【有料級】2026年は「1人法人」が超絶に流行る！？プロの税理士が徹底解説します。

皆さん、こんにちは。やり過ぎ税理士の西内です。確定申告シーズンになってくると、節税が高いなという風に感じられる方も増えてくるんじゃないでしょうか。そんな際に頭をよぎるのが法人化と、もしくは法人なりという言葉があったりしますけども、法人化するタイミングを見計らってる方々もいっぱいいらっしゃるんじゃないかなと思っております。

今日はその法人化した時の圧倒的なメリットをご紹介させていただきますので、どのタイミングで法人化したらいいのか、逆に言うとここまでの人は法人化やめといた方がいいんじゃないかという方々もいらっしゃいますのでね、ま、今日その辺りしっかりと学んでいただきましてですね、是非有利に法人を使っていただればと思っております。

それでは早速法人化する際にですね、どういったメリットがあるのか10個ほどご紹介させていただきたいと思います。

まず1番目ですね。これは所得の分散ができるというのが大きなメリットになってくるところでございます。個人の所得税に関しましては累進課税率というやり方を取っておりましてですね、これは簡単に言うとどういうことかと言うと、所得が高くなればなるほど税率が上がっていくという考え方というところでございましてですね、現在の所得税法に関しましてはこういう考えのもと最高税率45%になってるというところでございますね。人の住民税は10%という税率で固定になっておりますので、これら加算しますと最大55%という税率にまで上がってしまうというところでございますね。他方法人に関しましては一定の税率になっておりますので、どちらを選ぶのかというとですね、やっぱり有利なゾーンでしっかりと法人を選んでいくっていうのはありなんじゃないかなと思っております。

あとはですね、所得の分散という意味もありましてですね、個人事業と法人に分散していくっていうことも実はできるんですね。法人なりという時にですね、全ての事業を法人化してしまうということもよくあるという話なんですが、私から言わせるとですね、もうちょっと考えてみたらいいんじゃないかなというところでございましてですね、例えば個人事業を一部残した上でですね、法人化していくっていうことも全然できるんですよね。ま、そうするとですね、2つのいいとこ取りができるという形になります。私も行政書士は個人事業でやっておりまして、その他の税理士とか社会保険労務士とか、ま、そういったところに関しましては法人化しているというところでございましてですね、ま、それぞれのいいとこ取りができるように使っているというところでございますね。

それでは2つ目行ってみましょう。それは給与所得控除が使えるようになるというところでございますね。ま、例えば青色申告をされていた方に関しましては青色申告特別控除最大65万。もうちょっとすると10万ぐらい上がるかなと言われているというところでございますけどね。ま、それしかないというところでございますけども、法人の方で役員報酬をもらうことによって給与所得控除という別な控除が使えるようになるというところでございます。こちらは法人から損金で役員報酬ですね。ま、お給料をもらうことが必要になってくるわけなんですけども、それを貰うことによって素晴らしいことに領収書不要の控除が使えるようになってくるという形になりますので、所得税の方も安くなってくるというところでございます。

こちらに関しましては令和7年から10万円ほど上がりまして、一番最低の低い金額が65万円からという形になっておりますので、ま、最低でも65万使えるように貰っていただきたいなというところでございますので、こういったところしっかり使うことによって節税を行うことができますよというところでございます。先ほど青色申告特別控除のお話もさせていただきましたけども両方あるということでありましたら両方使える可能性もあるというところでございますのでね、ま、しっかりその辺りもご検討いただきたいなというところでございます。

それでは3つ目行ってみましょう。それは赤字を10年間繰り越すことができるようになるというのが法人の大きなメリットというところでございますよね。個人事業はたった3年しか繰り越しができないという形になりますし、そもそも個人事業で赤字になるとですね、生活ができなくなってしまうという形になりますので、ま、税務調査も着やすくなってしまうという考え方もあるわけなんですよね。法人に関しましてはですね、ご自身の役員保障を貰った後ですね、これを引いた後が赤字かどうかという形になりますので、ま、生活はできるわけですよ。ま、実際7割ぐらいはですね、赤字と言われているというところでございますので、ま、それはちゃんと生活を引けてるからという形になっておりますので、ま、そういった前提から赤字が多いという形になってるわけですね。で、その赤字法人でありましたら10年間繰り越すことができるという形になっておりますので、ま、この赤字の繰り越しができる範囲が広がるというのはかなり大きなメリットになってくるんじゃないかなと思っております。

