【トランプ】MAGA！中国船に入港料を導入！？

造船における米国のシェアは1%未満。しかし、トランプ大統領的には…白坂新太郎の経済の本質、白坂新太郎です。今回は「トランプ政権、中国船に入港料を導入か」というテーマでやっていきたいと思います。はい、結論はもはや狂気ということですね。はい。是非最後までご視聴ください。よろしくお願いします。はい。まずですね、今回のニュースからということではい。「中国船に入港料を導入か」というテーマですね。すなわちですね、中国で建造された船、または中国企業が運行している船に対して、アメリカに入港するたびに100万ドル、日本円にして約1.4億円の入港料っていうのを導入を検討しているというニュースです。はい。もはや狂気ということですね。もうわけわかんないということです。はいで、一体何のためなんだということなんですけど、はい。アメリカの造船産業の復活を狙うということですね。いわゆるMake America Great Againです。はい。ちなみにということで、Make America Great Againっていうのは最初に主張したのは実はトランプ氏ではないんですよね。はい。最初に主張したのはロナルド・レーガンです。はい。なので、レーガンが1番最初に、1980年ですね、「Let's make America great」というのをスローガンに掲げたということです。はい。その後クリントン、そしてトランプということですね。はい。つまり、まずレーガンが1980年にMake America Great Againというフレーズを使ったということです。はい。そして、政権違うんですけど、民主党のクリントンも実はですね、92年にMake America Great Againっていうフレーズを使ってます。はい。そしてトランプが2016年にMake America Great Againというのを商標登録したということですよね。元々はですね、レーガンのフレーズだったんですけど、トランプがそれを商標化したということです。はい。そして、昨年の、24年の大統領選もMake America Great Againということですね。はいで、アメリカの白人男性、キリスト教系労働者ですね、に関しては、何度も何度もMake America Great Againという風に主張する大統領候補に投票し続けているということです。はい。ではですね、アメリカのですね、白人男性キリスト教系労働者がイメージしている偉大だったアメリカの黄金期っていうのは一体いつのアメリカなのかということですよね。「Great Again」ってことは、1回Greatだという認識があるわけですよ。そういうイメージがあるわけですね。じゃ、どこのことを言ってるのか、どの時代をもう一度っていう風に言ってるのかということなんですけど、はい。これは実はですね、1960年代のベトナム戦争の前、公民権運動の前ですね、1950年代を偉大な時代、黄金期という風にイメージしているということです。はい。経済成長って言った時に、実質的なGDP平均成長率が高水準、約4.1%平均でしたということです。はい。この頃はアメリカは製造業がすごく栄えていたということで、GM、クライスラーなどビッグスリーが世界市場をリード、アメリカが世界の自動車生産の約半分を占めていましたということです。はい。そして中間層の拡大ということで、労働組合が強く、ブルーカラー、肉体労働者でも住宅や教育を、家庭収入の中央値も上昇していましたということです。はい。そして軍事的な優位性っていうことで、冷戦の初期で核兵器とか航空技術における覇権を維持してたので、朝鮮戦争後、国際警察的な、世界の警察っていう役割がついたということです。はい。そしてアメリカの文化的な影響ということであれば、ハリウッド、ジャズ、アメリカンドリームなど、アメリカ的な価値っていうのが世界に広まっていきましたということです。はい。で、この頃の伝統的なアメリカの社会秩序ということであれば、まず伝統的な家族観ですね。はい。だから、男性と女性が結婚して子供が生まれてという伝統的な価値観ですね。はい。そして宗教的な価値観、いわゆるキリスト教ですね、が支配的ということで、この頃っていうのはもうですね、90%から95%ぐらいまだキリスト教だったということですよね。今は60%ぐらいということです。はい。でも犯罪率も比較的低水準ということです。はい。だから1950年代の製造業がですね、圧倒的に盛んだった頃っていうのをですね、いわゆる労働者の人たちはアメリカの黄金期、偉大な時ということですね。それを再びっていうのがMake America Great Againということです。