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食品の消費税率を0%にすると、大手の食品メーカーであったり、あるいはスーパーマーケットがですね、ボロボロになるんですよ。
これ、立憲民主党の王さんって、温造士ですよね。合計すると173億円得しちゃうんですよね。
「休動高級的に食料品だけ消費税でいること」と言ってます。ふざけるなですよ。もう、のけぞってます。
今回の食料品ゼロをやるとどうなるかと言うと、これはあの課税仕入れできませんということで、非課税仕入れに入っちゃうんですよ。これが飲食店の問題。当然、消費税が増えます。
もちろん、もちろんその例えば今8%ですね。8%が0%になりました。そのまんま価格が下がって、二度と上がらないっていうんだったら、飲食店はそう損しないんです。そんなわけねえよなと。そんなわけないです。食料品の価格なんて毎日かかるんだから、上がる。上がったり下がったりするわけですよ。だからコストがただ上がってくるところに、さらに食料品について仕入れ税額控除、ま、課税仕入れにすることができないってなると、バタバタ潰れるでしょうね。
で、ここからですね、もっとヤバい話があるんです。これ、食品の消費税率0%にしたところで、企業はそのまま8%下げるなんてありえない。で、もしもしかしたら下げないかもしんないですね。その場合は、何にもしてないのに一方的に利益だけが増えるという状況になっちゃうというのが、これが食料品の0%の危険なところです。
で、サントリーって売上高3兆円なんで、すごいですね。で、サントリーって別にコカコーラにだけ売ってるわけじゃなくて、輸出も結構あるんですよ。だから元々還付金がですね、301億円、すげえな、31億円の還付を受けてたんだけど、もし食料品が0%になって、それで価格を下げなかった場合はですね、還付金額が428億円に上がるんです。
伊藤ハムってあんまり優勝してないんだね。えっと、16億円ちゃんと消費税払ってます。払ってますが、食料品の消費税率0%にされると362億円のですね、還付受けることができるようになるんですよ。つまり、輸出企業の還付金と、ま、あんな露骨じゃないんだけど、結構似た仕組みになっちゃうんすよ。
例えばライフですね。スーパーマーケットも同じ。だから65億円の消費税払ってんだけど、108億円の還付金を受けることになるんですよ。つまり、65億円を払わなくていい上に108億円の還付金受けるから、合計すると173億円得しちゃうんですよね。すごくないですか？
これ、つまり消費食品の消費税率を0%にすると、大手の食品メーカーであったり、あるいはスーパーマーケットがですね、ボロボロになるんですよ。これ、立憲民主党が最初に、え、消費税率職員0%言い出したでしょ。立憲民主党の王さんって、なんか温造士ですよね。
つまり、利得権と貸すの。これ食品還付金、食品還付金で名付けよう。食品還付金がね、利得権になっちゃうんですよ。じゃ、最終的に誰が儲かるんですか？それは株主ですよね。はい。つまり、配当金増えるんでしょ？株主のこれやることによって。ま、同業者企業も同じだけどね。はい。どうぞ。
随分と財務省的には厳じゃないかと。どういう分けする気なんでしょう。いやいやいや。彼らはこれをやることによって、高々数千億円です。彼らに言わせれば数千億円の損失が出るだけですよね。ま、あの税収としてね。そんなことより重要なのは、これを入れることによってですよ、インボイスが固定化されるってことです。そしてその後、食料品の消費税率は0%のままで、全体を上げてくでしょう。これは実は経団連とかも喜ぶと思います。なぜかと言うと、経団連はやっぱ輸出企業中心だから、だから工業製品とかの消費税率高めてくれればですね、輸出還付金がそのまま増えるからということで。
要は、大企業ですね。今回食品メーカーとかスーパーマーケットも含めた大企業たちは、まず食料品の消費税率を0%にすると、すると彼らは還付金もらえます。今まで税金払ってたのがもらえるんですよ。いいですね。その上、そのインボイスが固定化されると、そのインボイスを前提に全体の税率を上げていくってことは財務省するでしょう。それは経団連の輸出企業も望むことなんですよ。こうやってわざと複雑化して、要は彼らの財務官僚のね、出世のための政策が次々に行われる国なんですよ。
