【日本郵船】株価予想

日本優先、利益喪失能力算出できる企業はいくらか？白坂新太郎の経済の本質。白坂新太郎です。今回は日本優先株価予想ということでやっていきたいと思います。はい。結論は、中長期的には上がるというのが今回の結論です。是非最後までご視聴ください。よろしくお願いいたします。はい。まずですね、ま、優先株ですけれども、はい。ま、短期のタイミング的にはですね、ま、ほぼ最悪ということですね。はい。で、ま、言うまでもなく、ま、下落傾向の時に買いで出動するっていうのは、これは勇気じゃなくてバカがやることということです。はい。なので、ま、以降はですね、ま、数ヶ月から数年後を見据えた、ま、中長期的 な、ま、どんなに短くても数ヶ月後、え、以降の、ま、予想という形でやっていきたいと思います。はい。

で、最初にですね、ま、日本優先ですけれども、ま、売上と営業利益に関係している本業の方ですね。はい。ま、バラ積線というですね、ま、例えば石炭だとか鉄鉱石だとか食料だとか、ま、そういうですね、こうものっていうのを、ま、なんかこうコンテナとか袋とかに入れるんじゃなくて、ま、ドさっとバラ積みする、はい。そのバラ積み線の事業ですね。あとは、ま、石油を運ぶですね、ま、え、単価で運ぶ石油線の事業ですね。あとは、ま、自動車専用の、ま、事業ということですね。あとは、ま、実際海運の、ま、関連ということで、ま、倉庫とか、もしくはですね、ま、実際に運ぶですよね、ま、陸運なんかと連携して運ぶ、ま、物流事業とか、ま、こういったものっていうのが、ま、実際決算書では、ま、売上とか営業利益という形で計上されてるわけですが、ま、1番この中で、ま、ですね、ま、いろんな事業をやってる中で、ま、1番、え、中心になってるのは、ま、石炭とか鉄鉱石とか食料とか運んでる、ま、バラ積事業ということですね。ま、これら全てを含めた25年度予想の、ま、営業利益2100億というのをですね。はい。ま、来2026年度の、ま、今回の予想でも、ま、維持という風にしたいと思います。はい。

で、なんで、ま、維持の予想なのかということなんですけど、はい。理由としてはですね、ま、全世界の貿易取り扱い量っていうのが、ま、基本増加してるっていうのがまず前提としてはありますということですね。はい。なので、ま、結局グラフとしてはですね、ま、2000年からですね、2025年という、ま、25年っていうのを取ってるんですけれども、はい。基本、ま、その25年間で、ま、世界ではいろんなことが起きたわけですが、結果的には、ま、ですね、ま、貿易っていうのは、ま、全世界の貿易っていうのは、ま、荷物の量という意味ではですね、ま、どれぐらい荷物が動いてますかという荷物の量で言えば増加傾向であるということです。はい。ま、1番上から言うとLNGですね、ま、え、天然ガスということになりますが、ま、結果的には荷物の量としては、ま、6.1%増加で、ま、増えてるということですね。はい。ま、鉄鉱石に関しては25年で見れば、ま、5.1%伸びてるということですが、ま、近年10年間っていうことであればちょっとこう伸びが鈍化してるということですよね。ま、鉄鉱石っていうのは、ま、ですね、ま、え、鉄の鋼、鉄鋼の減量ということになりますけれども、ま、25年間で見ると伸びてるが、ま、しかし直近10年だったら伸びが鈍化してるという感じです。はい。