はい。仮にということで、米国をですね、日本に例えるならば、世代的には1945年以降に生まれた団塊世代ですね。日本だったら刺さるのがMake America Great Againというフレーズということですね。はい。もちろん、歴史的統計的にアメリカの1950年代と現代の2020年代っていうのを比較したならば、現在の2020年代の方が明らかに現在の方が本当はいいんですよね。はい。だから、歴史的統計的には明らかに現在が1番最高のアメリカになってます。はい。例えば殺人率って言った時に、昔は10万人に10人だったわけですね。殺人を犯すような犯罪者っていうのが10万人中10人だったのが、現代は10万人中6人ということなので、約4割減ってますということです。はい。で、全体の犯罪率って言った時に、1番アメリカで犯罪率が高かったのは1991年代でしたということですよね。それからすると現代は半分以下に犯罪率が低下してますということです。はい。で、平均寿命に関しては、69.7歳から約10歳近く長期ということで78.8歳ということです。はい。で、1950年代っていうことであれば、大学に進学してた人達っていうのは15%、7人に1人ぐらいしか大学には行ってませんでしたということです。はい。現在は大学の進学率っていうのは60%以上を超えてますということです。はい。で、乳幼児のうちに亡くなってしまう死亡率っていうことであれば、当時は1000人中26人ですね。現代は1000人中5人ということなので、1/4以下になってるということです。はい。で、家庭の利便性って言った時に、1950年代っていうのは例えば洗濯機ですね、テレビ、冷蔵庫、洗濯機みたいな三種の神器とかっていう風に言われてましたけれども、あの洗濯機っていうのが家庭の30%ぐらいに普及してましたということです。逆に言えば残り70%には洗濯機が普及してなかったというのが1950年代ということです。はい。もちろん現代だったらほぼ全世帯、全家族にですね、洗濯機は普及してますということですよね。もうそれどころじゃないですよね。はい。もうね、自動車だとかですね、もしくはテレビとかパソコンとかスマートフォンとかインターネットの環境とかですね、現代の方が圧倒的に生活の利便性っていうのは上がってますということです。はい。で、収入って言った時でもですね、現代で言えば、物価の上昇率なども考慮したとしても、1.4倍以上平均でもらってるとということです。はい。で、自由度、権利保障って言った時でも、過去に関しては同性愛とか自己決定権とか障害者の法的保護などは整備されてませんでしたということです。明らかに白人が優位の事態だったということです。1960年代のキング牧師の公民権運動から黒人とかですよね、もしくは女性とかそういった人たちの権利っていうのがだんだんだんだん認められていくことになったわけですけれども、その前の1950年代ってことであれば、基本的にはもう白人男性っていうのがアメリカの中ではかなり優位なですね、社会的な地位っていうのを持ってたということです。だから、平等という意味では相当まだアメリカ当時は遅れてたということです。現在は大幅に進展しているということで、基本的に差別を禁止してるということですよね。はい。だから、どっからどう見ても1950年代のアメリカよりも現在のアメリカの方がですね、良くなってるんですけれども、しかし白人男性の労働者の人たちは昔の方が、昔のアメリカの方が良かったっていう風なイメージなんですよね。だからMake America Great Againなわけですよ。もう一度って言ってるわけですね。はい。しかしアメリカの白人男性キリスト教系労働者っていうのは、世界に対してもアメリカ国内でも相対的な存在感っていうのは低下し続けてるんですよね。絶対的には良くなってるんですよ。1人1人の生活っていうのは間違いなく良くなってるわけですよ。絶対的には。ただ相対的にはですね。だから全体のパイがどんどんどんどん大きくなっていってる中で、アメリカの存在感とかもしくはアメリカの中での白人男性の存在感っていうのは相対的には低下してるということなんですよね。今のアメリカってことであれば、例えば有色人種の人たちの例えば人権っていうのも認められてきてるわけですよね。それからメキシコとか南米から移ってくるスペイン語を話すヒスパニックの人たちとか、もしくは日本、韓国、中国からのアジア系の人たちとかですね、こういった人たちがアメリカの中で割合としてはですね、3割とかを超えてるということになったので、だから昔はもう圧倒的に白人優位の社会だったものが、相対的にはですね、相対的には存在感が低下し続けてるということです。はい。