もう結論は、消費税はま、最低1.5%はい。インボイス廃止はい。で、その後段階的に廃止はい。ということをやんないとですね、どんどんどんどん制度が複雑化して、必ず国民が損するんですよ。反対側で絶対株主が儲かるんです。これって、そういう制度が続いちゃうっていうことになっちゃうわけですね。
消費税って結局何なんですかね？もう消費税っていうのはもう嘘まみれてる税金です。一言で言うと。それで結局、その消費税が入ってるから日本経済は良くならないし、中小企業は潰れていくし、それから賃金が上がらない。うん。
で、消費税がなんで嘘にまみれてるっていうかというと、消費者が負担してる税金だってずっと教え込まれてるじゃないですか。そう思ってます。そう。小学生の頃からお菓子買いに行く時にも、消費税を小学生も払ってるんだよっていう、そういう教え方されてますよね。うん。されてます。でも、消費税法の中に消費税を消費者が払うなんて一言も書いてないんですよ。
あ、そうでしたっけ？そう。そうか。それ、それもそうだし、名前も違いましたよね。名前も違うんですよ。名前も本当は売上税なんですよ。事業者の売上に課税する税金なんです。売上税。売上税。
じゃ、全然違くないですか？全然違うんですよ。だから、どんなに高く売ろうが安く売ろうが関係ねえ。とにかく売上の10%を納税しろっていうのが消費税なんです。え、そうすると、ちっちゃいその赤字のお店とか。うん。うん。払えな。そう。いや、だからね、売上の10%持ってこいっていう税金だから過酷じゃないですか？過酷ですよ。なので、財務省は値上げしないと払えないよね。だからみんな値上げするでしょ？と。ああ、当然値上げするよね。だって売る10%払いなんて無理やんが分かってるわけだから値上げするよねと。値上げするはずでしょ？っていうことで、消費者が負担する税金ですっていうことを宣伝してるんですよ。でもね、それ値上げできたらいいですよ。でも、日本人の給料下がり続けてます。で、日本人の所得の中央値、世帯所得の中央値は1995年に550万円だった。これが2024年かなには410万円ですよ。だから世帯所得は学面で140万円落ちてるわけです。うん。そうですね。
で、消費税率は3%から5%、8%、10%って上げていきました。で、みんなの給料下がってる中で消費税率上がったから物価上げますよって、無理に決まってますやん。じゃあ、上げられなかったらどうなるかって言うと、売上の10%持ってこいってのは変わらないから、中小企業は結局利益を削って納税してるんですよ。そうですね。そう。で、赤字でも納税させられてるんです。でも、納税できないですよね。でも、納税できないんですよ。納税できないから消費税は滞納が多いんです。いや、滞納が多いんですか？え、滞納多いんですよ。ちょっと待って。消費税を滞納するって、そっか、売上実質売上だから、赤字のところは払えないから滞納する。得ないと。でも、もっと言うと潰れるところもある。そうそうなんですよ。でも、みんなね、消費税は預かり金で売値に10%上乗せして消費者が払ってると、お店に預けてるって思ってるじゃないですか。だから、滞納してる事業者に対して、事業者に対して怒るんですよ。「お前、俺が預けた消費税を使い込んでしまってるだろ！」とお前、許せないって話になってるんだけれども、いや、本当は違うと。これ、消費者関係ない売上税で、赤字の企業に払えってのは無理なんですよ。本当はこの税の仕組みがおかしいっていうところに視点が行かなきゃいけないのに、騙されてるから納税できなくって苦しんでる事業者のところに、みんなの、みんなの攻める声が集まるんですよ。集まってますね。そう。だから、そうじゃないと。で、実際にね、滞納がどんだけになってるかって言うと、はい。どれぐらいですか？これ、地方消費税も含めてどんどん増えてます。例は4年で44652億円。うん。うん。で、令和5年度で5618億円。では6年度で6791億円。あ、一気に増えたな。そう。で、これなんでかて言うと、物の値段上がってるじゃないですか。電気代もガス代もガソリン代も材料費全部上がってます。で、上がってるから売り値も本当は上げたいんですよ。