で、ま、世界のGDP、国内総生産ということであれば25年で見れば、ま、5%ぐらい伸びてるということですね。はい。で、ま、コンテナですよね。ま、これは後でまた別でやりますけれども、ま、コンテナという箱の中に、ま、例えば衣類だとか家具だとかですね、家電だとかパソコンだとか半導体とかスマホとか、ま、その時代その時代の、ま、主力になるような製品っていうのを運んでる、ま、コンテナ線事業っていうのが、ま、平均4.9%で伸びてるということですね。はい。で、ま、石炭に関しては3.9%伸びてますということです。ただ、ま、鉄鉱石と同じで直近10年っていうことであれば結構横ばい近いということですね。はい。で、穀物はもう右肩上がりで伸びてるということで、ま、3.6%、ま、荷物の取り扱い量っていうのが毎年ですね、ま、増加で伸びてるような数字になってますということです。はい。で、ま、石油製品に関しては2.6%ということですが、ま、石油製品も直近10年間はあんまり伸びてない。25年で見ると伸びてますけれども、10年で見ると伸びてないということですね。はい。で、ま、原油に関してはもうはっきりって25年間でもほぼ横ばいということで0.7%ということですね。はい。だから、ま、運ぶものによってだいぶですね、ま、え、実際、ま、荷物のですね、ま、伸び率っていうのは違ったりするわけですけれども、ま、全体で見ればですね、ま、貿易全体で見れば基本的には増加傾向であるということです。だから世界の貿易っていうのは、ま、はっきり言った荷物の量という意味ではどんどん盛になり続けてるということです ね。はい。

だから、ま、7年前の2018年の、ま、米中貿易戦争の勃発の時も、ま、世界全体の貿易に対しての影響っていうのは軽微だったということですよね。だからアメリカから中国とか中国からアメリカ、ま、この2国間の貿易っていうことであれば、ま、荷物量は減りましたとかですね。もしくはその製品で見た時に例えば半導体とかですね、ま、そういう個別の製品とか個別の商品とかっていうことであれば、ま、もちろん減ったわけですが、でも全世界、ま、200カ国のありとあらゆる所での、ま、行われてる貿易全体ということで見ると、ま、はっきり言ったら、ま、7年前の米中貿易戦争っていうのは、ま、影響としては軽微だったということですね。ま、結局、ま、過去25年で見ても、直近10年で見ても、ま、貿易っていうのはひたすら拡大しているというのが、ま、前提としてはあります。なので、ま、米中貿易戦争による、ま、世界経済のですね、ま、この2025年、え、今やってる2025年の、ま、貿易戦争っていうのは18年の時よりももっと大きな影響っていうのが、ま、出る可能性が高いんですけれども、ま、それによる世界経済の、ま、成長見通しっていうのを考慮した上で、ま、保守的にですね、基本的に世界貿易っていうのは拡大する方が当たり前。だから成長する方が当たり前。ただ米中貿易戦争で世界経済の成長が減速するっていうことを考えて、ま、成長見通しを過法修正して、今回は維持と、つまり日本優先は今期25年の、ま、決算と同じぐらいの決算数字を26年以降も、ま、維持で稼ぎ続けるっていう形で予想しておきたいと思います。はい。

ならばですね、ま、日本優先ですけど、じゃ、今度は本業以外、営業外ですよね。ま、これあくまでも決算書っていうことにはなりますけど、ま、決算に連結されてない営業外収益である、ま、コンテナ線ですよね。ま、いわゆる海運業界における、ま、1番主力事業ということです。はい。要するにその時代、その時代の、ま、1番主力の、ま、製品ですよね。だからある時代だったらテレビとか、ある時代だったらパソコンとか、ある時代だったらスマホとか、もしくはそれらの部品になってるですね、半導体とか、ま、その時代、その時代の主力製品っていうのを運ぶ、ま、コンテナ線事業ということで考えた時にですね。はい。ま、日本優先の計上利益っていうのは基本的にはもうコンテナ価格と、ま、経常利益っていうのがもうほぼですね、相関しますということです。はい。だから、ま、結局コンテナ線だけは、ま、売上とか営業利益に、ま、連結されてないんですよね。ま、結局ONEという会社の、ま、持ち分適用という形になっているので、ま、その企業の株をですね、ま、33%みたいな感じで50%持ってないので、はい。だから、ま、結局その本業の営業利益金に、ま、あの、営業外収益が足されて計上利益ってなるわけですけど、ま、経常利益がドーンって伸びてる時っていうのはもう間違いなくコンテナ線事業のコンテナ価格が、ま、ものすごく良かったからということですよね。コンテナ価格がドーンって上がった時は結局営業外収益がドーンと増えて日本優先の経常利益もドーンと上がるということになってますということです。はい。

