【米国債】誰が売った？

米国祭を誰が売った？中国ではもちろん白坂新太郎の経済の本質、白坂新太郎です。今回は「米国祭誰が売った？」というテーマでやっていきたいと思います。はい、結論は日本銀行、中国人民銀行などが今回の結論です。是非最後までご視聴ください。よろしくお願いいたします。はい。

まずですね、トランプ政権のアキレス腱を、ですね、米国祭ということですね。はい。なぜ米国祭がそれほど重要なのかということなんですけれども、はい、理由としては、ですね、アメリカ政府にとって、ドル、株、債権って言った時に、債権が最も政府にとって直接的な影響を与えるものだからということです。もちろん、例えばドルのドル安とか、株の株安っていうのもアメリカ政府にとっては影響はあるんですけれども、ただそれは間接的な影響ということです。一番直接的な影響を持ってるのは債権ということです。はい。

例えばですね、ドル安っていうのも間接的には、政府のですね、政治に影響は出てきます。はい。なので、ドル安っていうことになると、アメリカ人にとって、アメリカの消費者にとって、輸入品の購買力っていうのが低下するということになるわけですよね。はい。だから、結果的には、今までよりもですね、割高で外国の商品っていうのを買わなければならなくなるので、物価の上昇要因になりますということです。はい。で、結果的には金利っていうのは、物価に合わせてですね、調整していくっていうところがありますので、物価が上昇するとですね、金利の上昇要因になるという間接的な影響はあるということです。はい。だからあまり過度のドル安っていうのは、アメリカ政府にとっては決して望ましい状況ではないということです。はい。

また、株安ということであれば、株価が下落する株安っていうことであれば、実際株を保有している投資家の資産が減るわけですよね。はい。そうすると、投資家の資産が減るということが起きるわけです。はい。で、結果的には人間の心理ということで言うと、資産がどんどんどんどんですね、含み益っていうのが増えていってる時っていうのは、消費が増えやすいということがあるんですよね。いわゆる資産効果っていう風に呼ばれてるもので、実際自分が持っている株とか不動産とかの含み益っていうのが増えていくとですね、いざとなったらですね、資産の一部を売ればいいみたいな心理になりやすいので、だから結構高級品、工学品っていうものに対しての消費割合っていうのが増える傾向がありますということです。だから1つは資産効果っていうことですけど、逆に資産が減ることになると、資産効果がマイナスになるのでですね、結局例えば消費が減るとかですよね、もしくは単純に配当を受けてる、その配当の所得が減るとかいうことが起きますということです。はい。

そうすると、結果的にはアメリカ政府ということになると、例えば消費税が減るとか、所得税が減るとか、もしくは企業の業績が悪化してるってことであれば法人税が減るということで、税収の低下要因になりますということです。だからアメリカ政府にとって株安っていうのも、決して望んでる状況ではもちろんないということです。はい。しかし、ドルと株ですね、ドルと株に関しては基本的には直接ではない、間接的ということです。しかし、債権っていうことになると、これはもう直接アメリカ政府に影響が出るということです。はい。債権の価格が安くなるということになると、もうこれは自動的に金利が上昇するということです。そうするとアメリカ政府がですね、国際債を発行して資金を調達するって言った時に、高い金利での資金をですね、高い金利での国債っていうのを発行しなければならなくなるわけですよね。だから高金利で資金を調達することになるので、アメリカ政府の歳出利払い費用が増加してしまうということです。だからこれが一番直接ですね、アメリカ政府にとって痛い影響があるということです。はい。

なおということで、債権の仕組みっていうのを確認しておくと、債権っていうのは利回り＝利子率÷価格ということです。で、利子率っていうのが、いわゆるクーポンという風に呼ばれているもので、債権を満期まで持っていた場合のですね、結局受け取ることができる利子っていうのは、利子率＝クーポンということです。はい。例えばということで、アメリカ政府が新規で債権、国際債を発行しようとした場合、利回りの、じゃあ利子率ですよね、結局その債権を持ってた人たちに払う金利、利子率、クーポンっていうのは、じゃあどうやって決めてるんだということなんですけれども、はい、ですね。アメリカ政府はどのように利子率を決めてるのかということですが、はい、これは今流通してる既存債権のですね、利回りを参考に利子率を決めてますということです。今市場ではこれだけの利回りで債権が流通してるということであれば、その利回りを基準にして新規の債権の利子率を決めるということです。はい。仮にですね、今流通してる債権の利回りが4％だとということであれば、これから新規で発行しようとする債権の利子率っていうのは、ですね、4％で結局設定するということになるわけですね。仮に再建価格っていうのはいつも例えば100なら100っていう風に固定してると、え、ならば再建価格は100で固定してます。で、市場では利回り4％で、ですね、回ってるということであれば、利子率は4％で新規の国債を発行するということになるわけですね。はい。

