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皆さん、こんばんは。川部け太郎です。バのり子です。
1月27日工事、2月8日投票で行われる第51回衆議院議員総選挙。我が国の進路を左右する極めて重要な国政選挙です。本日は各政党の代表の方々にご登場いただき、政策の根幹や現在の社会課題の見解を直接お伺いいたします。
それでは本日のネット討論会登壇者の皆様、キャッチコピーと共にご紹介してまいります。
「日本を強く豊かに」自由民主党、高一苗え総裁。
はい、よろしくお願い申し上げます。
「暮らしを真ん中へ 生活者ファースト」中道改革連合、野田義彦共同代表。
よろしくお願いします。
「動かすぞ維新が日本」日本維新の会、藤田文た共同代表。
よろしくお願いします。
「もっと手取りを増やす」国民民主党、玉一郎代表。
はい、よろしくお願いします。
「1人1人が日本」賛成党、神平代表。
はい、よろしくお願いします。
「暮らし、平和、人権、国民のためにぶれずに働く」日本共産党、田村智委員長。
はい、よろしくお願いいたします。
「日本を守るとはあなたを守ることから始まる」令和新撰組、大石明子共同代表。
よろしくお願いします。
「守ろう日本を」日本星党、百太田直樹代表。
はい。え、耳民はもうイもありますけどよろしくお願いいたします。百太です。
「今だから社民党、あなたの税金はあなたのために。」社会民主党、福島水ほ。
よろしくお願いします。
「未来のために今できることを今すぐに」チーム未来、安野高弘手。
よろしくお願いします。
え、今回の総選挙、全てのメディアを通じて最初の討論だという風に、え、理解をしております。皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
よろしくお願いします。
え、さて、本日の討論会ですが、目の前のモニターに発言の残り時間が表示されますので、ご協力をお願い申し上げます。そして討論の質問項目ですが、ユーザーの皆様から寄せられた疑問や関心をもとに構成しております。皆様にはご自身の党の政策に基づいた発言をお願いできればと存じます。
それでは最初のテーマは成長戦略です。質問を読み上げます。
5年後、10年後の日本の未来をどう描くか。目の前の課題の対応だけではなくてですね、5年、10年後の日本をどう設計していくのかという中長期的な視点が今政治には求められてます。人口減少が進む中で日本経済全体の成長をどのように実現していくのか、どのような方向性を描いていくのか、各党が考える日本の今後の姿とそのために必要な成長戦略の考え方についてお聞かせください。
それでは最初に、え、自民党の高一さんより60秒以内で考えを述べていただければと思います。よろしくお願いいたします。
はい。え、5年後、10年後の日本でございますが、まず何があっても食べ物には困らない食料安全保障。え、これはもう余力があればどんどん輸出もしていく。え、そして、ま、エネルギー資源に困らない。ま、持給率をしっかりと保てる、え、日本の、え、資源エネルギー安全保障、それからあの防災対策、ま、これは徹底する、え、皆様の命を守る取り組みです。それからまた必要な、え、ワクチンや医療品、国内でしっかりと調達できる、ま、医療健康、安全保障、そしてサイバー攻撃にも強い、え、サイバーセキュリティ、え、など、ま、これは危機管理投資として積極的に取り組みます。え、そしてまた、え、成長投資と、え、いうものも掲げています。日本に強みがある素晴らしい技術を製品サービスインフラとしてしっかり展開をして、え、稼ぎ出してまいります。ま、豊かな経済、安心な社会を作ってまいります。
ありがとうございました。
はい、では野田共同代表お願いします。
はい、あの、まずは当面の物価高対策として食料品の消費税のゼロ税率の実現をしたいという風に思いますが、これファンドを通じて運用益で、ま、計っていくという、そういう制度設計して運用するためには2年ぐらいかかると思います。その先に旧月税額控除という形で中所得者についてはこれは税額控除で減税、そして、え、所得低い人たち税金払えないような皆さんにについてはこれは現金給付という形で生活支援をする。中所得者、低所得者に手厚い体制を作っていきたいという風に思います。その先にはですね、え、医療や介護や教育や子育て支援、障害福祉等々、人生のどこかで必ず必要なサービスが必要になります。基礎的なサービス、ベーシックサービスと言ってますが、そのベーシックサービスをしっかり国が供給をして、支え合わない社会を目指していきたいという風に思っています。
では藤田共同代表お願いします。
とにかく成長し続けられる日本を作りたいという風に思います。高一政権が打ち出した責任ある積極財政、可能性のあるところにどんどん投資をしていく。この責任ある積極財政は責任ある歳出改革とセットで初めて完成するものです。あの、今政府では政府効率化のプロジェクトがすでに進んでおりまして、ま、すでに政策効果が低くなったものや時代にもう役割を終えたもの、こういったものをしっかりと見直して総点して勇気を持ってやめていく。そういうことでこの行政も骨太にしていく。それが民間の活力をさらに最大化させていく。これが1つのポイントであります。そしてもう1つは東京に一局集中だけでなく、福をはじめとする他局分散型の経済を作って、様々な地域が様々な発展の形をできる、そういうことを後でできるようにしたいと思います。そして何より手取りを増やし家計を助けていく。この対策もしっかりと進めてまいります。
続いて玉木代表お願いします。
はい。もっと手取りが増える日本にしていきたいと思います。ま、給料が上がる経済を実現しようというのが、血統以来の我々の成長戦略の根幹ですけれども、え、我々明確な目標を持っておりまして、10年少しで、え、日本の名目GDPを1000兆円にしようと。そのために3つの柱があります。新三本の矢と呼んでいますが、1つは手取りを増やす。こう手取りが増えることによって働きがいをなくして労働供給の制約を取っていこう。成長邪魔してるブレーキを取っていこうと。で、2つ目は、え、投資を増やす。これ、ま、大胆なですね、投資額以上の償却を認めるような、もう投資しないと損するようなですね、そういう大胆な投資を促すそんな戦略を取っていきたいと思います。3つ目、やっぱりイノベーションです。え、教育、科学技術を増やすことによって、そのために教育国際という使い道を限定した公約国際を発行して、え、大胆に教育投資を倍にしていきます。え、みんながですね、え、世界から求められる、世界から必要とされる日本を作ってまいります。
神矢代表お願いします。
はい。え、10年後の日本ということで考えれば、やはり日本の国を日本人が中心で運営できる体制を構築していく、そういったことが大事だと思います。ま、そのためにですね、今傷んでいる外国人の労働者の受け入れをしっかりと絞ってですね、そして、ま、人口減少が著しいわけですから少子化対策ですね、子供に1人月き10万円ぐらいの給付金を出してですね、とにかく出生率を、え、もう少し回復させていくということが非常に大事だという風に思っています。それから現によって、え、経済を回していきたいという風に思います。とにかく集めて配るをもうやめてですね、一旦徹底的に改革をやって、え、集めるのを減らしていくということが大切だという風に思います。内需の拡大が国の経済を大きくしますので、え、とにかく国民がお金を使える状態、これをしっかりと作っていく。ここに積極財政も合わせていけば国のGDPをそれこそ1000兆円に持ってくことは相当、え、目標ではないと思います。10年後日本人が日本を誇れる、1人1人が日本だと言える社会になってることを目指して、その生党は頑張っていきます。
田村委員長お願いします。