として、ま、2025年度に関してもですね、ま、公開の、ま、混乱っていうのが今回起きてますということです。ま、直近の1年間ということですよね。はい。ま、これは背景として、ま、間接的な本質的な影響っていうことであればやっぱりイスラエルなんですよね。はい。だから、ま、はっきり言ってこの地域っていうのは、ま、50年間本格的な本質的な、ま、問題っていうのが全く解決してなく50年過ぎてるということですよね。はい。だから、ま、イスラエルは、ま、基本的にはユダヤ教系の、ま、国なわけですよ。で、周りの、ま、例えばエジプトだとかサウジアラビアだとかイランだとか、ま、もしくは今回、ま、直接影響してるのはサウジアラビアのすぐ南のイエメンですけれども、こういった国々は全部イスラム教なんですよね。はい。だからイスラム教の国の中にユダヤ教の国っていうのがポツンってできてるわけですよね。はい。だから基本的には、ま、1973年、今から約50年前の、ま、え、第4次中東戦争、石油危機オイルショック、え、の時にですね、ま、はっきり言ったらイスラエルというユダヤ国家と、ま、周りの中東諸国イスラム教国家における、ま、戦争みたいなのが第4次中東戦争で、ま、それが結局石油価格を、ま、約4倍まで上げたというような、ま、世界的な、ま、ショックになったわけですよね。はい。基本的にはあの、1973年から、ま、50年以上経ってるわけですけど、ま、この地域のその本質的な、いわゆる地理的なですね。ま、結局どの国も引っ越してないですからね。はい。ま、だから、え、50年前と同じ地理関係にあるんで、だから問題も50年間ずっと固定されてるということです。はい。で、今起きてるのは、ま、イスラエルと、ま、ガザのですね、ま、紛争ということなんですけれども、ま、そこで、ま、紛争が起きてることによって、ま、結局、本質的には宗教対立ですよね。いわゆるユダヤ、VS、ま、イスラムみたいな感じでですね、ま、宗教対立が、ま、中東全体で起きてるということです。はい。

だから、ま、直接的にはイスラエルとガザが、ま、紛争を起こしてるわけですが、ま、それに、え、ま、はっきり刺激を受けてしまっている、ま、サウジアラビアのすぐ南のイエメンという国のですね、ま、いわゆる過激派って呼ばれてる武装集団の人たちがですね、イスラエルに、ま、イスラエル寄りの、ま、欧米諸国の船っていうのをですね、ま、襲撃してるんですよね。はい。その結局、ま、イエメンと、ま、アフリカ大陸の間にあります紅海というところに入ってくるですね。ま、欧米系のですね、ま、要するにイスラエル寄りだっていう風にイエメンの武装集団が認識している船っていうのを、ま、攻撃襲うわけですよ。襲撃するわけですね。はい。だから、ま、結局、ま、日本の、ま、例えば今回は日本優先ですけど、日本優先もはっきりってですね、ま、襲撃を、ま、受けたっていうか、ちょっと船をですね、ま、乗っ取られたというようなことっていうのが、ま、ですね、ま、起きたりというようなことをしてて、ま、とても危険で危なくて、ま、航行、通れないっていうことが起きてるわけですよね。で、そうすると、ま、例えばアジアから、ま、結局出た船っていうのがヨーロッパに、ま、荷物を運ぶ、ま、今回だったらコンテナを運ぶと言った時に、ま、いつもだったら、ま、この紅海っていうのを通って、で、エジプトにあるですね、ま、スエズ運河ですよねを通ってで、地中海からヨーロッパに運ぶというのを普通にやってたわけですけど、しかしこの紅海っていうところを、ま、結局、あ、ですね、ま、ヨーロッパ、アメリカもしくは日本の国が、え、船、船が、え、紅海を通ろうとすると、ま、イエメンの武装集団によって襲撃されてしまうということなので、ま、紅海が通れないわけですね。で、必然的にエジプトのスエズ運河も通れない。地中海に抜ける、え、抜けることもできないということになってるということです。ま、これが今直近1年間で起きてることということですね。はい。