とはいえですね、青色申告が必須という形になっておりますので、個人の3年間の繰り越しも法人の10年間の繰り越しもやっぱり青色申告が前提になっているというのを忘れないようにしてください。特に法人設立して青色申告の承認申請を出していない方がたまにいらっしゃるんですよ。これやばいですからね。期限があるものでございますので必ず急いで提出するようにしておいていただければと思っております。

それでは赤字なんか繰り越して何がいいことあるんだという風に考えちゃう方々もいらっしゃるんじゃないかなと思いますけども、この辺り皆さん大丈夫でしょうかね。ま、こちらに関しましては翌期以降に繰り越すことによって翌期以降の黒字を減らすことができるという形になりますので、ま、黒字を出すと当然税金がかかってきますので、その税金がかからないようにこの赤字を生かすことができるという形になっておりますのでね、しっかりと繰り越していければと思っております。ま、赤字も節税に有効活用することができるというのが大きなメリットになってくるというところでございます。

それでは4つ目ですね。これは知らない方結構いらっしゃるんですけども、法人税の還付を受けることができるという特例があったりするんですよね。ま、これ何かと言うと、前期に利益が出て法人税を払っちゃってる場合なんですけどね。翌期に赤字が出たとしても前期の利益部分までを上限になるんですけども法人税の還付を受けることができるという形になりますので最初ドカンと出てしまった時もですねその後大きくへこんでしまうってことがあり得るじゃないですか。そういう時にですね安心という制度になってるというところございます。

とはいえですね、これ法人税だけなんですよね。法人の地方税とかね、あと消費税にはこういった制度ありませんのでね、お気をつけいただきたい点の一つというところでございます。ま、こちらに関しましては一定の調査があり得るという形になっておりましてですね、ま、単に赤字の申告書をわざわざ作ってですね、還付を求めるなんて方もいらっしゃったりする可能性があるというところでございますので、ちゃんと調べてから還付をするという流れになってるところでございます。実際当社もですね、1回使ったことあるんですよ。ま、それはどういうことかと言うとですね、生命保険の代理店をやっておりましてですね、ま、結構節税の保険売れてた時期だったのでドカンと儲かっちゃったんですよね。ま、それで、ま、大きな税金を払ったというところなんですけども、翌年になったらですね、なんと東日本大震災が起きましてですね、まあ、解約、解約みたいな感じになっちゃいましてですね、大変なことになったという形で赤字になってしまったというのがあったというところでございますけどね。ま、そういった際にですね、これ繰り戻し還付っていう制度あるんで使ってみようかなっていう形で申請してみたんですよね。ま、実際ですね、ま、それやってみるとですね、ま、税務調査が行われたという形でですね、1人だけなんですけどね、ま、なんか申し訳なさそうにやってきてですね、1つを見て書いてたというところでございましたけどね。実際に税務調査に繋がることもあるというのも是非覚えて取っていただきたいというところございます。ま、しっかりとした軽減の処理をしているんであれば別に怖いもんではないので、どうぞ見てくださいというだけでございますので、そんな前提でしっかり帳簿をつけた上で望んでいただければと思っております。ま、簡単な場合もありますので、ま、書面だけで終わりましたっていうこともあり得るというものでございますので。

