の移し先だけでなく第2の拠点として、私たちもま、自分たちがですね住んでいる立場からお勧めさせていただいてるっていうところです。
1933年のドイツという過去を繰り返さないように、私たちも早めに行動していくことがリスクヘッジにつながるっていうことですね。アメリカの動きをですね、日本も10年遅れ、20年遅れでなぞったりするんですね。特に現状はですね、世界の移り変わりが激しいですから、数年遅れでアメリカのような状態を日本もなぞるってことは非常に可能性高いです。もちろんですね、アメリカが明日すぐ独裁国家になるってことは考えにくいですよね。しかし、分断が進むことで経済環境が悪化し、富裕層をターゲットにした課税が突然行われたり、海外送金が制限されたりするリスクは当然0ではありません。1930年代のドイツでもまさかここまでと思われたことが次々と実行されました。これをですね、日本政府もなぞるっていう可能性は全くゼロではないです。だからこそですね、今のうちに資産を分散しておいたり、海外拠点を抑えておくっていうのは富裕層、経営者の方にとって非常に大きな意味があるという風に私たちは考えていますし、我々のクライアントでもそういう方が増えていらっしゃいます。
最後にポイントを簡単にまとめてさせていただきます。1つ目がですね、アメリカの現状といったところで、トランプ大統領の復帰後ですね、世界共通関税や米中関税など関税爆弾を次々と発動して、世界経済が混乱しています。政治的にはですね、分断が深刻化し、米国の民主主義と財政への評価っていうのが低下しています。富裕層に対する増税であったり、出国規制のリスクっていうのも無視できません。そして2つ目が1933年のドイツとの類似点です。当時のドイツもですね、経済不満、社会不満が強く、過激なポピュリズムによりヒトラーの独裁体制が生まれました。今のアメリカもですね、分断や不満が高まり、トランプ政権のもとでまさかが起こる土台ができつつあると指摘されています。3つ目にですね、アメリカの今後と富裕層への影響ですね。関税戦争や政治分断が続けば、経済悪化からさらなるポピュリズム、そして増税や規制の強化と悪循環に陥る可能性があります。最悪の場合ですね、戦争が起こる可能性っていうのも当然ありますね。資産の分散であったり、他国に拠点を持ったり、セカンドパスポートと呼ばれる2つ目のパスポートを持ったり、あるいはビットコインやゴールドを買ったりするっていうような無国籍資産を活用するっていうことが重要になってきます。その拠点としてはですね、ドバイのような税制優遇地域っていうのを拠点にする選択肢も大きいですね。
4つ目、最後にですね、この3点意識していただくとなぜ今のうちに動いておく必要があるのかってところを腑に落ちてご理解いただけるかなと思います。まさにですね、1933年のドイツから学べるのは「危機はいつの間にか進行している」っていうことですね。富裕層や経営者の皆さんなら、ま、今のうちにですね、手を打っておくっていうのが懸命だと思います。まだまだ聞いたことがないうち、あるいは心配してる人がいないうちから動くのが結果的に利益につながったっていう経験した方は数多くいらっしゃると思います。これですね、我々ドバイ総合研究所では、今日もですね、理論立ててご説明させていただいたような魅力のあるドバイ移住やドバイ不動産に対する投資などですね、皆さんの資産防衛に役立つような情報発信をこのYouTubeチャンネルではしてるので、是非高評価とチャンネル登録していただきたいのと、またですね、チャンネルの概要欄からですね、我々の公式LINEをご登録いただきましたら、ドバイ移住の教科書だったり、ドバイ不動産投資の教科書などといったここだけの限定コンテンツを無料でお渡ししていますし、あるいは面談希望とご連絡を入れてくだされば、面談をですね、我々のコンサルタントとか調整させていただいて、実際にドバイ移住やドバイ不動産の購入を初めとするその他の商品も含めてですね、とことん皆さんの資産防衛をサポートさせていただきます。引き続きですね、我々のチャンネルではですね、海外投資や海外移住だったり、あるいはそれに関わるような政治経済のニュースお届けしてまいりますので、またご質問やリクエストがあれば是非コメント欄で教えてください。それではまた次回の動画でお会いしましょう。ありがとうございました。ドバイ総合研究所の公式LINEでは、移住や不動産購入などの相談はもちろん、ここでしか手に入らない7つの豪華な特典をご用意しております。例えばドバイ移住の教科書や節税計算ツールなどが今なら全て無料で受け取ることができます。ご興味のある方は是非概要欄から公式LINEのご登録をお願いいたします。皆様からのメッセージお待ちしております。[音楽][音楽][音楽]