上げないと利益取れない。はい。46ヶ月連続でもうマイナスなん。もう4年間みんな給料下がり続けてる。そんな中で売り値なんか上げられません。で、コスト上がってます。そうするとどんどん利益が圧迫されていって、で、赤字でも赤字になってる企業も増えてるわけですよ。でも、消費税って安定財源でしょ？うん。安定財源だってことは、業績が悪化しても取られるんですよ。あ、そういう意味で安定か。そう、そうですよ。そうか。安定財源だから、どんなに業績が悪化しても売上だから取られてくんです。だから滞納はどんどん増えるね。で、今回の選挙でも、各党でね、この滞納の問題言ってるところ、1個もないでしょ。あの、正直、今初めてお聞きしました、師長から。そうでしょう。うん。で、我がこれ消費税廃止って言ってるのは物価対策じゃない。うん。うん。消費税廃止しても物価は税率通り下がることは絶対ない。なんでかって言うと、値上げできなかった事業者いっぱいあんのにね。事業者いっぱいあんのにね。消費税なくなったからて下げできない。当たり前じゃないですか。うん。だから、値下げは起きないんです。そ思ったほど値段下がりません。でも、消費税廃止我々が言ってるのは、赤字の事業者にも課税してるような消費税をなくすことによって、企業の手元に利益戻るんですよ。そうですね。ね。企業の手元の利益が戻るから、これで初めて賃上げができる。そうですね。そう。だから、我々のこの消費税廃止っていうのは物価対策じゃない。究極の中小企業支援策であり、賃上げ進策なんです。なるほど。そう。だから、賃上げを妨害している消費税を取り除かないとなんか起きません。うん。
これね、管事長、あの非常に説得力あって、今ユーザーも「そうなのか」っていう声が多いんですけど、これ他の他の政党分かってますか？それ、分かってないと思う。全然分かってないと思う。それ、ヤバくないすか？ヤバいんです。だからね、これ分かってない人たちが選挙終わったら国民会議やりましょうとか言ってるでしょ。うん。いや、分かってない人が国民会議やっていいセロになるわけないやんて話ですよ。そう。だから、この選挙は我々が勝つしかないんです。おお。そう。なるほど。そうですよ。だって、食料品だけ消費税でゼロみたいなことやったらね、飲食潰れますから。昨日もちょっとね、あの話題になってましたけど、それ、もうちょっと詳しくそのなぜ飲食店が潰れるかっていうところも大事なんです。はい。はい。はい。これね、あの、昨日もノスのチャンネルでえっと投資討論ってた。それうちです。そう。そう。ニコニコさん。あ、すいません。失礼いたします。失礼いたします。はい。そう。そこでね、あの食料品の消費税0が非課税か免税かみたいなことをた木さん言ってましたね。代表おっしゃっで、非課税か免税かっていうのは確かに大事な論点。非課税だったら思ったほど食料品の値段下がりません。んでかいうと、さんと食品スーパーとかは仕入れは取れないので、払ってる払ってる部分、あの電気代、ガス台とかね、そういったものの消費税を自分で被らなきゃいけなくなるからコストが上がります。なので、非課税っていうのは一番やっちゃだめ。やっちゃだめ。んで、免税っていうのはゼロ税率で消費食料品を売るということなので、仕入れ税額が取れます。うんはね。なので、電気代とかガス台とか家賃とか、そういったものにかかる消費税分は差し引。スーパーとか農さとは消費税を自分で被る必要がなくなるから、ま、値段が下がる余地は出てくるところですね。大手なんかはむしろ還付金でガバガバ儲かるのかもしれない。なるほど。もしかしたら。うん。うん。うん。で、外食産業がダメージを受けるっていうのはこれとはまた別の話なんですよ。で、外食業は飲食店は今食料品仕入れてるでしょ？はい。食料入れて今食品は課税されてます。だから飲食店というのはサービス業なので、え、売上にかかる消費税は10%。はい。ね、ここから食材仕入れの分を引いて、で、いろんな経費とか差し引いて消費税してますけども、食料品の消費税が0になると、売上にかかる消費税はそのまま10%。で、差し引ける部分が食材仕入れの部分が消費税かかってないので、食材仕入れの部分の消費税は差し引けなくなる。そうですね。そう。だから、飲食店は100%の確率で増税になるんです。