はい。え、株価は最高値、大企業は最高の利益だけども暮らしはどんどん物価高で苦しくなっていく。なぜなのかと。今本当にあの大株主、ま、投資ファンド含む株主、そして大企業のところにばかり利益が流れて溜め込まれると、こういう経済になってしまっているんですね。株価を引き上げるためには自分のところの会社の株を買うという自社株や黒字リストまでやられている、ま、こういう大株主大企業への富の一極集中に切り込むということが何よりも求められていると思います。え、今アメリカでも、え、それからヨーロッパでもタックスザリッチの声が起きていますからね。儲かっている大企業や富裕層のところにふさわしい税金、この減税や優遇を見直してこれやれば消費税の減税の財源をしっかりと取ることができます。また溜め込まれている内部留保を賃上げのためにこう使っていく、活用していく、こういうあの国民の暮らし第一の政治に切り替えていきたいです。
大石共同代表お願いします。
はい、令和新撰組大石明彦です。やはり未来というと子供たち若者のものですから、今世界を考えた時に世界戦争の危機があって、子供たちや若者を世界戦争、戦争に巻き込まない、戦場に送らないっていうことが絶対に必要で、あの、ですから戦争ビジネスに加担せずに、かつ経済成長ができていくという筋道を示していく、こういった政策がすごく重要だと思ってます。これは次のテーマで詳しく言いたいと思います。え、そして国内政策を考える時に令和新撰組は2019年設立以来消費税廃止をずっと掲げ続けているんですけれども、ま、他も減税とか選挙公約では言ったりしますので、ちょっとなんていうか違いが見えにくいんだなと思って、よりその対立構図をはっきりさせた方がいいなと思ってます。対立構図っていうのは経済的に上と下ですね。上の方たちっていうのはグローバル資本だったり、ま、在とか資本家と言われる方々、それ以外、経済的下というのはほとんどのそれ以外の私たちですね、その人たちのための経済政策を徹底して訴えていき、その人たちがまず豊かになるんだということを訴えていきたいと思います。
はい。え、百太代表お願いします。
はい。え、ま、経済成長というのはですね、やっぱりその原によって行われると思ってます。え、今国民の6割が生活に苦しいと、え、国民の可分所得を増やして使えるお金を増やす。そうするとおずと経済は回っていきますし、え、日本の将来性にもなる。それともう1つはですね、もう間違った財政政策。これを直ちにストップしたいと。え、この財政政策の間違いはですね、え、電力の不安定な供給、それから、え、電気代が非常に高騰してます。え、日本は物づくりの国ですから、え、その工場のいわゆる産業用電気代、これを下げることは非常に大事なことです。さらにですね、え、日本の将来、え、5年後、10年後、ま、日本の未来を考えると、考える時に絶対にこれは避けて通れないのは移民問題です。この移民政策をですね、これ間違えると経済とかいう問題以前にですね、日本そのものが壊れてしまいます。で、一旦壊れてしまった日本、変容してしまった日本はもうどんなことをして、どんな政策を持ってもう元には戻りません。え、移民政策は、え、これ経済政策にも、え、重要な問題ですので、これを取り組んでいきたいと思います。
福島投手お願いします。
はい。自民党が作りたい社会は全ての子供が自分のなりたいものに挑戦することができ、安心して働き続け、望めば子供を生み育て、安心して年を取ることができるそんな社会です。10年後に本当にそんな社会を作りたい。税金の取り方と使い道を変えます。消費税は0。そしてあなたの社会保険料を半額にします。税金の使い道も防衛予算だけうなぎのりで医療や介護や教育が圧迫されています。全ての大学の授業料と入学金を無料にするのに必要なお金は3兆円です。そして壊れてしまった雇用、え、4割が非正規雇用。正社員への道、最低賃金一律1500円以上を実現します。地震大国日本に原発はいりません。地球温暖化防止もしっかりやっていきます。一部の人のための政治をやっていたらみんなが豊かになれない。あなたがみんなが笑顔で暮らせる国へ、そして平和でなければならない。そんな社会を全力で作ります。
では最後に安野投手お願いします。
はい。10年後の未来、これを考えると人口どんどん減っていってしまう中で、あの全産業人手不足の状況になるわけです。え、そんな中で我々重要だと思ってるのは未来に対してしっかり全力で投資をしていくということです。具体的に今やらなければならないのは2つあると思います。1つは未来の社会を作る子供たち、孫たちに対する投資でございます。え、我々は子育て減税というような形で子供が生まれた数に応じて定率で所得税を減税するような仕組み提案しております。2つ目はテクノロジーに対する投資です。未来の社会を作るテクノロジー。例えばですね、AIといったものはこの5年、10年間でものすごく成長していくことが考えられます。う、そうなった時にその恩恵をしっかりと受けられる社会を作らなければなりません。人が減っていく中で、じゃあその穴埋めをどうするかと言うと、AIやロボティックスにどんどんどんどん働いてもらわなければならないわけです。そのための規制緩和、投資、そういったものをしっかりと進めてまいります。
はい、皆様ありがとうございます。え、ここからはですね、私が、え、発言者を指名いたします。是非それぞれの視点や優先する課題について、え、満遍なくご意見をいただきたいと思いますし、え、他の党の方の聞いた意見に関しての何か、え、対応をいただいても結構でございます。
ではですね、ま、今回あの、ある種かなり突然の解散だったと思うんですけれども、ま、それに新と決を間に合わせてきた野田さん、あ、是非最初に、え、1分程度でですね、え、さらにあの何かご見解を述べて、経済成長のとこについてご見解を述べていただければと思います。
はい、あの、いわゆる年収の中央値ですね。はい。のあのいわゆる水準ってのを見てみますとね、中央値ですからど真ん中です。え、1995年で550万円なんですよ。で、今はね、これが410万円になってます。140万円も下がってるんですね。失われた30年とはまさにこのことであって、中間層がどんどんどんどん貧困化してきているというところに問題がある。だとすると個人の金融資産は2300兆とか2400兆あってね、それが豊かさが分かち合えてなかったということだと思うんです。分配と再分配の失敗の歴史だったと思います。そこにもうちょっと手厚く中間層を戻すような生活者ファーストの政策を展開することによって安心が生まれて持続的な成長になってくるという風に思いますので、そういう提言をこれからどんどんと出していきたいという風に思っています。
ありがとうございます。
え、前回の、え、参議院選挙のこの討論ではいらっしゃらなかった方がお二方いらっしゃいますんで、え、その方々方々も当てて、え、いきたいと思うんですけど、まず、あの、安野さん、お願いしますか？
そうですね。あの、この10年間っていうスパンで申し上げるといわゆるですね、人間の知能を超えるようなAIが出てきてもおかしくないというような、あ、そういった状況でございます。で、今ソフトウェアエンジニアの業界で何が起きているかと言うと本当にですね、あの、今までの仕事の常識が変わるような、あ、そういったAIが出てきている。で、これはですね、チャンスでもあり、そしてしっかりと備えなければならないものだと考えてます。例えば北米ではあのソフトウェアエンジニアの雇用っていうものに一定ですね、あのダメージがあるわけですけれども、これあのAIの進歩につれて、え、全産業、ソフトウェアエンジニアだけではなくて、例えばホワイトカラーから全産業どんどんどんどんあの必要な労働需要というのが変わっていくと考えてます。ここに対してしっかりと政府としては先で準備をしていく必要があると我々は考えております。え、例えばそこに対してですね、ベーシックインカムのような仕組みは1つ案としてあると思っておりまして、これは今の財源状況では絶対に無理なわけですが、AIが経済成長を大きくブーストするような状況になったら、あの、失業も増えるためこれ、こういうような仕組みを導入する余地っていうのが生まれると思います。