またということで、人は自身が懸命に生きていた若き頃の記憶っていうのを美化する傾向があるんですよね。一番なんか一生懸命生きてた頃っていうのが一番こう懸命な記憶として鮮明に残ってるということです。あの頃はなんかすごく社会も良かったし自分自身も本当に一生懸命頑張ってたみたいな感じですよね。はい。だから社会全体でどれぐらい犯罪が行われてるのかとか、そのうちどれぐらい凶悪犯罪があったのかとか、世界はどれぐらいですね、戦争が起きていたとかですね、それこそ朝鮮戦争とかベトナム戦争とかですよね、もしくはソ連との冷戦だとかキューバ危機だとか、そういったのっていうのはあんまり記憶に残ってなくて、自分自身の生活周辺の自分自身が一生懸命生きてた頃のですね、イメージっていうのが結局残ってるということです。まさに記憶が美化されてるということです。はい。ゆえにアメリカの白人男性キリスト教系労働者にとっては1950年代ですね、だから今からもう60年から70年ぐらい前がアメリカにとっては1番良かったアメリカっていうイメージを持ってるということです。はい。だからレーガンがですね、80年にMake America Great Againですね、クリントンが92年にMake America Great Againで、トランプも2016年にMake America Great Againで、トランプが昨年24年にMake America Great Again。何回何回も主張して何回も何回も心に刺さってるということですね。はい。なので、増産、鉄、石油、自動車でもう一度アメリカが世界1位へということですね。はい。なぜかって言うと、Make America Great Againだからということです。はい。よって、本来だったらですね、立法、行政、司法の3権が分立しているという制度において、大統領とは単にアメリカ一国の行政府のトップに過ぎないんですよね。はい。だから立法には例えば議長っていうですね、立法府のトップがいるわけですよ。で、裁判所には裁判の最高裁判所のですね、長官みたいな一番上がいるわけですよね。で、その3権分立の中で、はっきり言ったら権力の3つのうちの1つのトップに過ぎないわけですよね。はい。要する法律に則って政治を行う行政府のトップに過ぎないわけです。だから大統領が命令することができるのは、あくまでも自分の部下である行政府の職員の人たちに「行政はこういう風に行い、行ってください」という行政命令、大統領令っていうのを出すことができるわけですね。だから別に法律を制定することができるわけでもないし、間違ってる相手を罰することができる、裁判をすることができるわけでもないわけですよね。はい。だからアメリカ一国の行政府のトップに過ぎないのに、国家安全保障っていうのを本当に建前にして、緊急事態って言って常に煽ってるわけですよ。はい。だから本来だったら議会においてですね、例えば予算だとか法律だとかっていうのを審議してですよね。はい。そしてその議会での審議を経て何らかの例えば法律なりですね、命令なりっていうのを作って、それを結局立法府が作った法律なり決まりっていうのに基づいて政治を行うのが本来だったら大統領ということですよね。じゃ、なんでそういう当たり前のプロセスっていうのを全部すっ飛ばすんですかって言ったら、もう緊急事態って言ってるわけですよ。はい。緊急事態条項みたいなのがアメリカにはあるんで、日本はないですよね。はい。それを日本の憲法改正で緊急事態条項みたいなのを入れた方がいいっていう自民党の案とかっていうのがあったりしますけど、無くて良かったなということです。危なっかしくてしょうがないですよね。何でもかんでも緊急事態って言ったら、もう国会を全部無視することができるということが今まさに目の前でアメリカで行われてるわけです。はい。なんでですね、結局裁判所も無視、議会も無視、ひたすらひたすら大統領令で物事が進められるのかって言ったら、それはもう緊急事態事項っていうのを使ってるということですよね。なんでかって言ったら、アメリカは国家安全保障の危機にあるんで、だから緊急事態だからこれっていうことでも毎日のように命令を出してるということですよね。はい。それでも大統領でアメリカとか他国とかを動かそうとしてるということです。トランプ大統領の脳内的にはですね、アメリカの行政府のトップであるっていう現実が、まるで脳の中ではもう自分は全世界の王になったようなイメージを持ってるんじゃないかということです。もう他国に対してもどんどんですね、避難するし、相手を自分の思い通りに動かそうっていうことで、もうとにかくひたすら脅してますよね。はい。だからもう全世界の王様になったような錯覚を持ってるようにしか思えないということです。