要するに、そのなんだろう、税率なんつうの、分母が大きくなっちゃうから、その分っていうことですよね。そう、そうなんですよ。だから、ここは食料品の消費税が非課税だろうが免税だろうが関係ない。うん。うん。ここがね、昨日の日論でもね、ごちゃごちゃになってるんですよ。分かってないやんみたいな話なんですよ。うん。うん。そう。で、結局、我々がね、この飲食店にダメージがあるっていうのは、食料品の消費で0にした時に仕入れ控除が取れません。増税になります。で、食料品の価格が綺麗に8%値下がりになれば、この増税分は仕入れ価格が下がるので、これで相殺されていって、こになるんですけども、8%綺麗に下がることは絶対ないんですよ。これが問題なんですよ。なるほどね。そう。だからさっきも言ったみたいに、価格っていうのはみんな値段、うん。高く売りたいじゃないですか、事業者は。でも、買う人がいなかったら高い値段つけられません。価格っていうのは消費税率によって決まるんじゃなくって、市場が決めるんですよ。うん。確かに。確かにそうだ。そう。だから、お米の値段がなんであんなに上がってるの？量が少なくって、買う人がいるから値段上がるんですよね。だから、生食料品なんかはそれが顕著。豊作の時には値段下がるし、物が取れなかったら値段上がるんですよ。上ね。だから、その時に飲食店が色々生食料品とか仕入れていて、今まではそれの仕入れたものの8%分が売上にかかる消費税から差し引いて納税ができたけれども、これがまるまる差し引けなくなるんで、まさにもろ売上に変わってくるわけですよ。そうだよな。そう。だから、この増税負担を飲食店が被ることによって、本当に町でやってるお父さんお母さんがやってるような喫茶店とか居酒屋さんとか、そういうところは多分ダメージ受ける。はい。でも、それはもうね、財務省さんももちろん、もうもうそういうことは分かってる。うん。だから、財務省はこれ進めてないじゃないですか。そうなんですよね。だから、進めてんのは政治家なんですよ。だ、政治家がね、実態経済をどんなに分かっていないかということの証明なんです。この食料品だけ消費税0にしろっていうのは、もうどんだけ長いこと政治家やっててね、こんなに消費税ことはあってないのかと。うん。もうね、僕はね、これをこの選挙期間、選挙始まる前のこの討論見ててもう、のけぞってます。もう昨日の討論とか見てのぞけぞってるし、それを見た他の国会議員とかがTwitterとかしてるわけですよ。「いや、うちは非課税じゃなくて免税です。だから外食産業は大丈夫です。」ふざけるなですよ。お前は何をやってたんだっていう。もうね、すごいこの出たらめぶりはすごい。もう本当すごいと思う。あの、私なんかも、ま、多少の経験で様々な政治家の皆さんとお会いする機会が多いんですけど、はっきり言って財政分かってる国会ほとんどいね。うん。いないでしょ。そう。いや、だからさっきのあの日曜討論の話にちょっと戻りましけど、日曜討論でも結局財政すんのやと、財政権健全かどうすんのやって話ずっとしてるわけ。それじゃあ結局失われた30年そのままですやんかと。うん。うん。ね。日本の財政、あの日本の国際が円建てで出てる限りデフォルトはないわけです。だから財政発端ないわけです。いや、デフォルトありえない。そう。デフォルトはありえない。これ、財務省を認めてるわけです。だから問題なのはインフレ率とか金利の問題であって、で、今金利確かに上がってるけど、上がってるって言ったって10年国際でまだ2%ちょっと、全然ね、普通になってるだけです。2%なんか全然まだもってもいい。そう。全然普通になってるだけなのに、やがりすぎてる、急騰してると、何を言ってんだよ、意味わかんね。近のある世界は普通の世界だから。い、本当にそう。だから、それをね、なんかもういかにもいけないことが起きたみたいになって、国際出したら金利が上がるから、我々は責任がある積極剤だとか言ってね、違うだろうって話ですよ。あと円安の話もそう。なんか吸ったら円安になるからってね。国際吸った銀学に応じて円安になってるんだったら、今の日本なんてものすごい円安になってない。おかしいですよ。そう。だからおかしいんですよ。おかしいんですよ。だから指令してないんですよ。