要するに、市場金利、利回りっていうのが新規債権の利子率になっていくということです。はい。だから、市場金利が上が るっていうのは、これ＝政府はですね、新規の国際債っていうのを高金利で出さないといけないということを意味してるわけですね。はい。ならば市場金利を変動させる要因は何なんだということなんですけど、はい、これはもちろんですね、既存債権に対する需要と供給ということです。利回り＝利子率÷価格なので、価格で割るってことは価格は需要と供給で決まるということです。はい。例えばですね、満期までの保有を目的としない売買用の債権ということであれば、需要と供給ということです。はい。で、債権価格も日々で変動し続けるということです。はい。なので、利回り＝利子率÷価格ですね、価格が変わると自動的に利回りも変更になる、利回り、市場で流通してる債権の利回りが変更になると、米国政府が出す、これから新規で出す債権の利子率も高くなるということです。はい。なので、例えば需要が供給を上回ってますと、要するに、既存の債権市場の中で債権の需要と供給って言った時に、需要が上回ってますということになれば、債権価格は上がるということになりますね。で、分母の債権価格が上がれば、結果的にはですね、利回り、金利は下がるということになります。はい。逆に、需要と供給で今度は供給の方が上回ってる、言い方を変えたら需要がしぼんでるという状況になると、債権価格は逆に下がっちゃうということです。はい。そうすると、分母のですね、価格が下がれば自動的に利回り、金利は上がることです。はい。そして債権の需要と供給に大きな影響を持っている要因の1つですね、1つとするならば、アメリカの中央銀行FRBの政策金利っていうのは、結局今市場を流通しているですね、債権の需要と供給に大きな影響を与える要因の1つになってるということです。はい。

で、仮にですね、FRBがですね、政策金利っていうのを4％から5％に利上げを決定したという風に仮定したならば、市場はですね、はい、短期の米国債は5％で新規発行されるものなんだっていう風に解釈するわけですね。はい。そうすると、今自分が手元に持ってるのは4％の米国債を持ってるんですね。だから、結局4％の債権より5％の債権の方が当然魅力的ですよね。はい。だから、既存の4％の債権を売るということで、売りが増えるということになるわけです。はい。そうすると、既存の4％の再建価格っていうのが、結局売りが増えたということで下がってしまいますということです。はい。そうすると、分母の再建価格が下がると、ということは利回りは上がると言うことで、既存の債権の利回りっていうのが5％に調整されていくということです。はい。して、市場の利回りが5％になっているので、アメリカ政府も新規の国際債っていうのをですね、新しく設定する利子率、クーポンに関しては5％という風に決めるということです。はい。だから自分たちで利子率5％を設定して、価格100で利回り5％の新規の国際債っていう形で販売するということになります。はい。要するに、市場の利回りが政府の金利に影響して、政府の金利が結局政府の利払い負担になっていくということです。はい。

そして、言うまでもなく、アメリカ政府の債務残高と利払い費用っていうのは、これはもう福利的に増えてますということです。はい。赤がですね、利払い費用です。はい。要するにアメリカ政府が1年あたりでどれぐらいですね、利払いをしてるかっていうのを、右のですね、右の軸で取ってます。はい。で、逆に青色っていうのはですね、債務のですね、残高ですね。要するにアメリカ政府自体が持っている債務の残高っていうのが青色の折れ線グラフで、これを左に取ってるということになるわけですけど、あの青を見ていただければ、基本的には債務残高っていうのはもうこれは福利的にですね、どんどんどんどん増えていってますということです。で、赤の利払い費用が同じようになってないのはなんでかって言うと、はっきり言ったらアメリカのですね、金利っていうのは上がることだけじゃなくて下がるってこともあるので、はい。だからアメリカの金利が下がると、結局ですね、借り換えみたいな感じでですよね、今までは例えば金利5％の債権ばっかり持ってたんだけど、新規でですね、例えば利回り2％とかの債権を発行することができるようになったっていうことになると、はっきり言った全体のですね、利子率っていうのを下げるということができたこともあったんでですね、だから、結果的には利回りは下がるということはあったわけですけれども、しかし、分母になっている絶対量自体は福利的に増えてるんで、だから利子率がどんどんどんどん下がらない限りは、アメリカ政府のですね、利払い費用っていうのは増加するのが当たり前という状況になってるということです。はい。