ありがとうございま。
あの、毎回令和はですね、山本さんがもっと喋らせろという感じで勢いよくいつもやっていただいたんですけども、ま、今回突然の交代ということで、大石さん、よろしくお願いいたします。
はい。え、そうですね。令和は毎年山本太郎が代表で出ていまして、ま、代表は変わらないんですが、先日多発性骨髄腫の一歩手前と診断されまして、え、議員を辞職して活動は休止になり、え、共同代表の大石明彦が参りました。あの、経済成長ということなんですけれども、あの、一番やっぱり国会での議論が停滞して政策実現、減税がなせない最大の原因が財源論だと思うんですね。で、財源って3つもあるんですよね。1つは国債発行です。これは今生活の危機なのですから躊躇せずに発行する。で、他のこと減税以外の分野では普通に発行してます。だから発行するべきです。で、財源3つあると言いますが、2つ目は国債発行したら人々の景気が良くなりますので、え、税収上がります。なので2つ目の財源は満たされます。で、えっと、え、3つ目なんですけれども、ま、大金持ちから取れですよね。大金持ちに限税して消費税などで庶民に取り上げてきた歴史ですから、え、大金持ちから取ればいい。この3つの財源というのはシンプルにあるのに、え、国会の議論が停滞しているということが、ま、阻害要因なのかなと思います。
ありがとうございました。
高橋さん、先ほどの1分間でかなり具体的なことをおっしゃってましたけども、当然5年、10年ご自身でやられることを想定してあの内容だったと思うんですけども、さらに深く述べていただければなと思います。
そうですね。あの、もう日本には、あの、学術機関にもあと民間のですね、研究機関にも本当にキラ星のごとく素晴らしい技術が、え、眠ってます。で、これが社会実装されてない。え、製品やサービスやインフラとして展開できてないと、え、いうところでもったいないなという気持ちが非常に多いです。え、食料安全保障も、ま、全ての電波と信用できる、ま、こういう環境を整えることに加えて、ま、例えば完全閉鎖型の植物工場、これ世界トップレベルですよ。だ、ま、こういったものも、え、国内でも使うし、海外にも展開する陸上養殖の技術だってそうです。それから宇宙の技術、あの、データですね、ま、こういったものをAIで解析したらこれ、ま、農林水産業にも使えるし、ま、自動運転ですとかね。ま、そういったことでも役に立つ。で、さっき安野さんおっしゃったようなAI、ま、これもまさに、え、戦略17分野に高一内閣で位置づけてます。もういっぱい素晴らしい技術がある。これを開花させるということを思ってます。
ありがとうございます。さて、前回の参議院選挙の、え、討論の時には野党でいらっしゃったと思いますけども、藤田さん、今度は与党として、え、さらに深い発言をお願いいたします。
はい、ありがとうございます。あの、せっかくなのでちょっと外国人政策について、これ、あの、相当前回も話題になりました。で、私たちはこの早いスピードで増えすぎているこの外国人労働者、これを抑制する方向で対策を打つべきだということで、今政府とも相当、あの、現実的な政策がもうすでに進んでまして、相当あの、改善されてきています。で、まだ課題はあるんですが、そこでせっかくなのでお隣の玉木さんでこの、ま、あの、議論を引っ張ってきた政党ですんで、あの、割とですね、政策を見ると結構大型な財政出動があって、例えば子供さんに月10万円配る、これ大体20兆ぐらいかかるんですよ、年間。それから消費税を0にするとなると、これ30兆以上かかる。ただ相当これ財政インパクト大きくてマーケットも不安します。で、おそらくね、成長で吸収しようっていう思想だと思うんですが、一方でアンチグローバルも結構掲げてて、グローバル経済を否定して成長って難しいと思うんですね。で、なおかつ外国人政策は雇用にも関係してきますから、この辺り割と整合性が問われると思うんですが、あの、聞いてみたいなと思っています。
はい。では神矢さん、今の回答とあとご自身述べられたいところを1分以内でおっしゃっていただ[笑い]厳しい条件です。
はい。ま、あの、グローバル化とかグローバリゼーションを我々否定してるわけじゃなくて、グローバル経済もいいんですけど、行き過ぎたグローバル化が他国企業に富を集中させて、玉木さんもおっしゃったように、中間層の没落を産んでいる。だから国民の生活を守らないといけないから日本人ファーストと我々やったわけですので、まず前提として我々は別にグローバリゼーションは否定していないということなので、ま、そこはあの理解いただきたい。で、ま、消費税もいきなり0ロではなくて我々段階的なので、ま、財政見ながらですね、少しずつ下げていくということ。から子供のも20兆円とおっしゃいましたけども、いきなり20兆までできなければ年齢を絞ったり給付額を絞っていくことによってある程度現実的な数字に落としていくことはできます。ですから経済の成長に合わせてしっかりとですね、やっぱり国際社会の中で日本が信頼を失わない範囲で少しずつやっていく。ま、目標額は10万円とか0にするということですけども、やっぱり現実を見ないといけませんので、我々別に非現実的なことを目指してるんじゃなくて、ゴールはこのぐらいまで行こうという風に食料自給率100%とかもそうですね。はい。ゴールを掲げているんであって、そこには段階的な進め方が必要だと思っています。
はい、回答ありがとうございました。では、田村さん。
はい。いかがでしょうか？はい、あの、ま、減税の話があるんですけど、我々多分減税を言って言うだけじゃなくて実現したも唯一のあの野党だと思います。これも高橋さんにも最後ご決断いただきましたけど、所得税の基礎控除額を上げていくっていうこと。これもま、1.8兆円ぐらいの減税効果がもうすでに出てますし、またガソリンの暫定税率これもう5年間訴え続けてようやくですね、ガソリンの暫定税1.5兆円分、そして、え、自動車買う時に最大3%かかる環境性能割。これもですね、高級廃止をできて3.5兆円分の減税を現に実現したその政策実現は我々だけだというふうに思います。で、できることを現実的にやっていくことが必要で、我々消費税の減税も否定しないんですが、これちょっと質問なんですけど、食料品の消費税0ということを、え、ま、自民党も維新も、え、そして、え、中道さんも言っておられるんですが、これは免税取引なのか、非課税取引なのか、これ明確にしてくれないと、その仕入れ税額控除ができるかどうか、それもうが分かれるので、飲食店とか農家に、もう甚大な影響があるので、ここはやっぱりちゃんと明確にしてやらないとただ安くなるから消費者いいです。ではなくてこう困る人が出てくるので、少なくともその免税取引なのか非課税取引なのかを明確にしていただきたいなと。これはあいついただき。
そうですね。はい。あの、ま、まずあの与党の高橋さん、藤沢さんも一言ずつ今のはじゃあ私からいいですか？あの、これあのまだ両党で確定したものはありませんがあの私の個人の意見をあの私の党のスタンスを申し上げます。あの、これはですね、あの、今非常にあの、鋭い指摘でありまして、非課税にするとかなりダメージが飲食店等にあるということですから、いわゆる0%免税、え、扱いの方がこれは、あの、適切におそらくこのマーケットも受けられるということだと思います。
高橋さんいかがですか？
私も同じです。
野田さんいかがでしょうか？
はい、あの、まず減税実現できた野党は1つだけではありません。[笑い]暫定税率の廃止はみんなで力を合わして何回もチャレンジをしてきたと。政党環境協議はやってらっしゃいましたけど、法案成立までの過程はチームを作ってやったわけですから、これはみんなの力であるということだという風に思います。それから、あの、仕入税額控除ですね。で、これについては、あの、8%でもついてますけども、0%でもこれはあの、同じように使うということであります。で、ま、外食の業者の方にとってマイナスじゃないかというお話がありますけども、仕入価格は下がるわけ。税金払うが増えますけども、これネットではプラマイ0です。で、これは諸外国でもよくやってることなので、大きな影響ってことは私はないという思ってます。