国際の高と川相場の相関係はありませんね。別の要素で決まるんです。で、今円安に確かになってるけど、円安だからって言って日本経済に悪影響があるだけじゃないね。円安ってのはむしろ日本経済にプラスの影響がプラスになりませんね。物づくりをして、そして日本のものが海外に売る時に円安だったらものすごい有利なわけでしょ。そう。バカバカ売れます。バカバカ売れますよね。だから今こそ日本は物づくりを日本に戻して、国内に戻して、製造業を国内でもう一度再生させる大チャンスなんですよ。ですよね。なんか急に円安悪みたいなこと言て、何言ってんだろうなみたいな。そう。で、確かに円安で輸入物価上がりするってことはそれあるでしょ。でも、だからそのためにはガソリン税配置するとか、あと社会保険料を引き下げるとか、あと本当に賃上げができるように消費税配置するとか、そういうことで対応していけばいいんですよ。だから、もう円安とか金利とかでなんかわけのわからないことでみんな国際出すな出すな言ってるけれども、結局それでは失われた30年が続くだけなので、もうその考え方やめましょうと。今こそ政策大転換ね、これを我々訴えていきたいと思ます。ありがとうございます。湧いてもきました。消費税の話、今回の選挙ですごく大きな想定になると思いますが、その中でも特に食料品の消費税党が言うようになってきまして、自民党は、あ、次元的に2年間だけ食料品税0で、一方で中道の方は、ま、高級的に食料品だけ長費税ということ言ってます。そして、ま、先日の投資討論でですね、え、これが非課税なのか免税なのかと、ま、こういうことが議論になってました。で、ま、非課税なのか免税なのか、この両等、はっきり決めていないみたいですけれども、これ非課税と免税で大きな違いがあります。非課税の場合は、食料品を売っている事業者、例えば農家さんとか食品スーパーとか、これ食料品が非課税になると、こう、いろんな仕入れにかかってる消費税、例えばガソリン台とか、あるいは家賃とか、そういうものにかかる消費税っていうのは引けなくなるんで、仕入れにかかる消費税を事業者が全部丸かぶりしなきゃいけないっていうことになります。なので、事業者にとっては非課税にするとすごく損が出ます。なので、非課税取引にするっていうのは一番の悪です。で、一方で免税っていうのは、食料品だけ消費税免税にしますってことは、これ0税率課税っていう考え方になるので、仕入れにかかる消費税、ガソリン台とか家賃とかにかかってる消費税はこれ差し引くことができるので、え、年度が終わったら国の方から還付を受けることができます。つまり、事業者は仕入れにかかる消費税分を被らなくて済むので、こっちの方が、え、価格とかが引き下がる可能性は高いです。ただ、資金繰りとかはこれ還付は年度が終わってからなので、資金繰りはちょっと悪くなりますけれども、非課税よりは免税の方がマシです。なので、食料品だけ消費税0。もし入れるんだったら免税でなきゃダメです。一方、でですね、これすごい勘違いしてるなと思って、僕がのけぞってですね、この動画を回さなきゃいけないなと思ったのはそこじゃないんですよ。非課税と免税の違いじゃない。どこが気になったかって言うと、この免税取引することによって、飲食店の皆さん大丈夫ですよってアナウンスしてる国会議員がなんかいるんですよ。これ違いますからね。飲食店の場合は食料費売ってるんじゃありません。飲食店はサービスを売ってます。料理を提供して場所を提供すると言うサービスを売ってるので、食料品だけ消費税0が導入されても、飲食店の消費税率は10%で変わりません。そして、仕入れ税額控除っていうものがありますが、今食料品課税されてる時は食材仕入れの部分は8%課税されてるので、売上にかかる消費税10%から仕入れにかかる消費税8%を差し引いて、残りを納税してます。で、食料品だけ消費税0にすると、売上にかかる消費税は10%そのまんま。そして、仕入れにかかる消費税は非課税だろうが免税だろうが消費税かかってないので、仕入れ税額控除は取れなくなるんです。なので、飲食店は売上にかかる消費税が、ま、そのまま税務所に行くと、ま、そんな形になります。ま、もちろんね、他のガソリン代とか家賃とかがあればそれは差し引けるんですけれども、仕入れ税額控除が食材の部分は取れなくなるので、100%の確率で増税になるんですよ。