それでは5番目行ってみましょう。それは何かと言うと、決算期を自由に決められるというところなんですよね。これに関しましては個人事業12月末決算という形になっておりますので、かなり自由度が高まるという形でございます。法人の決算期は自由に決めることが可能になっておりますので、ま、ちゃんとですね、期を変更するということが可能ということでありましたらですね、決算期も変えられるという形になっております。例えばですね、売上が大きく上がる月、毎年これがありますよということでありましたらですね、この前に決算期を切ってしまいましたらですね、このでっかい売上に関しましては気にずれまして、だいぶ節税ができるという形になっておりますね。逆に借入れをいっぱいしたいということでありましたら税金いっぱい払うって前提でですね、このドカンと上がってる気をですね、もうここで切ってしまうという形で売上が上がった後に切るということもできるんですよね。これをやりますとしっかり利益が出た決算書を作ることができますので借入れもしやすいなんてこともありますのでこういったコントロールができるんですよね。で、途中で決算期を変更することも実は可能という形になっておりますのでね、ま、変更したい場合に関しましては早めに変更していただいてですね、税務届け出を出していただくということが必要になるというところございます。ま、これに関しましてはですね、ま、決算期終わってからの変更だとですね、ちょっと微妙な感じになっちゃいますので、ま、決算期が終わる前までにですね、変更していただくのをお勧めしているというところでございます。で、今年に関しましてはですね、消費税の2割特例ってご存知ですか？ま、消費税2割だけでいいですよって、免税から課税事業者になった方がインボイスでね、ま、そういった時に使えるものなんですけども、こちらに関しましてはですね、9月30日を含む決算までしか使えないという形になっておりますので、9月30日がどの期に属するのかで変わってきてしまうという形になっておりますので、最近むちゃくちゃ決算期の変更が増えておりましてですね、8月末決算にしたいですなんて方々がすごく増えているという形で相談がめちゃくちゃ増えているというところございますよね。こちらに関しましても早めに変更いただくならOKというところございますよね。ちなみにですね、末日決算っていうことが実際は多いんですけども、末日じゃなければいけないってルールはどこにもないんですよね。なので9月30日を含む決算で適用が終わってしまうということでありましたらですね、9月29日決算っていうのも一番長い期間でね、作ることもできるというのは是非覚えて取っていただきたいというところございます。やるかどうかは別としてですね、ま、この辺りも知識として知っておくとですね、ま、色々と使えるんじゃないかなと思っております。

とはいえですね、決算期は1年を超えるとですね、ま、1年経ったところで1回決算しなければいけないという形になって申告が必要になっちゃいますので、1年を超えるような決算期、ま、法律上を作ることできるんですけども、これは1年以内にするというのは税務上の制限というところで覚えておいていただければと思っております。

それでは6つ目ですね。消費税の納税義務が免除になるというところでですね、ま、これは資本金が1000万を切っているような方々が対象になるというところでございますので、そういった方に関しましては設立2期までですですね、ま、最大2期までになりますけども、この間消費税の納税義務が免除されるという形になってるというところでございます。それは2期前の課税期間がないという形になっているわけですね。ま、とはいえですね、最近はインボイス発行事業者登録しないとなかなか取引してもらわないって方々も多いので、ま、こういったのが圏外化してきているというところではありますね。あとはですね、インボイス発行事業者になる場合であったとしてもですね、先ほどちょっとご紹介した2割特例かなり有利なんですよね。ま、こちらが使えるのがいつなのかというと2026年の9月30日を含む決算までという形になっておりますので、ここで決算期が変更するのがいいですよという話をさせていただきましたけどね。ま、こちらに関しましては個人に関しましては、ま、2026年まで全部使えるという形になっておりますね。で、個人は3割特例っていうのが継続になるんですけども、法人に関しましては残念ながら2026年の9月30日を組む決算までしか使えないという形になっておりますのでね、ま、この点はお気をつけいただければと思っております。課税を選択した方がお得な方々も結構いらっしゃいますのでね、そういった場合検討を忘れないようにしておいていただければと思っております。決算期までに提出しなければこれは使えないという形になっておりますので。