ありがとうございます。では、田村さん、ですか？
はい。あの、消費税2年だけって言ったらね、2年後また増税ってなった大仏教を襲ってきますので、やっぱりあの儲かってる大企業からあるいは富裕層からちゃんと税金取って消費税の財源に当てることやらなきゃいけない。ここが飛ばれる選挙だというなっていくという風に思ってます。で、あの、私高一師にお聞きしたいんですね。あの、失われた30年これ賃金が上がらなかったんですよ。高一政権で最低賃金1500円ということ一旦掲げた時給1500円ところが言わなくなっちゃった。え、そしてね、え、上げできる環境っていうんですけれども、先ほども言った通り大企業は市場最高の利益。アベノミクス施行で2.8倍利益上がってるんですよ。で、株主へとどんどん配当してる。あるいは自社株までやってる。やっぱりね、きちんと賃上げをするために最低賃金1500円、さらに1700円。もう東京では2000円って声も上がってるわけですから、こういう目標を持って大幅ができると、それから労働時間は短縮していくと、こういう政策持つことが10年後に繋がっていくんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか？
はい。あ、よろしく。一言、あの、はい。おいただければと思います。はい。はい。あの、まさにですね、あの、今まで、え、ま、どちらかと言えばこの大企業、え、中心に、え、ま、現預金ですね、あの、内部留保というより、ま、現預金が、ま、積み上がっていくで、ま、それがどちらかといえばこの、ま、株主、え、優遇であるということ。そして、あの、どちら、あの、労働者の方々、そして、え、また、あの、設備投資、研究開発投資、ま、これから の成長につながるところに流れていなかった ということでコーポレートガバナンスコード、ま、これを見直していくということを約束いたしております。で、先般、あの、経団連、ま、大企業とおっしゃいましたんで、え、経団連ともお話しをしましたけれども、ま、経団連の方から本当に初めて、え、これからちゃんと賃上げを続けていくということが責務だと、ま、いう、こういうお話もありました。ま、さっきちょっとあの、株高、え、についても話があったんですが、あの日本私たちの大事な年金、え、株式でも運用されてますので、ま、株が高いことは私たちにも将来があると、ま、いうことであると理解して欲しいと思います。
ありがとうございます。あの、私も大企業の経営者でございますので、それがあの、目の前で共産党の委員長と時の総理がですね、大企業巡って議論してるとなかなか毎回緊張するんですけども、あの、しっかりと聞かせていただきたいと思います。で、あの、百太さん、はい。あの、いかがでしょうか？
えっと、そうですね。私はずっとこう成長ということを考えとったんですが、え、実は日本はね、え、皆さんご存知のように今から80年前はですね、世界最貧だったんですよ。え、何もかも失ってね、え、多くの領土も国民の命も失って、それでも日本はね、え、わずか22年でアメリカに継ぐ世界大の経済大国になった。これはなんでかと言うとね、え、高橋さんもおっしゃってましたけど、働いて働いて働き抜いたんですよ、日本の国民がね。え、世界で最も勤勉な民族だった。え、今ね、え、日本は労働人口が少なくなってる言いますが、これはね、確かに少子化の影響もありますけども、え、実はね、人為的に、え、労働無職を作り出しているところもあります。え、例えば働き方改革、え、実はもっと働きたい人をね、その腕を手足を奪ってる。え、さらに103万円の壁でね、え、多くのもっと働きたいのに働くと逆に税金取られて損する。え、これでその働けない人がもう、え、潜在的に440万人もいるですからね。え、もっと日本人がたくさん働く環境を作ればですね、何も外国人労働者を入れる必要はないわけですよ。だからもう日本の政府をやっていることはもう本当に矛盾してますよね。働く働き労働者を減らしてそしてその労働者を外国から入れている。これ間違いです。
ありがとうございます。ではこのセッションの最後、福島さんよろしくお願いいたします。
はい。社民党は消費税0っていうことを掲げ、そしてやっぱり再配分が重要だと。え、大企業は30年間7回、え、所得、あの、法人税が下がって、そして所得税の最高税率も70%が今最高税率40%です。ですから高一総理に聞きたいですが、え、食料品消費税0っていうのはどこの財源使うんですか？で、富裕層や大企業やそういうところの応分の負担をなぜ求めないのかと思います。で、税の使い道についても防衛予算はうなぎのり、最近のアメリカの報告書ではなんと防衛、え、同盟国に5%を求めるとだ、30兆円ぐらいになってしまうわけで、医療や介護や教育がとても圧迫されている。この税金の使い道間違っていると思いますが、いかがですか？高一さんいかがでしょうか？
あの、今能力に応じた負担と、ま、いうことで、あの、様々な改革が進んでいる。ま、これはよくご承知だと思っております。え、これは、ま、社会保障制度においても同じです。それから、ま、あの、大企業に、え、なんでもっととあのいうことなんですけれども、ま、大企業も大の、え、税負担をしている。え、そしてまたさっきあの申し上げたような、え、コーポレートガバナンスコードの見直しなどで、え、これからやはり賃上げ、え、に大きく移行していく。ま、今その裸機ですよね。え、ですから私はやっぱり日本の経済これ中小企業も含めて、え、賃上げできる環境を作んなきゃいけないと思って、ま、今一生懸命取り組んでいるところです。で、その賃上げを丸投げするんじゃなくて、ま、できる環境を作るために、え、先般お認めいただいた補正予算でも、ま、これはあの地方で、ま、使える交付金の措置もいたしました。ま、ですからおっしゃるような形ではないと考えております。
ありがとうございます。財源は、じゃ、財源のところだけ財源はという質問が今野田さんから食料品税の。はいはいはい。あ、よろしいですか？言っちゃって。はい。どうぞ。あの、ま、あの、本来食料品、え、だけ0にするのか、え、それからまた、あの、玉木国民民主党、え、の玉木さんは、ま、一律、ま、標準税率、え、を、ま、0に、え、0じゃないですね、え、にする、ま、各党考え方違います。で、我が党は、ま、2年に限り、食料品に限りと、え、それからあの、特例国債は発行しないと、え、いうことで、ま、これは、え、日本維新の会とも同じです。で、ま、その財源というのは、あの、今考えておりますのは、あの、補助金とそれから、あの、租税特別措置の見直し。ま、これで出てくるお金、それから、あの、税収入の確保でこれあの2年であれば、ま、1年間で大体4兆8000億円円えでございますので、2年でもう確実に特例を発行あの手当てできると、え、考えております。ありました。ありがとうございます。大石さん、ああ、熱心にずっと手上げられてたので30秒ですいません。あ、ちょっと申訳ない。あのね、やっぱりなんていうか皆さん額言ってる額がしょぼすぎるんじゃないかっていうことで、あの中道のね、野田さんもあの現状認識は同じなんですよ。25年前と比べて中間層の年収が140万円減ったって今おっしゃいましたね。とんでもない額ですよ。これが子供めない原因ですよ。だからやっぱり140万年間取り返さなきゃいけませんよね。で、これ大企業の賃上げだけですぐにて無理ですよ。だから消費税入れるしかないんです。そうする、そういうオーダーで言うとやっぱり数十兆円、100兆円いるんですよね。だから基本的には国債発行するしかなくて、財源は先ほど3つお示しした通りです。