だから、ま、アジアからですね、ま、本来だったらですね、エジプトのスエズ運河を通って、え、欧州ヨーロッパにコンテナを運ぶという、ま、航路だったわけですけれども、はい。ま、今行われてるのは、ま、それをすごい遠回りしてですね、アフリカ最南端の喜望峰経由でアジア、そしてアフリカの最南端まで船が行って喜望峰を経由して欧州っていう形でものすごい遠回りの、ま、ですね、ま、え、荷物の運搬、コンテナ線の、ま、運行っていうのをやってますということです。はい。ま、航路が猛烈に遠回りになりましたということですね。はい。ただですね、ま、単発契約の顧客にも、え、2種類ですよね。だから、ま、結局、ま、船の会社としてはですね、ま、長期契約の、ま、お客様とですね、ま、その時、その時で、ま、荷物を運んで欲しいっていう単発契約のお客様と、ま、2種類のお客様がいるっていうことなんですけど、はい。単発契約の顧客、顧客主っていうことであれば、ま、その時、その時に海運会社が提示する時価での、ま、委託ということになりますので、ま、結果的には、ま、日本優先としては今までよりも、ま、ですね、ま、長い航路で、ま、荷物を運ばなければならないので、ま、日本優先ですよね、ま、持ち分適用会社のONEにとっては、ま、非常に大きな経費の上昇っていうのが起きてるわけですね。はい。ただ基本的にはスポット契約のお客様に対してはですね、ま、経費上昇分っていうのを、ま、価格転嫁してですね、今だったらこの金額でお、あ、運びますということで、ま、提示するわけですよね。で、そうなった時に、ま、2種類からするともうその、え、海運会社が提示してる、ま、え、ですね、金額を基本金額で基本的には運ぶしかないということですよね。ま、どの会社にとっても同じですよね。例えば日本優先だけじゃなくて小粒や川崎汽船だろうが、ま、どの企業にとっても紅海が通れない、スエズ運河が通れない、喜望峰経由で遠回りで運ばないといけないということになるわけですから、ま、どの企業も、ま、結局値上げしてるわけですよね。てことは顧客企業からすると、ま、はっきり言って選べないということになるので、ま、価格転嫁が通るわけですね。はい。なので、ま、結局海運会社からすると、ま、そういうなんかこうトラブルみたいなのが起きると結果的には、ま、顧客単価の上昇に繋がるということです。はい。よって、ま、日本優先にとってですね、ま、結局この紅海の混乱っていうのは、ま、コンテナ線の価格上昇に、ま、結果的には繋がってるということで、ま、1年前に比べてですね、ま、運賃っていうのが非常に上がってることによって、ま、コンテナ線事業をやってるONEのですね、ま、利益っていうのが増えてるというのは、ま、今期ということですね。はい。ま、結果ですね、ま、日本優先の、ま、今期25年度の経常利益ということであればですね、ま、最初に会社が発表してたものからすると、ま、2回情報修正をした上で、ま、今度ですね、ま、25年のですね、ま、本決算っていう形で発表がされる予定になってるということです。ま、要するにこの紅海の混乱っていうのは1年前は想定してなかったわけですけど、実際にそれが起きたということで、ま、運賃が上がって、え、経常利益が増えてるという、ま、そういう形になってるということですね。はい。