それでは7番目ですね。出張手当っていうのがご存知でしょうか？こちらを払うことによってですね、実際はこれもですね、領収書をつけないこともできるわけなんですけども、それで個人にお金を持ってくることができるというなかなかいい制度というところでございましてですね、個人事業は実費精算だけなんですけども、法人に関しましてはですね、ちゃんと規定を作ることによってですね、出張手当とかね、ま、こういったものを損金で支払うこともできるという形になっておりますので。で、宿泊または実費の他に日当というのをつけることができるという形になっておりますので、ま、最近宿泊費実費の方もだいぶ上がってきておりますのでね、規定が古いとこのところで引っかかってしまうということもあったりしますので、この点はお気をつけいただきたい点の1つなんですけどね、出張っていうのはですね、別に領収書いらないんですよね。ま、ちゃんと規定にある通りお支払いすることができるという形になってるんですね。ま、例えば自宅にいる時はですね、ご自宅で食事をすることができますので、安く済ますこともできるという形になるわけですけども、出張先でですね、ま、自炊するっていうのはほぼ無理という形になっちゃいますので、ま、やっぱり外食になってしまうということも多いんじゃないかなと思っております。あとは色々とですね、出張セットみたいな感じで色々買わなきゃいけないっていうのがあったりしますので、そういった準備にもお金がかかるでしょうというところでですね、出張手当を支払うことが認められているというところでございますよね。ま、とはいえ不相当に高額な場合は注意が必要というのがありますので、ま、参考としてよく出てくるのがですね、内閣総理大臣にどのぐらいの出張払えるのかというところでございましてですね、日当に関しましては3800円となっているというところでございますのでね、ま、このぐらいまでは何の問題もないというところでございますけどね。それが5000円なり、1万円になり、2万円になりみたいな感じになってくるとちょっとおかしいんじゃないみたいな形になりがちでございますのでね、ま、ほどほどにしといていただくということがいいんじゃないかなと思っております。で、宿泊費に関しましては1万9100円という形になってるんですけども、ま、最近はですね、宿泊これでもあり合わないってところも出てきているというところでございますのでね、ま、そちら臨機応変にやっていただいたらいいと思うんですけども、日当に関しましてはですね、ま、あまり上げすぎないというのがコツになってくるというところございます。くれぐれもですね、近くの喫茶店に行ったから出張だなんて言ってですね、出張手当を払うのはこれダメでございますので、ま、そういったのは税務署にすぐバレるという形になっちゃいますので、ま、ほどほどにっていうのは先ほど言ったようにポイントになるというところでございますので。

それでは8番目ですね。役員社宅制度を活用できるというのがありましてですね、会社名で借りた賃貸物件をですね、役員に貸して一定の負担金を徴収する制度を使うことができるという形になっております。一定の負担金がですね、ま、全額10割ですみたいな感じだったら何の意味もないわけなんですけども、それがですね、ま、例えばですね、まあ頑張ると2割ぐらい行ける時もあったりとかね、ま、3割とか5割の方もいらっしゃいますけども、そのぐらいまで減らすことができるという形になりますので、本来10割自分で負担しなければいけないところ、まあ最大2割ぐらいで済んでしまうというのはかなり大きいというところでございましてですね、かなり有利なんですよね。っていうのがありますので、私も使っているというところでございましてですね、多くの社長さんがこれを活用しているというところでございますので、これは法人でしか使えない制度という形になっております。法人で損金にできて役員の社会保険料それほど増えずですね、非課税で役員の手取りを増やすことができる制度という風に覚えておいていただければと思っております。ま、負担5割ぐらいのところも多いんですけども、あの、頑張れば2割ぐらいにできるんです。例えば99平米までのマンションとかでありましてで、高価な設備もないということでありましたらですですね、固定資産税の評価表明書を取っていただきましてですね、ま、それでですね、一定の式に当てはめるとですね、どこまで取らなければいけないのかってを計算できるというのがありましてですね、ちょっと注意点がありましてですね、共用部分もその面積に入れるというのがあったりしますので、この点は注意が必要なんですけども、ま、こういったのをしっかりやるとですね、意外と下がるというところでございますので、こういったのはしっかり使っていただいていいんじゃないかなと思う次第でございますね。