なぜこの話をしないのかっていうのが不思議でならないんです。で、あの、先ほど対立構図として経済的上と下があると言いました。なのできっちり上にお金貯まりすぎているし、それによって世界、社会全体の経済が成長が阻害されてるよってことをみんなが気づかないといけないんですね。そこにあ、え、日本人vース人っていう間違った対立構造を持ち込むっていうのは、あの、この議論にとって妨害になるっていうか、阻害になるなと思ってます。ありました。ありがとうございました。答えていいですか？はい。え、で、ちょっと時間が押しです。30秒ですいません。どう？30秒。はい。いや、あのね、そんな大量国債発行したら利払い凄まじいことになります。今マーケットがね、継承してこれ継承ランダムになります。それ気をつけなきゃいけないし、利払い費が重むっていうことはここにいる高校生たちの負担になるんです。私はそれは無責任だと思ってます。あの利払い費があってね、最近あの熱心におっしゃってるじゃないですか。でももう気発祭もすでに発行したものがその金利が上がっても利払い費は変わりませんしで金利下げたらいいじゃないですか。はい。金利上げてる傾向でしょ。だから何がしたいんですか？金利は日銀がみたい。はい。盛り上がってまいりましたけれども、あの後でまたちょっとですね。え、消費税や、え、財源の話は後でまた出てきますので、ちょっとそこであの、もう1回続けたいと思いますんで、ちょっと次のセッションに参りたいと思います。
はい。続いてのテーマは外交安全保障です。質問を読み上げます。世界情勢が大きく変化する中で日本は外交安全保障をどう考えるべきか。国際環境が大きく変化する中で日本の外交や安全保障のあり方も問われています。アメリカとの同盟関係、中国をはじめとする近隣国との関係、こうした変化の中で日本はどのような立場でどのような外交安全保障を、え、の考え方を持つべきなのか、え、各党のご意見をお伺いしたいと思います。え、こちらも各党60秒ずつですね、あの、ちょっと巻いておりますんで、なるべく早めにお答えいただければと思います。え、それでは中道改革連合の野田さんからお願いいたします。
はい。あの、まずですね、今世界で分断と対立という状況ですよね。で、その時にやっぱり大事なことってのは対立よりも対話で対話を通じて平和外交を推進してくるというのは基本中の基本だという風にあの思っています。で、その上でやっぱり日本の持ち味は何かというと、やっぱり核のない世界をずっと訴えてきたことだと思います。従って比較3原則についてはこれを堅持をするということをまずベースに置いていかなければいけないだろうと思います。で、加えて日米関係はこれ最も2国大事な2国間関係だと思ってますので日米同盟を基礎としながら現実的な外交安全保障政策を推進する。政権が変わろうと変わらないとこれは180度転換してはいけないと思いますので、そういう現実的な路線で詰めていきたいと思いますし、必要な防衛力の整備は責任を持って、あの、準備をしていくということは大事だと思っております。
ありがとうございます。藤田さん、お願いします。
まず初めに認識しないといけないのは、今現状はですね、戦後最も厳しい安全保障環境に私たちはあの直面しているということだと思います。で、それを持ってまず日米同盟は今後も強固にしつつもですね、まずは自分たちの国は自分で守るという覚悟をしっかりと再認識することで、その上で制度をしっかり整えていく。そして実力をつけていく。で、具体的に申しますと、あの今回あの高一政権の誕生の時の連立合意文書には戦略3文書の前文改定やまたは防衛産業もしっかり育てようということで、これで5塁計の撤廃こうしたことも安全保障の強化につがります。加えてインテリジェンス。これはあのスパイ防止法制をはじめとする膨張機能、そして長報機能も組織の立ち上げもすでにあの法案ももう仕込んでいるところでありまして、こうした現実的な実力をつけ制度をつけていく意識を高めていくというリアリズムに基づいた外交安全保障を実現すべきだという風に思います。では玉木さんお願いします。
はい。あの国民民主党は自分の国は自分で守るという大きな柱にしています。で、そんな中で中国に頼れないサプライチェーンをいかに構築するかということが課題だと思っています。その中で注目すべきは海です。で、日本の海はですね、あの小さい、小さいと言われるんですが、排他的経済水域は世界で6番目の面積で、海は深さがありますから、こう体積は実は世界で4番目なんですね。この開発がまだできていないので、え、今月から南鳥島でレアアースの採掘作業が始まりますけれども、これ徹底的に応援すべき。で、そのためにはですね、海洋開発基本法という基本法を出して海洋資源開発庁と役所を作ってですね、今はその、ま、文科省さんとその資源エネルギー庁とかいろんなとこで分かれてます、内閣府とか。これ一元的にまとめてこの日本の広大な海洋資源をですね、開発する500兆円ぐらいあると言われてますし、中間線の西側でですね、中国が油の開発で消し替えなんて言うんじゃなくて、東側で日本も油開発したらいいんですよ。ま、そういったことでその中国は世界に頼らない日本独自にですね、資源を開発する、ま、こういったことを戦略的に進めていきたいと思います。
上矢さんお願いします。
はい。国際情勢がすごい脅威で動いてますね。我々は西側の国で、ま、EUだったりアメリカと一緒にやってきましたけれども、大陸地区でロシア中国ブリックスというものを作ってですね、そちらの経済もかなり大きくなってきているということであります。で、西と東でやってるのかなと思ったらですね、最近のトランプ大統領の動きがですね、中国やロシアとも交渉始めているということで、え、戦略も変わってきましたね。ですからそういったことを見越して日本は腰を外されないようにですね、しっかりアメリカの動きを見ながらですね、中国やロシアともただ敵対するだけではなくて、裏でちゃんとですね、交渉しながら軍事衝突が絶対起きないような、そういった外交体制をしっかりと作っていかないといけない。それからいざという時は自分の国は自分で守るというのは玉木さんおっしゃった通りだと思いますんで、我が国も独自防衛をしっかりやる。核の議論も決してタブーにせずですね、そういった抑止力の話はしっかりすべきだと思いますし、あとインテリジェンスやデジタルセキュリティですね。はい。デジタルのところで情報抜かれたらこれ経済戦争とか軍事戦争のデジタルのところでのデジタル戦争をしっかり抜く体制を作るべきだと考えています。
田村さんお願いします。
あ、私ですね。はい。え、あの、まずね、今力の市街に乗り出してるのはアメリカのトランプ政権なんですよ。ベネズエラへの侵略。グリーンランドもよせ。こんなことやっているトランプ政権に対して一言も批判できないと。こんなことやってたらね、これあの東アジアでの力による現状変更安対するという立場を失いかねないという渋滞事態なんですよね。これ国連憲章の立場に立ってアメリカつ随ではなくてしっかりアメリカに対しても国連憲章を守れと言うべきだと思いますし、このアメリカ政権なりの、え、大軍拡、え、敵地攻撃非常に危険で私たちは反対です。え、同時にあの日中関係どうするかと、あのやっぱね、言うべきことは中国にしっかり言わなきゃいけないです。同時に日中関係を悪くしてどうするのかなんです。隣の国同士、経済の交流もある、文化の交流もある。どうやって前向きに打開するのかという外交戦略を持つべきだという風に私考えてます。
はい。大石さんお願いします。