ならばですね、ま、来ですよね、26年度。今度の、ま、も、もう間もなく発表される、ま、日本優先の今期の、ま、25年度の本決算ではなくて、その次ですよね、来、え、2026年度3月期の、ま、コンテナ事業っていうのは、ま、どうなっていきそうかっていうのを考えていきたいと思います。はい。で、ま、はっきりですね、楽観的な予想しても意味がないので、はい。最悪を想定した、ま、ガチガチで超保守的な予想ということですよね。ま、最悪ここまで悪くなったとしてもこれぐらいの数字ということですよね。ま、それから、ま、はっきりって予想がいい意味で外れて、ま、上ぶれする分っていうのは別に投資家にとっては全然損がないので、はい。だから基本的にはもうどんなに悪くてもここまでは、え、ここまで下がる、とかここまでしか下がらないという、ま、その線みたいなのを、ま、予想していきたいと思います。実際はそこまで悪くならなかったんで、だから、ま、結局業績もそこまで落ちなかったとか、株価もですね、ま、はっきり言ったら、ま、そこまで悪くならなかったっていうような、ま、そういう考え方でやっていきたいと思います。はい。で、そうした時に、ま、世界貿易の中からも米中間の貿易っていうのが完全に消滅するっていう風に仮定したいと思います。はい。も、これはもちろん極論です。はい。極論です。はい。実際はですね、ま、あの0になるってことはないんですけど、ま、最悪を想定したいと思います。ただ中国側の方は、ま、はっきり言ったらそれを、ま、ですね、覚悟してる所はかなりあるんですよね。はい。要するにアメリカから中国っていうそっちの方の中国の方はもうアメリカから物が入ってこなくてもいいぐらいの、ま、覚悟っていうのを中国は結構決めています。はい。具体的にはアメリカが中国に1番たくさん売ってるのは大豆なんですよね。はい。大豆、アメリカが中国に対して1番売ってるのは大豆です。はい。しかしこの大豆を中国は2025年、今年ですよね。2025年の1月から4ヶ月間全くアメリカから買ってないんですよね。はい。ま、全部ブラジルとか他の地域からの、ま、結局輸入に切り替えてます。はい。なのでもう結局トランプ政権になったらっていうことをある程度中国政府は想定していたということですよね。はい。なので、ま、結局今までだったら、ま、1番中国はアメリカから何を買ってましたか？大豆を買ってました。でももう2018年の貿易戦争からすると今度2回目なわけですよ。はい。しかも途中のバイデン政権も結局半導体に関しては中国に対する輸出っていうのを規制したりしていたので、だからも中国ある程度覚悟を決めていたところはあるんですよね。だからま、2025年1月から4ヶ月間アメリカから大豆は全く買ってないということをやってます。もう全部なんかブラジルとか他の地域からの代替に切り替えてるということですよね。はい。だからもちろん米中間の貿易は完全に消滅する、0になるっていうのは極論なんですけれども、ま、結構中国の方はもう覚悟を決めてるっていう現実があります。はい。

そうすると、ま、全世界的にはですね、ま、コンテナの取り扱い量っていうのが、ま、6%量としては減りますということです。はい。じゃあ、全世界で取り扱われてるコンテナの量っていうのを100とした時に、ま、そのうちの6が取り扱いが減ってしまうということです。はい。だから、ま、ニュースとかの印象よりはかなり実際の量の減少っていうのは少ないっていう印象になるかもしれません。はい。実際世界1位のアメリカと世界2位の中国の、ま、米中間の貿易ということなので、ま、もっとですね、世界貿易に対する、ま、影響っていうのが大きいような印象があるかもしれないんですけど、取り扱い量ということであればコンテナの数だけで言えば実は6%しか減らないと。もし米中の貿易が0になったとしてもですね、6%しか減らないということです。はい。ただ、ま、実際アメリカっていうのはコンテナ価格っていうのは、ま、単価は高いんですよね。はい。やっぱりアメリカっていうのは世界で1番金持ちなので、アメリカの消費者の購買力っていうのは他の地域の購買力よりは上ですよね。だからコンテナの世界的な平均価格よりもアメリカ域、北米域、アメリカ域のコンテナ価格っていうのは実際高いわけです。だから荷物の量としては6%減るわけですが、貿易の金額ということであれば、ま、15%から20%ぐらい最大で減るということですね。はい。なので、ま、結局売上が15%から20%ぐらい減ると、ま、コンテナ線の、ま、利益という意味では、ま、25から30%ぐらい、ま、減るというのが、ま、一般的な、ま、え、認識になってるということですね。だ、荷物の量は6%減ります。で、利益としては15%から20%ぐらい減りますと、全世界的にですね、もし、あ、米中間の貿易がなくなるということであればで、ま、コンテナ線ということであれば25%から30%ぐらい利益が減るというような、ま、そういう、ま、見通しになるということです。はい。