それでは早速9つ目行ってみましょう。それは役員退職金を支給できますよというところでですね、金額的な効果で言うとこいつが一番でかいというところでございましてですね、そもそも個人事業でありましたら役員の退職金なんか支給することができないんですよね。自分で自分に退職金を支給するってちょっとシュールな感じになってくるんですよね。それあの、何て言うかと言うとね、資金移動と言うんですよね。当然必要経費にすることも認められないという形になっておりますので、これは法人でしか使えないという形になっておりますので。法人は役員退職金を損金で支払うことが可能になっておりますのでね、不相当に高額なのはダメですけども、基本的に大丈夫な範囲がある程度決まっておりますので、その範囲内で支給いただきましては大体大丈夫という形になりますね。え、最終の役員報酬月額×年数×功績倍率っていうのがありましてですね、これで算出できるという形になっております。例えば創業社長でですね、会社の発展にだいぶ寄与しているということでありましたらですね、功績倍率3倍ぐらいにするとということも認められるという形になりますので、ま、例えば最終の役員報酬額が150万で30年働きましたよ、30年役員としていましたよという形でやっていきましてですね、ま、頑張っていましてですね、会社を伸ばしましたってことでありましたら3倍というものも使いますので、それで計算するとどのぐらいになるかと言うと、1億3500万みたいな感じになりますので、かなりでかいの分かりますま、このぐらいまで損金で認められるというのはかなり大きいんですよね。当然もらう方に関しましてもですね、退職所得控除とかが使えますし、退職所得1/2にしていただけるっていう特例もありますし、さらにすごいことにですね、他の所得と合算せずに税額が計算されるという形で税率の面も有利という形になっておりますので、かなり有利にもらうことができるという形になっております。ポイントがありましてですね、役員退職金の規定をちゃんと整備いただきましてですね、あと株主総会でちゃんと決議をしていただくってことが必要になりますので、ま、こちらの退職金しっかり手続きを取っていただければと思っております。死亡してもらう退職金とあとは生きていてもらう退職金もあったりしますのでね、どちらもちゃんと対応できるように準備を進めていっていただければいいんじゃないかなと思っております。

それでは10個目行ってみましょう。それは生命保険を有効に活用できるというとこですね。個人事業でありましたらですね、生命保険料を必要経費にすることは認められておりません。これはなぜかと言うとですね、いやあるじゃんって言うんですけど、それは所得控除の話でございましてですね、必要経費には一切ならないという形になってるんですね。所得控除の方でもですね、12万円が上限という形になっておりますのでね、それを超えた部分を切捨てという形になっちゃいますので、あまり高額な保険を使うことができないという形になっております。

とはいえですね、法人になりますとですね、世界が変わってくるんですね。法人の役員の方ですと結構大きな保険に加入されている方々いっぱいいらっしゃるんですよね。ま、それは法人の場合はですね、この範囲が結構広く認められるという形になっておりましてですね、一部を損金にすることができるという形になってんですね。特に掛け捨ての保険に関しましてはですね、法人の場合全額損金することも認められておりますので、死亡保険で掛け捨てのものとかね、あと医療保険なんかも対象になりますので、ま、そういったもので必要なものがありましたらしっかり掛けていただければと思っております。解約返金があるものに関しましては全額損金というのは最近はもう認められなくなってきているわけなんですけども、一人30万まででありましたらですね、ま、損金に落とすこともできるという形になっておりますので、この辺りを使う方も一定数いらっしゃるというところでございます。で、退職金の準備ですね。先ほど死亡した退職金と生存している時の退職金2つありますよって話なんですけども、死亡した時の退職金に関しましては生命保険をしっかり掛けておくことによってですね、しっかり払うことができるんですよね。ま、こういった準備にもよく使われるというところでございますのでね、ま、こういったものをしっかり活用いただくといいんじゃないかなと思っております。ま、大体4割損金ぐらいのを使うことが多いんじゃないかなと思っておりますけども、基本的に利益の繰り延べの効果にとどまりますので、ま、たまにですね、節税になりますよとか言ってる方いらっしゃるんですけども、生命保険を売る時にですね、節税になりますよと言っちゃいけないという形になっておりますので、単なる利益の繰り延べでございますので、いずれ払うんですよという話をしなきゃいけないという風に変わってるというところでございますね。