しかもですね、トランプ政権は減税の延長そして公共事業の増加っていうのを、ある意味選挙公約というか、政権公約にしているところがあるんですよね。はい。だから、例えばアメリカ、トランプ政権が2017年から20年の第1次トランプ政権でやった減税っていうのは期間限定だったんですよね。期間限定だったんですけど、それを第2次トランプ政権では延長しようとしてるわけですね。はい。で、減税を延長することになると、アメリカ政府の歳入にとってはマイナスですよね。で、アメリカ政府に入ってくる歳入は、はっきり言ったら減ったまんまということになるわけですよ。で、それなのに、結局公共事業ですよね、道路とか橋とかダムとか、そういう公共事業、インフラ関連っていうのは、むしろ増やそうとしてるということであれば、減税延長で歳入が減ります、公共事業の増加では増えますということであれば、財政赤字の拡大っていうのはほぼ確実ということです。もし本当に公約を守って実行するというになれば、アメリカ政府の財政っていうのは赤字が拡大するというです。はい。であれば、財政赤字が拡大するということになると、新規債務の拡大ということですね。はい。そうすると利払い費用も増えますねということです。はい。もちろんですね、トランプ大統領の思考っていうことであれば、「アメリカを再び偉大にする」ということなのでですね、政府の税収はこれからどんどん増えていきます。しかも国内の製造業はこれからどんどん復活していきますということで、アメリカ全体の経済成長によって全体のパイがどんどん大きくなっていくから、結果的にはですね、アメリカ政府に入って来る税収っていうのは中長期的には増えるっていう風に言ってるわけですね。はい。だから、結果的には債務を減らしていくことができるっていうのが、いわゆるトランプの思考法ということです。はい。しかし、このような妄想を本気で信じているのはトランプ教の熱心な信者さんたちだけであり、合理性だけで動いてる金融市場で信じている投資家などいないということですね。はい。

ま、金融市場にとっての「アメリカを再び偉大に」っていうのはですね、こんなイメージですかということで、「Make America Great Again」ということですね。はい。だから、金融市場は一時ですね、ドル安、株安に加えて債権価格安、加わったトリプル安っていうのが一時ですね、実現してしまったということです。ならばですね、「米国債は誰が売っているんだ」ということになるんですけれども、はい。もしですね、直近3年という中期で見たならば、日本と中国が売ってるっていうことは、これは明らかですということです。はい。米国債の最大の外国ですね、一番持ってるのはもちろん米国です。はい。一番持ってるのは米国が一番持って ますけれども、米国以外の外国っていうことであれば、一番たくさん持ってるのは日本ですね。で、二番目は中国、三番目はイギリスという風になってます。はい。そうした時に、日本は昨年、金額で見た時に、米国債の保有額、金額で見た時に、昨年前に比べて米国債の保有が14％減ってるということです。はい。で、中国は24％減ってますということなので、明らかに日本、中国が売ってるっていうことは言えます。はい。そうするとすぐにですね、中国は米国債もアメリカとの交渉の武器にしてるんじゃないかというような陰謀論的な思考っていうのも出てきたりはするんですよね。はい。もちろん「ない」ということを証明することは不可能なんですよね。いわゆる「悪魔がいない」って言った時に、じゃそれ証明できますかって言ったらできないんですよ。ないものを証明することはできないんですね。だから「ない」を証明することは不可能なので、陰謀0っていうことはこれは証明できない、断言はできません。「陰謀0ですか？全く誰もどこでも何も加担してませんかって言ったらそれは証明できません」ということです。はい。しかし、ほぼ0ですね。99.99％、それで米国債を売ってる、要するに中国がアメリカに対しての陰謀論的な考え方で米国債を売ってるって可能性は0じゃないとしても、もう限りなく0ということです。はい。じゃあなぜかって言うと、日本、中国で米国債を最も持ってるのは中央銀行なんですよね。はい。だから日本の中央銀行、日本銀行、そして中国の中央銀行である中国人民銀行、もうこの2行が圧倒的に米国債っていうのを持ってますということです。