で、なおかつですね、我々が飲食店に大ダメージがあるって言ってるのは、これ理論的にはですよ。理論的には食料品だけ消費税0にしたら仕入れ税額控除は取れなくなって増税になるけれども、食料品の価格、食材仕入れの価格が8%綺麗に下がるので、増税分は仕入れ価格が下がることによって取り戻せるから、収支は変わらないよねと。これが理屈なんですけれども、現実社会はそう動かない。食料品だけ消費税0にしても、食料品の価格が8%綺麗に下がるってことは保証されてないし、おそらくそんなことは起きません。食料品の消費税0にしたら、食料品の価格は間違いなく全体で見たら下がるけれども、8%綺麗に下がることはないです。必ずどこかで値下げをしない人も出てくるし、場合によっては値上がりするものも出てきます。生食料品なんかは、あ、毎日の受給のバランスによって値段が変わるので、値段が下がってんだか上がってるんだかよくわからないというものですから、食料品だけ消費税を0にしたからと言って、食料品の価格が8%下がる保証はどこにもありません。そして、100%下がらなかった場合には、この増税分の負担が飲食店には間違いなく残るので、飲食店の収支は悪化します。これを言ってるんですね。で、さらに言えば、飲食店で店内で食べる場合とテイクアウトの場合で10%の価格差が生じますから、みんなテイクアウトするようになりますよね。これだけでも飲食店にも打撃を受けることになります。こういった議論がですね、今の国会議員の話聞いていて、全然分かってないなと思って、僕はぶっ飛んでます。もうね、のけ取ってます。これだけ消費税のこと分かってなくて、国民会議なんかやったってまともな議論になるはずないですよ。そしてな何と、言っても我々が言っている食料品だけ消費税0はダメで、え、消費税を廃止しなきゃいけないっていうのは、これは中小企業支援策として言ってます。物価対策として言っていません。消費税を廃止して物価がそのまんま10%下がるってことはないです。なぜなら、今自分の利益を削って消費税納税してる人いっぱいいるんです。赤字でも納税してる事業者いっぱいいるんです。で、赤字でも課税されるのが消費税です。で、赤字で課税されてるから納税できないな ので、大能額が今すごく増えてます。どのぐらい滞能が増えてるかって言うと、令和4年地方消費税込みで4652億円、令和5年度は5618億円、令和6年度が6791億円です。これだけ滞能があるんですよ。今の政党の中でこの消費税の滞能問題触れてる政党ないですよね。なんでこんなに滞能が多いのか。これは預かり金を使い込んでしまってるんじゃないんです。消費税っていうのは事業者に課してる直接税で、赤字でも納税させられる血管税なんです。そしてどんどん景気悪くなって、で物価が上がってます。物価上がってるから本当は売りに上げたいんだけれども、みんな賃金下がってます。実質賃金は毎月決まって支給される給与に限ってみれば46ヶ月連続でマイナスですよ。もう4年間日本人貧困化し続けてるんです。みんな給料下がってて、いろんなコストが上がってる中で値上げなんかできないお店いっぱいあるんです。なので、コストが上がって値上げができないからどんどん利益減ってます。前によっては赤字になってます。それでも安定財源として取られ続けるのが消費税ですよ。だから滞能が増えてるんです。この滞能の問題に対応するためには、消費税という血管税制を廃止するしかありません。それで財源が心配なんだったら法人税をあげればいいんです。元に戻せばいいんです。そして財源問題云々っていうよりも、赤字の事業者に課税している消費税は廃止。そして賃上げを妨害している消費税は廃止。この消費税があることによって中小企業分経が苦しくなり、そして賃上げが起きないわけですから、この消費税で税を取り続けなきゃいけないっていう理由はどこにもありません。なので、消費税は廃止一択。是非皆さん、この食料品の消費税0をきっかけにですね、消費税の正体是非拡散を広めていただいて、食料品の消費税0は飲食店を潰す手であると、消費税は廃止一択。もし廃止ができなければ一立で減税、一律の税率にして減税。インボイスは廃止です。是非皆さん、各をよろしくお願いいたします。