それでは法人化するタイミングに関しましてはどうなのという相談もすごく増えるというところでございますのでね、ま、こちらはやっぱり税率の表を見ていくのが一番というところでございます。例えばですね、所得が900万を超えたらですね、個人の所得税の税率もですね、だいぶ上がりましてですね、33%になってくるという形になりますので、ここまで行ってしまうとですね、個人の所得税の税率の方が高くなってしまうという形になりますので、900万超えたら法人化しない方がもったいないという形になりますね。これ売上ではないですよ。所得の話でございますのでね、ここも勘違いする方いらっしゃいますので、あくまで所得の方で見ていくというのを忘れないようにね、しておいていただければと思っております。

例えばですね、ま、参考まで法人の税率ざっくりバージョンみたいな感じですけどね、ま、800万まででありましたら地方税含めても23%ぐらいで済むということがありますね。で、800万超えた部分に関しましては33%ぐらいで済むという形になりますので、これを既に見ていくというのがいいんじゃないかなと思っております。逆に言うとですね、個人の所得税の方が安いというゾーンもあるんですよね。所得が330万未満に関しましてはですね、しっかり売上アップしていただいてですね、もっと儲けていただいた方がいいんじゃないかなというところでございますので、もっと頑張って税金が出るということでありましたらですね、法人化していただいてですね、しっかり節税もしていただければと思っております。ま、逆に言うと330万超えてですね、900万までの方に関しましては、ある意味どっちつかずのゾーンではあるんですけども、法人化することによって売上とか利益が伸びますよということでありましたら、しっかり法人化していただいた方がOKという形になります。逆に法人化することによってですね、ま、例えば税理士とかね、必ず赤字でも払わなきゃいけない7万ちょっとの均等割りとかね、そういったのが支出増えてしまいます。あと場合によっては登記が必要とかね、色々お金がかかっていきますので、そういった支出に耐えられないって方は法人化してはいけない方になりますので、ま、しっかりある程度売上と利益を稼げる方に関しましてはしっかり法人のメリットを使っていただればと思っております。ちなみに個人の住民税の税率は10%になっておりますので、別途かかるというのも覚えておいていただければと思っております。

それでは法人化する際の注意点をまとめてみました。管理が大変になります。個人事業の時はですね、ご自分で全部できたという方々も多いんじゃないかなと思っておりますけども、こちらに関しましてはですね、ま、例えば法人化することによってですね、個人の時とルールがだいぶ違ってくるということもあったりしますのでね、なかなかお一人でやるということは難しくなってくる。特に法人税の申告に関しましてはですね、税理士が必要ということも多いんじゃないかなと思っております。特に個人と法人両方経営される場合に関しましてはですね、経費を混ぜただけで大変なことになりますのでね、ま、混ぜちゃいけないという形になっておりますのでお気をつけください。あとは税理士の費用当然かかってきますし、顧問料という形で払うことも多いというところでございますので、どのぐらいかかるかというのをちゃんと税理士に確認した上で進めていただければと思っております。あと法人の場合は赤字でも7万ちょっとぐらいですね、年間かかってきますので、これ均等割りというんですけどね、税金が発生するのを忘れないようにしておいていただければと思っております。あとは設立の手続きとかね、あと役員の登記っていうのは株式会社で必ず求められるんですけども、そういった点でですね、お金がかかるというのも法人の特徴というところでございますので、ま、設立に関しましては株式会社の方に関しましてはですね、まあまあかかるという形でですね、20数万ぐらいのGPはかかるんじゃないかなと思っております。さらに司法書士に頼みますともうちょっとかかるというところでございますので。合名会社に関しましては若干安くなるというものがあったりするというところでございますけども、ここでですね、特定創業支援事業っていうのをしっかり受けていただきますとですね、登録免許税が半額になるというのがありまして、これは是非しておいていただきたいというところでございます。これから法人化するという形で個人事業で5年超えていないということでありましたら、ま、法人を建てる地域のですね、特定創業支援事業を受けて取るのがかなりメリットが大きいというところでございます。なんとか市スペース特定創業支援事業こんな感じで検索いただきましたら何個か出てくんじゃないかなと思っております。あとはですね、株式会社は役員の10年の登記が必要という形で10年に1回は必ずやらなければいけないという形になってですね、これをやらないとですね、勝手に解散されてしまうという形で会社がなくなってしまうという気目にあってしまうというところでございましてね。で、もしこれは遅れてましたみたいな感じで登記をするとですね、罰金が来ることもあるというところでございますので、しっかりやらなければいけないというところでございます。合同会社に関しましてはこういった役員登記の手続きは特にないというところでございますね。