またですね、ま、日本優先の、ま、持ち分会社、ま、ONEという会社にとってはですね、ま、中国発北米域っていうのは売上の23%ということです。ただですね、2018年と違って2025年の、はい、中国からアメリカに直接入ってくるものだけではなくて、カンボジアから入ってくるものとか、シンガポールから入ってくるものとか、メキシコから入ってくるものとかっていうのにも、ま、中継貿易っていう、え、ことで、ま、関税で潰そうとしてるんですよね。だから2018年に、ま、例えば米中貿易戦争って始まりました。だから中国からアメリカっていうことに対しては関税かかったわけですよ。はい。だけど、ま、中国企業の中では、中国企業なんだけど、カンボジアで生産してカンボジアから中国に送るとかですね。え、もしくは1回シンガポールを経由してアメリカに送るとか、もしくはメキシコに中国の会社がですね、ま、工場を作って、会社作って工場を作って、え、そしてメキシコの現地会社もしくはメキシコの現地工場からアメリカに、ま、輸出するというようなことっていうのが、ま、2018年は行われたわけですけど、今回はそれも潰そうとしてるんですよね。うん。だからカンボジアに対しても、ま、すごい高税っていうのを、ま、最初相互関税みたいな感じで、ま、4月2日に提言したりとか、ま、メキシコに対しても当然今回はこう、え、関税かけてますよね。で、なので、ま、結構こう中継っていうのも、ま、潰そうとしてるということなので、ま、アジア発北米っていうのはですね、ま、売上は32%ということですね。中国発北米っていうことになると23%なんですけど、もう実際にONEの北米域っていうのは、ま、全部なくなるっていう風に、ま、想定しておく方が、ま、より保守的かなという風に考えてます。なので、ま、極論ですね、ま、日本優先の持ち分適用会社ONEはですね、もう北米域、え、売上32%は来年以降なくなるという風に今回は想定したいと思います。はい。残り68%ですね。要するにアジア、欧州、そしてアジアからアジアですね。アジア間、え、そしてアジアから中東、アジアから南米行きで、ま、結局稼ぐとしたならば、ま、どうなるかっていうのを考えていきたいと思います。はい。

ならばですね、ま、高単価の北米域で、ま、売上32%を全て、ま、失ったと仮定した場合、ま、日本優先の持ち分適用会社ONEは、ま、どれくらい計上利益を失うのかということなんですけど、ま、想定として、ま、結局売上に対する、え、利益率から考えると、ま、70%ぐらい、ま、今期よりも利益が減るという風に、ま、想定されますということですね。はい。であれば、ま、日本優先全体の計上利益ですよね。ま、結局本業ですよね。ま、バラ積ミ線とかタンカーとか自動車線とか物流とかの売上営業利益ですよね。で、それプラスコンテナ線の事業っていうのが営業外収益で足されて全体の合計の、ま、計上利益という風になるわけですけれども、はい。ま、日本優先全体の計上利益ということであれば、ま、今回は3100億というのを予想しておきたいと思います。はい。まず今期ですね、もう、もう間もなくですね、ま、発表される2025年度の、ま、結局日本優先の、ま、計上利益ということであれば、ま、4800億っていうのが会社予想なんですよね。はい。内訳としては営業利益が2100億で、計上利益は会社予想で4800億という風になってます。つまり営業利益にプラス2700億、ま、足された経常利益ということになるわけですけど、その2700億のうち、ま、ONEコンテナ事業のONEが、ま、2000億足すっていうのが今期の、ま、え、経常利益ということですね。はい。じゃあ、来期2026年はどうなりそうかっていうことなんですが、ま、今回の動画では営業利益2100億は維持、え、据え置きという風にしてます。はい。で、経常利益の方なんですけど、今回は3100億ということで、はい。ですね。ま、え、ONEが、ま、2000億だったんですけど、利益が70%減って300億しかは、ま、足さないということでですね、2100+300+700で3100ということで、今回は予想しておきたいと思います。はい。