つまり、政府と中央銀行っていうのはそもそも動くメカニズムというか、動機みたいなのが全然違うんですよね。はい。政府の場合はいかに権力を握るか、そしていかに大きな権力を持つかなわけですよ。で、権力を本人が持ってる場合は権力を目指しますね。で、権力を持ってない場合はその権力者にいかに近いかっていうコネっていうのがすごく大事になるということですよね。であとは外国との関係っていうことであれば交渉ということです。いかに自分自身として大きな権力を持つかもしくはいかに権力を持ってる人との関係を強化するかで、そして交渉の中でですね、権力に近づくもしくは権力者と近づくということをやるということです。はい。ところが、中央銀行っていうのはそういうメカニズムでは全く動いてないんですよね。もう全然機械的な対応をしてますということです。はい。で、中央銀行は物価の安定そして雇用の達成ですよね、要するに失業率を下げることです。はい。この物価の安定と雇用の達成という明確な使命っていうのを持ってます。じゃ中央銀行って何のために存在してるんですかって言ったら、極論2つなんですよ。物価の安定のため、そして雇用を達成する、要するに失業率を下げるため。もうこの2つを成し遂げるために、結局中央銀行っていうのは存在してるということです。はい。だから基本ですね、政策金利ですね、いわゆる2年物の債権への金利と利子率ということになりますけれども、はい、政策金利っていうのはこれ物価に対しても機械的に決定してますということです。だから物価が上がってるんで、だから金利を上げるわけですよ。で、物価が下落してるんで、だから金利を下げるわけですよ。めちゃくちゃ機械的にやってますということです。なんかその交渉の結果とかですよね、もしくは誰かの直感でとかそんなことはないわけですよ。はい。だから物価上がってます、だから金利上げました。物価下がってます、だから金利下げましたなわけですよ。めちゃくちゃ冷徹に機械的にやってますということです。はい。だからどれだけ利下げをですね、株式市場が期待したとしても、仮に利下げしろということで大統領が脅したとしても、そもそも中央銀行は株価上昇とか政権との強調っていうのはこれ使命にしてないんですよね。はい。私たちは株価上昇のために金利をですね、調整してますなんてことはやってないわけです。はい。で、金利は淡々とですね、物価に対して機械的に決定してるということです。はい。そして最優先なのは国内の物価安定ですね。だからアメリカのFRBだったらアメリカの物価の安定っていうのを使命に政策金利っていうのを決定していきますと、日本の中央銀行だったら日本の物価を安定させるために政策金利っていうのを決定していきますと、中国人民銀行だったら中国の物価安定のために金利を決定していきますということです。あくまでも国内で流通してるものの量に対してお金の量を増やしたり減らしたりするということです。はい。