結局アメリカの経済的な特とあとはご自身の名声のためにもう好き放題直感で決めまくる裸の王様ということです。ごくごくですね、限られたですね、熱狂的な一部の指示者とですね、あとは自分の命令を忠実に実行する中心の人たちからですね、まさに王様とね、「素晴らしい服を着てらっしゃいますね」という風に言われていて、もう全くですね、全世界から呆れられてるっていうことが分かってないということです。なので、国家安全保障、そして緊急事態だから大統領令ということをですね、それでなんか世界の王としてなんか世界を自分たちの思い通りに動かそうとしてるということです。ゆえに、スマホもアメリカで作る、パソコンもアメリカで作る、半導体もアメリカで作る、自動車もアメリカで作るですね。はい。そして鉄鉱もアメリカで作る、アルミもアメリカで作る、石油も当然アメリカで掘る、そして船もアメリカで作るということです。もう必要なものは全てアメリカで作るということです。はい。ならばきっとですね、ミシンもアメリカで作ると、繊維もアメリカで作ると、布もアメリカで作ると、服もアメリカで作るとっていう論理になっていくわけですよね。要する必要なものであれば全てアメリカで作るということです。なので、トランプ大統領にとって再び実現したい偉大なアメリカっていうのはこんなイメージということですよね。Make America Great Againということです。はい。そして現実実現するためにトランプ大統領は国とか企業に対して、相手をまず脅します。どんな人だったとしても、どんな組織だったとしても、どんな企業だったとしても、どんな国だったとしても100点満点完璧な存在ってありえないですよね。はい。だから相手を調査すれば絶対に欠点とか失敗とかミスっていうのは見つけることができるんですよ。絶対にはい。完璧な人なんていないんですよね。完全完璧な人なんていないですよね。「過去に失敗しました」「間違いました」ですよね。「ミスを犯しました」あるわけですよ。どんな人だってありますよね。で、その不完全な人間が集まってる組織、不完全な人間が集まっている企業、不完全な人間が運営している国家だったら、相手に絶対に失敗とか欠点とか弱点はあるわけですよ。で、それを調査で見つけるんですよね。トランプ大統領はで見つけて、その弱点を元に相手を落とすわけです。して有利な条件っていうのを自分たちにとって、アメリカの経済的な特に対しての有利な条件っていうのを相手から引き出そうとするんですね。そして交渉によって、それも1対1のですね、相対での交渉によって取引っていうのを1カ国1カ国成立させていこうとするということですよね。それでご自身の名を上げるということです。だから一見トランプ大統領のなんか言動とかっていうのはなんか支離滅裂で一貫性がないっていう風に見られたりするんですけれども、確かにそれはその通りなんですが、ただ1番のはっきり言った欲求っていうのが名声を上げるっていうことであるということであれば、一応筋が通ってるんですよね。だからアメリカの中ではトランプ大統領のことをインフルエンサーという風に認識しているアメリカ人もいるんですよ。はい。だから実際トランプ大統領っていうのは最初は事業、ビジネスっていうのは不動産っていう形でですね、結局事業を行ってたわけですけど、その後は不動産と同時進行でですね、トランプっていうブランドを使っていろんな商品、サービスっていうのの取り扱いを始めたりしたんですよね。要するに例えば最初は建物とかに対してトランプっていう名前を使ってたわけですよ。「トランプタワー」とかっていう風に名前使ってたわけですよね。で、そのうちトランプっていうのをですね、はっきりブランド化したんですよね。で、それで取り扱い商品っていうのを不動産からすごく広げていって、それこそ小物とかですよね、っていうものに対してもなんかトランプっていうブランドをつけて取り取引、取り扱いっていうのをやったりしてたんですよね。だからトランプ大統領はご自身はお酒は全然飲まないのにトランプっていう名前のウォッカとかっていうのを普通に売っていたりしてたんですよね。要するにトランプっていう名前をブランド化して、それで取引をしてですね、お金を稼いでたということもあったりするんですよね。でそうなると結局ですね、トランプっていう名前をブランド化して、人に対して名前を広げていく、認知させていくってことになると、結局自分自身でですね、最初はテレビとかっていう番組をですね、持ってですよね、視聴率を稼いでトランプっていうご本人とかトランプっていう名前の知名度っていうのをどんどん上げていってるということですよね。だったらそれはSNSですよね。