なおですね、ま、年には年を入れてですね、ま、為替ですよね。ま、要するに今までっていうのは、ま、2023年から2025年っていうのは2年間かなりドル高っていうのが進みましたよね。はい。それがま、え、ですね、ま、ドル安ですよね。ま、円高ドル安っていうのが、ま、進む可能性っていうのがあるということですよね。あとは、ま、燃料費が上がるとかですね。あとは、ま、例えば世界経済が減速することによって、ま、LNG、ま、天然ガスなどの、ま、エネルギーっていうのが、ま、今期よりも悪化するととか、ま、そういう為替リスクで燃料費高騰リスクでエネルギー価格の、ま、不確実性、え、リスクっていうのも、ま、今回は考慮しておきたいと思います。はい。そうするとですね、ま、さっきの3100億からですね、ま、2894億に、ま、下がるということですよね。だ、ま、為替がですね、ま、1ドル140円まで、ま、ですね、ドル安っていうのが進むと、え、いう風に想定してですね、で、ま、燃料費などですね、ま、結局、え、日本優先にとっての、ま、減価に当たるものっていうのが3%向上するという風に、ま、え、リスクとして折り込んでですね。で、ま、え、世界経済の減速によりですね、ま、エネルギーっていうのがですね、ま、結局20%利益の面では、ま、マイナスに働くという風に、ま、仮定したならば、ま、3100億の、え、予想っていうのが、ま、2894億まで下がるということです。はい。

2以上ですね、ま、日本優先経常利益、ま、ここまでの部分っていうのを1回まとめておくとですね、ま、本業の方ですね、ま、結局、え、売上とか営業利益に関しては、ま、今期の業績っていうのはですね、ま、来期以降も、ま、維持して、ま、同じぐらい営業利益2100億を稼ぎ続けるという風に予想してます。はい。世界的な貿易は、ま、ひたすらひたすら拡大し続けてるし、ま、成長し続けてるんだけれども、ま、ただ世界経済の減速っていうのを折り込んで維持ということですね。はい。で、ま、コンテナの方に関しては、ま、ここがコンテナ価格っていうのがすごく、ま、想定外で上ぶれると、ま、計上利益っていうのも大きく上ぶれるっていうのが、ま、日本優先の経常利益になってるわけですが、はい。ただ、ま、米中貿易戦争の、え、影響を考慮して、ま、最悪ですね、ま、北米域っていうのはもう全くですね、ま、消滅してしまうと事業としてなくなってしてしまうというのを、ま、考慮するならば経常利益が70%、え、減るということですね。あの、コンテナ線をやっているONEの計上利益が70%減るということです。あとは、ま、為替とか燃料費とかエネルギー価格とか、ま、そういったリスクっていうのもろ考慮した上で、ま、2894億ぐらいの計上利益っていうのをですね、今回は想定しておきたいと思います。はい。

であればですね、日本優先利益創出能力から見積もれる企業価値はいくらになるかということなんですけれども、はい。3兆3763億ということですね。はい。で、これは時価総額との比較っていうことになると、ま、理論上ですね、ま、日本優先は稼ぎ力としては3兆3763億の価値を持ってますということですね。はい。で、ま、この動画を撮ってる今の時点での、ま、日本優先の時価総額っていうのは2兆8億という風になってますので、はい。だから、ま、割安ということですね。価値に比べて値段が安いということです。はい。ただですね、日本優先はですね、現実利益の変動がこれやっぱ大きいんですよね。はい。だから、ま、結構、ま、例えばコンテナっていうのは今回やりましたけれども、はい。結局日本優先と、ま、小粒と川崎汽船っていうのはこのコンテナ線っていうのが、ま、すごくあ、業績変動が大きいんで、え、だから、ま、結局統合したって、3者で統合してONEっていう一社を作ったっていうところがあったわけですよね。だ、元々リスク分散目的だったわけですよ。はい。ま、業績変動が大きいっていうのが、ま、3者にとって共通の悩みだったので、ま、せめて規模の経済でより大きなですね、ま、世界的には、ま、6位ぐらいの、ま、え、ONEっていう会社を作ってですね、ま、なんとかその規模の経済で、ま、利益変動っていうのを小さくしようっていうことでやったわけですよね。ま、結果的にはコロナのパンデミックのですね、ま、混乱で、ま、すごくコンテナ価格っていうのは爆上がりしてですね、ま、超絶決算っていうのを発表したということがあるわけですが、結構海運っていうのは、ま、え、利益の上げ下げっていうのが、ま、大きい、え、そういう事業なんですよね。ま、業界として。はい。そして、ま、株式市場は、ま、この変動の大きさっていうのは、もうそのままリスクの大きさっていう風に解釈してますということですよね。だから、ま、普通の日常用語、日常会話だったらリスク、リスクって言ったら危険、危険って訳すわけですけど、ま、金融市場でリスクって言ったらこれ変動の大きさのことを言うわけですよね。はい。だから将来がよくわかんないとどうなるかわかんないと、え、いう風に、ま、見通しが立てにくくなればなるほど、それは金融業界ではリスクが大きいという風に考えるわけですね。だから日本優先っていうのは金融市場からすると、ま、業績変動が大きい企業、すなわち金融市場にとってはリスクが大きい企業ということになってます。はい。だから、ま、日本優先に対してはですね、ま、実際の利益の稼ぎ力から考えられる企業価値という理論まで株式市場の期待っていうのがなかなか上がらないという、ま、そういう特徴があるんですよね。はい。だから、ま、理論に近づいていくわけですけど、時価総額っていうのが理論上の企、え、企業価値っていうのにどんどん近づいてはいくわけですけど、しかしそこまでなかなか期待が上がっていかないっていう特徴があります。はい。なので、ま、結局、ま、株式市場からの期待を表すPER、プライスアーニングレシオ、株価収益率っていうのが、ま、1番高い時でも11倍ぐらいしかなかったということですよね。ま、利益の11年分ぐらいしか、ま、日本優先に対しては期待をしなかったということです。はい。要するに、ま、日本優先に対しては、ま、理論に比べて過小評価っていうのがむしろ、ま、標準的な見方になってしまってるということですよね。はい。それはもうなんでかって言ったら、ま、変動の大きさです。はい。市場っていうのはやっぱりリスクを取りたくないないので、リスクが大きい企業にはあんまり大きなお金をドーンっていう風に、ま、入れにくいというところがあるんですよね。はい。だから、ま、過小評価っていうのがむしろ日本優先に対しての見方としては標準的な見方になってしまってるっていう現実があるということです。はい。