そうすると国内最優先ってことになると、どうしても外国との関係っていうのは、はっきり言ったら一番じゃない、二番、三番になってしまうということです。だからどうしても為替っていうのは固定っていうのは難しいわけですよ。中国は限りなくそれの固定相場性に近いですね、制限付きの管理相場性をやってはいますけれども、それでも国内最優先ってことになると、完全に昔みたいな1ドル360円で固定みたいなのはやっぱり難しいんですよね。なんでかって言ったら、外国との為替を最優先じゃなくて国内の物価安定を最優先にしてるんで、あくまでもその国独自の事情みたいなものを優先すると、どうしても為替っていうのは動く方が自然ということになります。そうしたらアメリカも日本も中国も国内の物価安定を最優先にしてるんで、どうしても為替っていうのはですね、例えばドル高とかドル安とかっていう圧力はかかっちゃうんですよね。その金利の差っていうのが出ていた時に、例えばアメリカは金利5％です、日本は1％です。じゃあどっちの方で預金してた方が得ですか？そしたら1％金利もらうよりは5％もらった方が得だっていうことなので、だから円を売ってドルを買うってことになるとドル高みたいな感じにどうしてもなっちゃうわけですよ。だから、結局中央銀行としては一番は物価安定、国内の物価安定を最優先にしてるんだけど、為替も無視はできないということで考慮をするわけですね。はい。そうすると、中央銀行、例えば今回だったら日本銀行とかもしくは中国人民銀行がですね、米国債を持ってる理由はですね、いざという時に米国債だったらすぐにドルに変えることができる流動性の高い債権ということです。流動性が高いっていうのは日々売買が非常に盛んであるということです。だから日本銀行がある程度の金額を売ろうと思った時に、米国債をある程度売ろうと思った時にもしくは中国人民銀行がある程度売ろうと思った時に、ちゃんと買いがあるっていうところが流動性が高いということです。売りたい時に売れるということです。それだけその金融市場の中で一定の規模の大きい金融商品であるっていうのが米国債ということです。これは例えば日本銀行が持ってます、中国の人民銀行が持ってます。でも金額が大きくてそれを変えるっていう市場がない、もしくは投資家がいなということになると、これリスクがありますよね。結局自分たち米国債売りたいと思ったんだけど、金額は大きすぎて全然売れませんでしたということになると困るんですよね。だけど米国債、はっきり言って全世界の中で何千兆っていう形で、結局ですね、流通している、存在している、そういう市場なので、例え日本銀行が売りたいとか中国人民銀行が売りたいと思ったとしても、買いがいるということです。そういう流動性の高い債権なんで、だから米国債を持ってますということです。本来だったらドルを持っておけばいいんですけど、はい、ドルにすぐ戻すことができる米国債っていうので、結果的には保有してるということです。つまり、米国債を売ってドルを持ちますと、で、ドルを売って自国通貨ですよね。日銀だったら円、中国人民銀行だったら元っていうのを買うということです。で、ドル売り円買いとかドル売り元買いっていうのをやるわけです。はい。それで結局通貨安ですよね、円安とか元安っていうのに歯止めをかけようとしてるのが日銀とか中国人民銀行みたいな中央銀行ということです。はい。すなわち、直近3年間ということに関して言えば、アメリカFRBが急激な利上げをしました。で、ドル高になったわけですよね。要するアメリカだったら、例えば金利が5％つきます、だったらじゃあドルで預金しようかなっていうことでドルが人気になってドル高になりましたよね。はい。だからそれに対応しなければならなかったわけですね。だから日中は自国通貨の防衛っていうのが必要になった、だから米国債を売る、ドルを手に入れる、ドル売り円買い、ドル売り元買いをしたということです。はい。だから日銀は3回ですね、結局この期間に為替介入っていうのをやってるということです。はい。で、中国に関しては政府の方からですね、結局介入したっていう正式な発表はないものの、実際金融市場では行っているんだろうという風に推定される状況ということです。はい。要するに、中央銀行、日本銀行ですね、もしくは中国人民銀行は自国通貨の防衛のためだけに米国債、ドルを準備してるということです。はい。

またですね、中央銀行以外も米国債は実際は売ってはいるんですけども、じゃあそれ以外の、中央銀行ですね、日本銀行、中国人民銀行以外で保有が多いところっていうことであれば、アメリカの運用会社であるブラックロックとバンガードですね、あとは日本の生命保険会社ですね。だから日本生命とか第一生命とか安田生命とか明治生命とかですね、そういったところも非常に大きな米国債っていうのを持ってますということで、こういったですね、中央銀行以外の金融機関はなんで米国債売ったんだということですけど、はい。アメリカのFRBは急激な利上げをしました。そうすると保有債権の価格が下落してしまうんですよね。これは最初動画の前半の方で説明したんですけれども、あの新しい、新規でこれからアメリカ政府が新規で発行するですね、債権の方が高い利回りの魅力的な金融商品が新しく出てくるわけですよ。ということは古いものを売って新しいものに変えようっていうことで、古い既存の債権っていうのは売りが増えちゃうわけですよね。だから保有してる債権の価格っていうのは下落するので、少なくとももしそれが満期まで保有し続ける、最初から保有目的ではなくて売買目的で持っていたということであれば、結局決算書ですね、財務諸表上は含み損っていうのを計上しなければならないということです。はい。だから、結局最初その債権ですよね、今回だったら米国債ってことになりますけど、何目的で買ったんですかっていうことで、最初ですね、その会計処理っていうのは変わるわけですよね。もう最初っから例えば2年債だったら2年全部持って満期まで持ちますと、もしくは5年債、10年債だったら5年債、10年債は5年全部持ちますと、で、満期保有が目的ですというであれば、はっきり言って固定資産みたいな形で計上するんで、含み益とか含み損とかっていうのを計上する必要はないんですよね。はい。だけど2年債だけど1年以内に売る予定がありますとかですね、10年債なんだけど別に10年で全部持つつもりはないというのであれば、流動資産の方に計上することをするわけですよね。売買目的の債権っていう形になるので、だから売る目的っていうことで計上してるわけですよ。で、売る目的で計上してるものになると、価格が下落したってことになると、これ資産が減ったっていうことで含み損っていうのを営業外費用みたいな感じで計上しなければならないわけですね。すごい決算書がはっきり言って数字上痛んだわけです。はい。米国債をたくさん持っている金融機関はすごくですね、決算書がマイナスの大きくなってすごく痛んだということが起きたんですよね。はい。だからもう債権を損切りで売却っていうことも行われました。この3年間ということです。はい。