特に例えばX（Twitter）とか、もしくはご自身で立ち上げたSNSを通じて一生懸命情報発信してるわけですけど。だからアメリカの人たちにとってですね、トランプ大統領っていうのは本質はインフルエンサーっていう認識があったりするわけですけど、それは本当になんかすごく本質をついてると思います。結局ですね、何に対して時間とかお金っていうのを惜しみなく使うかって言うと、最終的には自分自身の名声を上げたいっていうところがすごくあるんですよね。トランプ大統領は大統領に就任する前からですね、だから誰もこれまでの歴代大統領では解決することができなかったことを自分自身のですね、結局手で解決しようっていうことにすごく力を入れるわけです。はい。だから例えばイスラエルとガザとかですよね、ロシアウクライナとかですね、そういう長年の懸念になっている誰も解決できてないことを自分自身が解決しようとしますね。はい。で、今回の経済ということであれば、結局歴代の誰も成し遂げることができなかったもう一度アメリカを製造業の大国にするということに対して、時間とかお金っていうのをもう惜しみなく投じて、その相手を脅す武器ということで関税とかですね、今回だったら入港料とかっていうのを持ち出してるということです。はい。だから一見支離滅裂なんですけど、でも過去の歴代大統領ではなし得なかったことを成したい、それによって自分自身の名声を上げたいっていうことに関しては実は一貫してたりするということです。取引を成立させるのは労働よりも魅力的。取引は刺激的で面白い。労働は地味で退屈。しかしどんな企業であれ、会社を経営するということは莫大な量の細かい労働の積み重ね。対して取引は労働よりも魅力的だからこそ無意味な取引が繰り返されているということです。はい。なおということで、造船におけるアメリカのシェアっていうのは1%未満ということです。はい。中国がですね、世界的なシェアとしては51%持ってます。だから世界で今作られてる船の2隻に1隻は中国で作られてる船ということです。で、韓国が26%、約4000隻に1隻ということですね。で、日本が14%、7000隻に1隻です。はい。で、この中国、韓国、日本でもう91%ぐらいなんですよね。はい。だから9割は中国、韓国、日本っていう東アジアで作ってるわけです。はい。で、アメリカのシェアはって言ったら1%未満ということです。はい。もちろんアメリカの造船企業はランキング圏外ということです。国別で見た時のシェアが1%未満ということであれば、当然企業単位で見た時にアメリカの有名な造船業っていうのは一社もランキングに入ってませんということです。はい。しかしトランプ大統領的にはアメリカ企業は他国による汚い方法でやられてきたということです。はい。だから公正な競争ならばアメリカ企業は再び世界1位になれるというのがトランプ大統領の脳の中ということです。はい。なるほど。例え現在はシェア1%未満だったとしても、1位ですね、中国は51%で1位なんですけど、1位の国にですね、嫌がらせ的な入港料っていうのを徴収すれば再びアメリカの造船企業が世界1位を目指せると、こんな論理なんでしょうかということです。はい。実現するといいですねということです。Make America Great Againということです。はい。以上「トランプ政権、入港料を導入か」というテーマでやってきたんですけれども、止めていくとはい。中国で建造した船または中国企業が運行する船から入港料ですね、日本円にして約1.4億円っていうのを1回毎回毎回徴収っていうのを検討してますということです。はい。何のためですかと。偉大なアメリカを再びとね、造船業界も再び世界1位へということです。はい。ということで今回はトランプ政権、中国船に入港料を導入かというテーマでやってきたんですけれども、結論はもはや狂気というのが今回の結論です。最後に大事なお知らせを2点させてください。1点目ですね、「白坂のメルマガ登録特典」ということではい。株式投資で資産を10倍にする方法など特典動画を無料にてお受け取りいただけます。もし内容に興味関心があるという場合は概要欄よりあなたのメールアドレスをご登録の上、無料にてご視聴ください。はい。2点目ということで「新たな革命」ということです。はい。世界時価総額ランキング1位のAppleに関連して「新たなコンピューター革命」という価値の高い動画講義を無料にてお受け取りいただけます。もし内容に興味関心があるという場合は概要欄よりあなたのメールアドレスをご登録の上、無料にてご視聴ください。はい。あなたのとても貴重な時間にて動画を最後までご視聴くださり感謝しています。いつも本当にありがとうございます。[音楽]