なので、ま、理論的な価値っていうのを1回出したんですけれども、ま、現実的な価値ですよね。理論的にはここまで上がりますっていう風に言ったとしても、ま、実際そこまで上がらなければ意味がないので、ま、現実的にここまでではないかということで、ちょっと理論を現実に過法修正しておきたいと思います。はい。そうすると、ま、理論的な価値としてはですね、ま、3兆3763億ぐらいの稼ぎ力っていうのは、ま、十分持ってるっていう風に認識してるんですけど、ま、ただ市場はそこまで、え、ですね、評価しない可能性が高いので、ま、現実的な価値まで過法修正するならば、ま、2兆2770億という風に今回はしておきたいと思います。はい。ではですね、改めて、ま、時価ですよね、要するに現実的に、ま、市場はこれぐらいっていう風に、ま、認識するかなというその理論上の、ま、え、価値ではなくて、現実的な価値と、ま、時価を比較したならばですね、ま、現実的な価値としては2兆2770億ぐらいでは、ま、もちろん認識するだろうということですよね。で、ま、この動画を撮ってる現時点では時価が、ま、2兆78億ということなので、ま、やっぱりですね、割安ということですね。ま、価値に比べて値段が安いということです。はい。株式市場は短期では単なる人気投票市場、しかし長期だと価値測定市場ということで、はい、株価はですね、4487円から、ま、4934円まで上がるという風に予想します。はい。ということで今回は日本優先株価予想というテーマでやってきたんですけれども、結論は、ま、中長期的には上がるというのが今回の結論です。最後に大事なお知らせを2点させてください。1点目ですね、白坂のメルマガ登録特典ということではい。株式投資で資産を10倍にする方法など特典動画を無料にてお受け取りいただけます。もし内容に興味関心があるという場合は概要欄よりあなたのメールアドレスをご登録の上無料にてご視聴ください。はい。2点目ということで新たな革命ということですね。はい。世界時価総額ランキング1位のAppleに関連して新たなコンピューター革命という価値の高い動画講義を無料にてお受け取りいただけます。もし内容に興味関心があるという場合は概要欄よりあなたのメールアドレスをご登録の上無料にてご視聴ください。はい、あなたのとても貴重な時間にて動画を最後までご視聴くださり感謝しています。いつも本当にありがとうございます。[音楽]