あとは社会保険料のところもですですね、法人は特殊になっておりましてですね、代表者に報酬を1円でも支払うとですね、社会保険が強制加入になってしまうというのが大きな特徴になってくるというところでございます。会社の社会保険に加入して保険料を払わなければいけないという形になります。逆に言うとですね、この会社の社会保険に関しましてはですね、ご自分で決めた役員報酬で保険料が変わってくるという形になりますので、当然役員報酬が高ければ保険料上がります。安ければ保険料も安いという形になりますので、よくマイクロ法人なんかを使われてですね、ま、個人事業の国民健康保険とか国民年金の節約に使うなんて方が一部いらっしゃるというところでございますよ。的にですね、そういうことやる方もいらっしゃると思いますので、まだ全然使える有利な制度でございますので、そういった点も是非ご検討いただきたい点の1つというところでございます。注意が必要な点に関しましてはですね、大体支払った役員報酬の3割ぐらい翌月の末に引き落とされるってことなんですよね。結構大きいですからね。これはお気をつけいただきたいんですよね。大体半分に関しましては会社が負担。大体半分に関しましては個人負担という形になりますので、それぞれ折半して負担するという形になるんですけども、引き落としは会社の口座から行われますのでね、引き落としがかかってびっくりするという方々多発中でございますのでね、これはくれぐれもお気をつけいただいた上でですね、ちゃんと払えるっていう算段をつけた上でしっかり加入いただければと思っております。

それでは専門家からのコメントという形でまとめに入っていきましょう。所得税か法人税か、それとも使い分けかというのは選ぶことができるというのは是非覚えておいてください。法人なりする際にですね、全てを法人化してしまうということは必要ないというところでございますのでね、少なくとも両方使う選択肢があるというのを頭の片隅みに入れておいていただければと思っております。ま、例えば事業が全く別だということでありましたら分けることもできますしですね、地域が別だというのでも全然分けられるという形になっておりますので、私なんかはですね、資格が別だという形で分けているというところでございますので、何らかの明確な基準で分けられるということがとても重要な要件というところでございますよね。複数経営で節税の選択肢が大きく広がるというものがあったりしますのでね、しっかりご活用いただければと思っております。法人は連帯保証しなければ有限責任というメリットもあったりしますので、こちらに関しましてはよく借入れをする際に気をつけていただきたい点の1つというところでございます。個人事業で借入れをするとですね、ま、いくら連帯保証いらないと言ったってですね、あなたが借りたんでしょって形であなたが返しなさいという形になるんですけども、法人と個人は別になりますので、法人と法人の役員という形で別人なんですよね。これ連帯保証すると返さなきゃいけない立場になってしまうんですけども、法人が借りたお金頑張ってちゃんと経営した上でですね、解散なってしまったということでありましたら、法人が破産してしまったということでありましたら、個人で返す必要はないというところでございます。連帯保証したら別でございますので、これをお気をつけいただきたいというのを1つというところでございますね。最近は連帯保証を求めないような貸付制度ちゃんとできておりますのでね、日本政策金融公庫とかでしっかり使うことができるという形になっております。一部信用保証協会でも代表者の連帯保証を求めないような保証制度なども準備されておりますのでね、必要に応じて考えていただければと思っております。

あとやっぱり法人化することによって大きなメリットが出てくるのはこの辺りじゃないかなと思うんですけども、社会的な信用がかなり上がるというのは是非覚えて取っていただきたいというところですね。ま、これは売上が直接上がったりとかね、採用の面でかなり有利になるということも繋がってくるというところでございますので、事業を大きく伸ばす時には法人は是非使っていただきたいというところでございますよね。役員報酬と社会保険料は自分で決めるという特徴がありますよってお話をさせていただきましたのでね、この辺りも有利に使っていただきますとですね、個人事業でやってた時の国民健康保険と国民年金の高さがですね、とんでもなくなっているという方々もいっぱいいらっしゃいますからね。この点でも大きな節約効果も期待できるというところでございますのでね、しっかり有利に使っていただければと思っております。