そうですね。冒頭も未来どうするのかで子供たち若者を戦場に連れてかない、巻き込まないと申し上げました。戦争ビジネスに加担しないと言いましたが、やっぱりこれ考える時にそのアメリカの方向性で今まで手になっちゃってた日本の方向性、これをどうするのかっていうことをみんなで必死に考えていかないといけないんですね。で、去年の11月にアメリカが国家安全保障戦略という文章を出して、で、ベネズエラへの軍事侵略もその一環なんですよね。アメリカは西半球、ま、アメリカ大陸、ベネズエラとか南米でグリーンランドみたいなところを軍事的にも取ってくからと。で、日本はアジア担当なってなってるんですよ。で、高一政権は安保3文書の改定も含めてNSもアメリカのその文書と整合させていくと思うんですね。これは危険極まりなくて、で、あの、先日ダボス会議でカナダのカーニー首相がすごいいい演説をしてて、ま、あと10秒で終わっちゃうので、え、次のターンで当ててほしいなとは思うんですけど、あの、このままではダメだと。で、私たちみんな2枚舌だったから、その2枚舌の看板をまず下ろして誠実になるところから始めようっていう結構あの話題になった提言なんです。また次のターンで言いますね。うん。はい。
え、百太さんお願いします。
え、安全保障というのはですね、あの軍事と経済今2つあると思います。え、軍事的にはですね、やっぱりその日本の国は自分自力で自力で守る。そうなるとやっぱりどうしても憲法の改正が必要ですね。それとですね、戦争を起こさせないという のは何が1番大事かというと、抑止力なんですね。で、そういう抑止力の観点から、え、核の問題は、核の議論は避けて通れないと思ってます。えっと、もう1つはですね、経済侵略ですね。えっと、今、今の戦争はですね、え、軍事、軍事力だけでない。例えば日本はですね、例えば本当にその海外からの経済侵略がすごい受けてます。え、その一例はですね、例えば、え、東京都内のマンションがですね、もうめ、もう新築マンション1億円をはかに超えてしまった。これはっきり言いまして、庶民は絶対手が出ません。もう普通の人は買えません。え、これなんで困難あったかと言うとね、え、勝手のバブルみたいに、え、日本の全体が経験なったんじゃないんですよ。え、給料上がってないのに、あ、土地だけ上がってる。これはもう超富裕層の外国勢力がですね、え、当期物件のね、日本の土地と万を買占め。ま、これをですね、無責任な人が喋ってね。黙っとれや。ほんで、そういうことをですね、え、やっぱりこう経済安全保障戦略で戦っていかなきゃいけないと思ってます。
はい。え、福島さん。
はい。戦争させない社民党はそのために全力を上げます。で、集団的自衛権の行使自分の国が攻められてないのに他国で戦争するっていう集団的自衛権の行使安保関連法戦争法は明確に反対です。また敵地攻撃能力保有来年度の予算案に1兆円計上されている。これもいりません。そしてアメリカべったりでベネズエラに対する武力行使に对しても法の支配を踏みにじることに対して何も言えない日本はおかしいという風に思います。日米、え、同盟を日米安全保障条約の見直しやそれから不平等である日米地位協定の見直しが必要です。として比較3原則をきちっと実現し、核兵器禁止条約再建会議が11月に開かれますが、批准し参加をすることが必要だと思います。そして、え、武器輸出金儲けということをやってこなかったのにそれをやるのはおかしいと思います。アメリカにも中国ににもちゃんと意見を言っていく派遣やそれから武力行使に反対をしていきます。はい。
安野さん。
はい。あの、今、あの、日本を取り巻く安全保障環境が、あの、現実的に非常に悪化しているという、この事実受け止めた上でしっかりとそれに対する備えを準備をしておくというのが重要だと考えます。で、その時にですね、我々があの1つ考えたいなと思ってるのが必要な、あの戦争の形も変わってきている中で必要な準備というのが果たしてできているのかというところです。と言いますのも、海外ウクライナ戦争なんか の事例を見た時に陸海空というような今までの戦争のやり方の前段階で、あの電子戦というものが起きましたし、さらにその前段階で、え、セロに介入するような認知戦と呼ばれるような、あ、そういったところも起きています。またですね、その通信というところで申し上げるとネットワーク、地上のネットワークが封鎖されたとしても宇宙の衛星コンステレーションとの通信というところがあのできるようになってきましたので、ま、こういった宇宙というところも1つ重要なパートになってきていると思います。今まで、え、の戦争とやり方が変わってきている中でサイバー、認知戦、そして宇宙といったところにも力入れていくべきなんじゃないか、そのバランスはしっかり見ないといけないんじゃないかと思います。はい、では最後高一さんお願いします。
はい。の安野さんやまた藤田代表がおっしゃったことと非常に近いのですけれども、安全保障政策は抜本的に強化をします。え、ま、前回2022年に、え、いわゆる戦略3文書というものを、え、策定しましたけど、当時だいぶ状況が変わってきている。ま、特にロシアのウクライナ侵略を受けて、ま、分かったことは、あの、大量のドローンによる攻撃であったり、それからやはり一旦が始まると、え、長引くということで形成能力の必要性、ま、こういったものがありますんで、抑止力をさらに強化する、あとサイバー、宇宙、電磁波、ま、これ新領域ですね。それから今認知戦の話も出ました。え、それから防衛産業技術、え、基盤、ま、これはさらに強化しなきゃいけない。は当然自衛官のあの処遇改善というものを図っていかなきゃいけないと。まいであのそれからまああのこの経済、あの防衛分野技術っていうのはデュアルですからまいろんなところ民生に使えてこれは経済成長にも結びついていくとまいております。
ありがとうございました。ではここからは質疑応答によるクロストークとさせていただけます。え、私が、えっと、え、指名をいたしますので、あの、手を上げて、ま、あの、先ほどカナダのあの、首相のをご紹介していただけるということでしたんで、まず大石さん、
そうですね。ありがとうございます。え、新撰組です。あの、1月20日にあのダボス会議、ダボス会議というのがありますね。国際会議ですね。で、そこでカナダのカーニー首相っていうのが、ま、あの、注目すべき演説をしてるんですよ。で、あの、今までカナダも、ま、わば一部そのフィクションであることを知りながら、あ、国際秩序とか言ってましたってことをちゃんと言ってるんですよ。数十年に渡りカナダのような国々はルールに基づく秩序のもで、え、ま、反映してきたと。で、この物語が部分的にはフィクションであることは知ってました。なぜなら最強国は都合の良い時には例外が認められることなどなど。だけどこのフィクションは有効だったんだと。だけどそのでだから有効だからその看板を掲げて議例にね、フィクションの議例にに参加してそのなんていうか本当のこというのを避けてきたんだっていう演説してるんですよ。だけどアメリカがここ駅でこういうことに売って出てもうこれはもう成り立たないんだと。だから嘘の中で生きることやめようって言っててそのミドルパワー、これ日本も含まれてます。カナダとか日本ミドルパワーの国々がちゃんと共闘してそのアメリカと一国で倍で交渉しちゃうとそのなんていうか忖度合戦になっちゃうからちゃんとあの共闘しようねであのなんていうか頸外したま国連の頸外した部分とかねそういうことに幻想を持つんじゃなくて1個1個真面目に世界戦争にならないようにやっていこうと いうことを呼びかけててあの別にその演説全てを賛成してるわけじゃないけどやっぱりこの時代にこれが投げかけられてで高一政権があまりにもそれと帰りしてるわけでやっぱりあの時間をオーバーしております。はい。言わなきゃいけないんじゃないでしょうか。はい。あとどんどん集いただいてでは玉木さんお願いします。