やはりですね、政府と違って金融機関は非常に機械的な対応をしてるということです。アメリカがこう来るから自分たちはこうするとか、そういうなんか交渉とか駆け引きでなんか売買と意思決定してるわけじゃなくてですね、自国通貨を防衛しなければならないとか、もしくは損を切らないといけないっていうめちゃくちゃ機械的な対応で実際は米国債を売ってるということです。はい。ならば、直近2025年の4月4日から4月9日の米国債価格下落の時はどうだったんだということですけど、これで結果的にはドル安、株安、債権安っていうことでトリプル安が実現してしまったということですけど、じゃこの直近の4月4日から4月9日はどうだったんだということなんですが、はい、単純にですね、売りが増えたっていうよりは買い注文が減ったんで価格が下がったっていうのが一番現実、真実に近いということです。つまり、大札の倍率が低迷しましたということです。だから売りに出されたんだけど、買いたいっていう応募が少なかったということです。はい。株と違って債権っていうのは結構会い たい取引なので、特にですね、アメリカ政府から直接卸売りで買うっていうところになると数が相当少ないわけですよ。はい。その卸売りで買ったものをさらに市場に広く売るっていうのはともかくとして、アメリカ政府は直接市場にドンって出すわけじゃなくて、一回卸売りみたいなですね、中央銀行、中央、アメリカ政府ならアメリカ政府が指定した大手の機関投資家に対して結局卸売りをするわけですよね。で、買いたい機関投資家は結局応募するっていうことになるので、入札を入れるということになるわけですけど、その大札の倍率っていうのが日頃よりも少なかったということです。だからどっちかって言ったら買いが減ったんで価格が減った下がったっていうのが一番真実に近いということです。はい。なので、中国はアメリカの米国債も米国との交渉の武器にしてるんじゃないかっていうですね、陰謀論的な話っていうのは物語としては面白いんですけれども、金融機関っていうのはよくも悪くも合理性だけで動きますということです。そういう駆け引きで動くものではないということです。はい。つまりですね、現実は物語よりずっと冷徹だということです。はい。なので、米国政府との関係性で米国債の売買っていうのを意思決定してるわけではないということです。はい。単純に中央銀行は自国通貨を防衛しなければならない時にドルが必要なんで米国債を売りますということです。で、金融機関に関しては、はっきり言って普通に、例えば日本だったら日本の金融機関ですよね、例えばその生命保険会社とかっていうのは、円をずっと持ってたとしても円は増えないんで、だからドルに変えるとか、もしくはドルに変えたものをさらに米国債で運用するとかっていうことで、基本的には利益を得るために運用で米国債買うわけですけど、今回みたいなFRBの急激な利上げみたいなのがあった場合は損切りで売るということです。はい。以上ということで、米国債誰が売ったんだというテーマでやってきたんですけれども、まとめていくとですね、売ったのは国単位で言えば日本、中国は売ってますということです。はい。で、その中でも最大は中央銀行が売りましたということです。売却目的は何ですかって言ったら、自国通貨を防衛するためでしたということです。はい。それ以外の中央銀行以外の金融機関はっていうことであれば、米国を含めた金融機関が売ったということです。はい。それは何で売ったんですかって言ったら、3年間っていうことで言うと、損切りで売ったということです。はい。ということで、今回は米国債誰が売ったんだというテーマでやってきたんですけれども、結論は日本銀行、中国人民銀行などが売りましたというのが今回の結論です。最後に大事なお知らせを2点させてください。1点目ですね、白坂のメルマガ登録特典ということです。はい。株式投資で資産を10倍にする方法など特典動画を無料で受け取っていただけます。もし興味関心があるという場合は概要欄よりあなたのメールアドレスをご登録の上無料でご視聴ください。はい。2点目ということで、新たな革命ということです。はい。世界時価総額ランキング1位のAppleに関連して、新たなコンピューター革命という価値の高い動画講義を無料で受け取っていただけます。もし内容に興味関心があるという場合は概要欄よりあなたのメールアドレスをご登録の上無料でご視聴ください。はい。あなたのとても貴重な時間にて動画を最後までご視聴くださり感謝しています。いつも本当にありがとうございます。[音楽]