はい、それでは今日も最後までご視聴いただきましてありがとうございました。このチャンネルでは国からもらえるお金に関する有益な情報や資産が爆上がりする裏技についてたくさん配信しております。今日の動画が勉強になったな、参考になったなと思った方は是非チャンネル登録、高評価、コメントなどもお待ちしております。また公式LINEも行っておりまして、YouTubeで見えないような内容も配信していたり、未だに無料特典もご準備しておりますので、是非概要欄の方からお友達になっていただければと思います。それでは次の動画でお会いしましょう。

現実問題として個人事業の方が法人化を考える、法人なりを考えるタイミングっていうとですね、大体2つなんですよね。税金がむちゃくちゃ高くなってしまったっていうタイミングと売上が1000万超えてしまって消費税がもう払わなければいけないっていうタイミングですね。これインボイス登録をしてない方ですね。ま、そういった前提にはなるわけですけど、大体この2パターンというところでございますよね。で、ちょっとしてからですね、国民健康保険が高いんですっていう方々もいらっしゃるんですけども、それは法人化と言ってもですね、単にあのちっちゃなマイクロ法人を作るだけでも済むということもあったりしますのでね、ま、そういったのも含めて法人化ということでありましたら国民健康保険も高い方がすごく考え始めるというところでございましてですね、ま、この辺りが大きいんじゃないかなと思っております。ま、例えば国民健康保険はですね、不要がなかったりとかね、もうそもそも条件が高いとかね、しかも給付も見劣りしてしまうみたいな感じでですね、あまりいけてない制度なんですけども、ま、それはですね、ま、財源が厳しいというところでございますけどね。会社の方で入る社会保険に関しましてはですね、広くサラリーマンの方々が負担しているというところでございますので、ま、給付もちゃんとつきますしですね、ま、例えば病気とか怪我で働けなくなった時にですね、一定の給付が出るとかね、そういうのがあったりとかしますので、そういった給付の面でもちゃんと出ますし、しっかりですね、自分で決めた役員報酬で保険料が決まってきてですね、そこをコントロールできるってのも多いんですよ。で、さらにですね、扶養を付けることができるというのも大きなメリットになっておりましてですね、この扶養をうまく使うことによって大幅に節約しているって方々も結構いらっしゃるというところでございますのでね、その辺りにも是非検討いただきたい点の1つというところでございます。ま、とにかく法人を使うとですね、色々なことができるんですよね。ま、これなぜかと言うとですね、個人事業ってですね、やっぱりちっちゃい方が多くてですね、ま、すごい悪いことすんじゃろうみたいな感じでですね、色々穴が封じられちゃってるんですよね。ですが、法人に関しましてはですね、ちっちゃいとこも当然あるんですけども、大きいとこもあるんですよ。この大きいとこも含めましてですね、同じ法人税法という形で規制してくるという形になってきますので、そう考えるとですね、あまり無茶なことを言えないという形になっておりますので、ま、大きい会社を含むような前法の法人税の方で勝負をかけていくのか、ま、ちっちゃい方だけの個人の所得税の方で勝負をかけてくのかっていうのはご自分で選ぶことができるというとこでございます。ま、いいとこ取りすることもできるんですけども、ま、特にですね、例えば青色申告控除を使いながらですね、給与控除も使う、これなかなかいいんじゃないですか。あの、しかもですね、両方とも領収書がいらない経費でございましてですね、領収書が必要な経費は当然普通に経費していただければOKというところでございますので、それ以外のところで控除が取れるってかなり大きいんですよね。ま、こういった点も見逃せないメリットになっておりますのでね、それぞれしっかりとした軽減をすることによってこういったメリットもありますよっていうのは是非覚えて取っていただければと思っております。ま、とにかく法人化する場合にはですね、個人事業ではだいぶルールが違ってきておりますのでね、ほぼ間違いなく税理士はつけなきゃいけないんじゃないかなと思ってるところでございますのでね、そんな前提でですね、早めにご相談いただければと思っております。