はい。あのちょっと先ほど消費税の話戻りますけど私の理解はあの自民党と維新は免税取引なんですがあの国民民主党の野田代表は非課税取引だとつまり税額控除はできない。うん。で、ゼロ税率はあの、え、仕入れ税額ができるんですけど、売上税額が0なのでマイナスになるから多分還付制度がいるんですよね。ただ2年間で還付制度作ってね、インボイスも絶対いりますからそんなことを求めるのかっていうことと野田代表がおっしゃったのは、あの、確かに納税額は増えるけど仕入れ額は減るのでトータル一緒なんですけど、多分取引がそんなに平等じゃないので、なかなか安い仕入れしてくれなくて結局増税になっちゃうということになるので、いずれも問題があると思うんですけど、これいかがでしょう？ちょっとこれ、あの、このセッションは外交安全保障なんで、イレギュラーではありますけども、あ、はい。外交安全保障です。はい。イレギュラーでありますけど、大石さん一言でもし書いていただき。
だからさっき言ったネットではプラマイゼロになるです。はい。で、もちろんそこで取引の観光で影響が出るならばそれはきちっとした取引観光をチェックするねえ期間が今あるじゃないですか。そこできちっと価格転嫁できるようにするということだという風に思います。じゃ、非課税取引ということでいいですね。あの国民民主党は。はい。一旦じゃあこのセッションはあの後でまたやらせていただきます。福島さん。はい。安保3文書の改定をやると、あの与党が言ってることにすごい危機感を感じます。え、防衛予算が2%っていうのを2年前に倒して11兆円でやりました。今後さらにアメリカの要求でどんどん上がっていくんじゃないか。その分医療や介護や教育が圧迫されて国民生活が壊れていくと思います。アメリカのその要求にどんどん応じていていいんですか？で、高一総理の存立危機事態の発言も問題で、やっぱり中国との緊張をとても強めていると思います。え、安全保障環境が緊張を増しているというが、むしろ政府が高一さん自身が作っているんじゃないですか？存立危機事態。まさに、え、他国に、我が国と密切な関係にある他国に対する攻撃が我が国の国民に対する生命自由幸福追求の原権利を侵害する明白な恐れがあることって言えない事例じゃないですか？存立危機危機事態で踏み込んでいく、武力行使をやっていく、防衛予算を増やしていく危機を本当に強めるのではなく、きちっと中国とも平和外交すべきだと思います。あの、この後大石さんちょっとさせていただきますけども、あの、先ほど皆さんからアメリカに対して文句言わないのかというような意見が多い中でちょっと待ってください。あの、僕も一瞬そう思うんですけども、一方で私も例えばGoogleとかAppleにすごい文句言いたいこといっぱいあるんですけど、怖くて言えないみたいなことがあったりとかしてですね、なんか気持ちも分かったりするんで、高橋さんが今あの、どういう風にアメリカについて考えられてるのか含めてちょっと一旦いろんな人からいっぱい質問いてるんで、[笑い]あの、ま、私自身はやっぱり日米同盟を基軸に、え、これはあの中道、え、改革連合でも、え、同じ、え、お考えを発表されたと承知しております。ま、その上で日米カム、日米フィリピン、日米オーストラリア、それからグローバルサウスとの、え、連携をさらに強化します。が、先ほど、ま、申し上げきれなかったんですが、あの、日本が10年前に提唱した自由で開かれたインド太平洋フォイプ、え、これは大きな、え、武器になります。あの、つまりですね、やっぱり経済安全保障、ま、サプライチェーンの分野でもお互いに協力して、ま、共に強く豊かになっていく、ま、こういった方を共有しながらですね、あの、仲間を増やしていく、ま、その1つの、自由で、ま、民主主義で、そして法の支配、ま、こういったあの共通の価値観を持つ仲間を増やしていく。これは日本の平和を守ることにもなってまいります。で、自分の国を自分で守る力もない。その力もない国を誰も守ってはくれません。これは申し上げておきたいと思います。はい。じゃあ共習お願いいたします。え、では野田さんお願いします。あの珍しく大石さんと意見があったんですけど、な[笑い]んてこと？あのミドルパワーとの連携でものを言っていくことは私も賛成です。これやらなければいけないと思うし、それ日本がむしろ中心になってやっていくべきだと思うんですが、その上で私はあのちょっとやっぱり高橋さんにお伺いしたいんですけどね。やっぱり日中関係今ちょっと極めて深刻な状況だと思います。で、私は今ちょっと今中国が戦狼外交になりすぎていて、例えばあの自衛隊にね、レーダー照射するなんて極めて危険なこと、危ないことまでやっている経済的なやつまで行ってきている。それについては厳しい反論をしていくべきだと思いますけれども、問題やってないなと思うのはね、これ認知性にかかることだ。日本は軍国主義の復活だというレッテルをあちこちで貼っているんですよ。今ロシアもやっています。それに対してきちっと反論してないなと私は思ってるんです、日本が。で、しかもね、例えばさっき比較原則の話してましたけど、それをきちっと堅持するとも言ってないし、鑑定の中で、おかしなこと言う人についてもけじめつけてないじゃないですか。そういうことが証拠になって軍国主義のレッテルを貼る努力を是非してほしいと思うんですけどいかがでしょう。
あの、高橋さん、どのタイミングで発言されるか、あの、挙手なんで、あの、お任せしますんで、一旦、あの、皆さんまた挙手いただいて、あ、よろしいですか？あの、じゃあ、あの、何も反論してないかではなくて、ま、売欄、それから、あの、マルチの、え、会談もございます。あの、リモートでですね、え、各国士のと、え、会談をしている、ま、こういうケースもございますけれども、ま、あらゆるケースで、ま、私はこれ日本が軍国主義、え、ということじゃないと、あの、今までのスタンスと変わらないと。で、ま、中国に対する対話オープンだと、ま、隣国で色々、え、課題はあるけれども、ま、だからこそ対話が必要であると、ま、いうことで、ま、日本の安全保障政策がですね、あの、今、あの、何かその、え、ま、岡田、え、委員から指摘を受けたような、ま、形で、え、大きく、ま、変わると、ま、いうものではないと。ま、現実問題こうなんだという、あの、説明はしっかりとして、え、おります。で、あの、ですから、あの、何も反論してないとか説明をしてないということではない。で、中国ともあらゆるレベルでの対話は今も続けております。それだけは申し上げておきたいと思い ます。ありがとうございます。では挙手ください。神矢さんお願いします。
はい。ま、国防の話でありますから、ま、大事なのは軍事力も大事でしょうし、食料エネルギーも大事だと思うんですけど、高橋総理もおっしゃいましたが、やっぱり国民1人1人がですね、国を大切するの、それを守り守っていく気概ですね。そういったことに関してどう考えておられるのかっていうことをしっかり総理に聞いていきたいと思うんです。国旗損壊罪をですね、我々提案しましたけども、今回法案の中になかったので、なぜそれが入っていなかったのかという一点と、やはりあと教育がものすごく大事だと思うんですね。我々1人1人が日本というキャッチコピーですから、やはり教育によって本当の日本を愛する国民をですね、え、育てていかないといけない、育んでいかないといけないという風に考えますが、この国旗の問題と教育の問題、それに聞いていきたいと思います。高橋さん、よろしいですか？
はい。あの、いわゆる国旗損壊罪、これ、あの、大昔に、私が議員立法で書いて、ま、自民党でも議決をしたのですが、ま、残念ながら、あの、提出をした後解散になって、ま、その後、あの、ま、人口の枠組の中で、え、なかなか、ま、提出できなかった。でも日本維新の会の、え、この合意文書の中でですね、え、こういうものを作ろうと。ま、つまりあのよその国の国旗を損害した場合にですね、あの当時 は、ま、2年以下の懲役、今罰金系ですけれども、でも自分の国の国旗を損害した場合に全く何のもないで、よその国と比較すると、ま、よその国っていうのは自分の国の国旗を損害した場合の方が罪が重いんですよ。で、これ各国比較しまして、やっぱりこれは日本の名誉を守る上でも必要な法律だと思いましたので、ま、必ずこれは、ま、実現をしていきたいと思っております。あ、ちょっと時間がもう足りないので、え、以上ですけれども、あの、教育についても、あの、教育基本法改正しましたね、安倍内閣の時に。ま、あれをしっかりと実現していけばいいんだと思っております。
はい。では挙手お願いします。田村さん。
はい。あの、先ほどね、アメリカやっぱり批判すべきなんですよ。それあのベネズエラの武力侵攻どんな理由があったって主権国家に武力で侵攻してそこ の指導者捕まえて自分の国でさばく。これ石油利権のためだとも言っているとグリーンランドもよせという中間国も武力で脅す。ここにね一言も批判もしないっていうのは本当に危険です。同時にあの今日記事、あのニュースになってますけれどもアメリカトランプ政権が国防戦略というのを新たに決めました。その中では同盟国に対して、え、いわゆる軍事費で3.5%、その関連費で1.2%、合計5%の負担を求めるっていうことが明記されているんですね。私たちこれまでも防衛予算軍事費を3.5%にするのかっていうことを高一総理にお聞きしてきましたが、これなかなか答えていただけなかった。いよいよアメリカはっきりと同盟国に合計5%で求めてくるんですよ。これに答えるつもりなのかどうか。3.5%で21兆円です。これ医療と年金と介護のあ、生活保護合か。医療とええ介護と生活保護。この予算全部入れて18兆円ですからとてつもない軍事費になってしまう。暮らしが押し潰される。これどうされるのかていいんですか？
はい、どうぞ。はい。あの、アメリカ3.5%とか5%とか、ま、こういった数字、あの、私直接全く伺っておりません。あの、日本というのはですね、やっぱり日本が必要な、今日本を守るために必要な、え、ものをきっちりと積み上げていくと、ま、着々と整備をしていくと、え、こういう方針でございますので、その、あの、で、GDPも大きくなっていきますからね。だからその中での、え、2%を前倒ししましたが、それだけでも結構十分な金額なわけです。で、ま、その上で、え、先ほど申し上げましたよう、あの、まだ足りない部分、え、ま、認知戦への対応も当然足りないで、例えば衛星も防御しなきゃいけない、海底ケーブルも防御しなきゃいけないで、やっぱり防衛産業もまだまだ弱い、ま、そんなところをしっかりと手当てく。ま、日本が独自で自立的に、え、防衛力を強化していく、ま、こういった類いのものですと私は考えております。あの、全のベネズエラのことに関しては何かございます。これもベネズエラの民主主義というものは非常に重要だということで、あの早々に私も発信をいたしております。分かりました。ありがとうございます。あの百太さん、安野さん、藤田さん、このターンではまだまだですね。大丈夫ですね。あの消費税の方で喋ろう。チャージしてます。はい。では、では、藤田さん。はい。さん、じゃあ、あの、野田代表にこれはやっぱり聞いとかないと思いまして、あの、エネルギー安全保障、あの、これについては、あの、野党で玉代表を交えて3人で話した時にここかなり肝だよねと。そして特に玉代表もそれこだわってこられて、で、あまり一緒に連携が進まなかったという歴史があります。で、その上で、あの、平和安全法制について意見論をかなり強烈に捉えてこられた方にも当に抱え込んでおられて、で、今回かなり急にですね、それは、ま、少し方針転換をかなりされているというのは、私、あの、2017年に初めて選挙に出たんですが、その時希望の党というのはできて、あの、選挙の前にバッと集まって一気にこう跳ね、跳ねそうになって沈んだんですけれども、あの、選挙の後すぐなくなったんですよ。やはり政策議論が煮詰まらないところは非常に危ないなという思いをちょっと真剣に思ってるとありましてですね、あの当内には候補者の中にはでそこに ついて反原発平和安全法制の意見を唱え続けると宣言しておられる方もいらっしゃるんですがその辺りどう消化されてるかお聞かせください。
これはあの、どうぞ。特に選挙前で急遽一致した話ではなくて、去年の10月からこれらの議論は相当に詰めてきて、え、お互いに納得しって新しい党を作ったという経緯がありまして、例えば原発についてもこれ再稼働については一定の条件のもで再稼働をできるということは前からも言ってることであって、その書き方が基本的なのはポジで書くかネガで書くかの話であってね、その基本的な政策には変わりがないということで、あり、親設増設は認めないってことは両党とも一致する話でありましたので、あの、え、全くその通りであります。で、全くその通り合意をしてる話であります。で、田村さんの時ね、これもっと冷たかったんですよ。ただ1回しかできなかったんですね。[笑い]1回しかあの音答の事情もあって1回しかできなかったんでもっと冷たかったと思いますよ。あの、ちょっとずっと攻められてた場の高橋さんが手上げてるんで、藤田さん、どうぞ。これで一旦ちょっと最後にしたい。あの、ちょっとこれ安全保障の話なんで、あの、これはあの、中道改革連合の代表にお伺いしたいんですけれども、あの、まず、あの、日米同盟は外交保障の、ま、基軸ってところは、ま、致してるんだろうと思います。ま、その上であの、普天間飛行場へのこへの、ま、移設についてはどういうスタンスを取られるのか。あの、公明党はですね、のこ設、え、指示のお立場でした。だからへのこ遺設賛成派の、え、地方、え、あの、選挙の候補者を一緒に応援しました。で、ま、立憲民主党は、え、への建設中止のお考えであったと思います。で、ここにかっことる方針がないとですね、ま、やはりこの日米同盟愚か、ま、日本の安全を守ることもできませんので、ま、どうしてもここは確認させてください。いや、この野田さんの回答で一旦この外交安保省は終わりになります。はい。はい。の公明党、そして立憲民主党それぞれ沖縄県の中では活動してますので、従来のご主聴されてるという風に思います。今新しい作った共通点というのは沖縄県民の声をしっかり踏まえながら対応していくというところが今最大公約数だという風に思います。への新基地建設は賛成ですか？反対ですか？え、我々はそれ長立場であるということ。あ、そうなんですか。え、そうなんですか。[笑い]え、そうなんですかていう微妙な雰囲気になりましたけども、あの、慎重、慎重、慎重な姿勢、慎重なですね。伝えて、緊張って反対いこと。それから日米の関係が強固にならないですよね。うん。い、あの、日米についてはそういうね、沖縄県民の感情を踏まえた対応をする中できちっとものを言っていくという意味では変わりません。はい。
苦しいね。わかりました。一旦、ここで外交安全保障は終わりにしたいと思います。また盛り上がってきたところで大変恐縮なんですけども、あの、最後のセッションに参りたいと思います。
はい。え、続いては会場に来ている高校生からの質問です。え、今回、日本最大級の生徒数を有します高校 N グループの高校生や全国高校生未来議に参加する高校生にご協力いただきまして、質問を募集いたしました。え、皆様ありがとうございました。では、あの質問を高校生の方、読んでいただけますか？
はい。え、今回の衆院選では、え、あ、ごめんなさい。え、今回の衆院選では、多くの政党が掲げる消費税減税について、財政確保の具体策をお聞かせください。財源、ごめんなさい。財源確保の具体策をお聞かせください。
はい。え、また減税について、え、原文が将来的に、え、将来的に所得税増税や減税の現役世代の負担増懸念点についても合わせてお伺いしたいです。
はい、ありがとうございます。あの、私、今、このNエスコの政治部っていうのの部活の顧問をやっていて、あの、普段から彼らと対応してるんですけども、やっぱり今回のこの減税と、え、減税した分何か財源があるのか、財源何だったら社会保障の内容を変えるのかっていうのは、え、間もなく現役世代になる彼ら、本当に気にしてるところですので、是非、あの誠実な回答をここにいる高校生たちにしてほしいという風に考えております。はい。では、あ、安野さんからお願いします。
はい。あの、我々はですね、実はチーム未来、あの、他の政党さんと違ってほぼ唯一だと思いますが、あの、消費税の減税を、あの、マニフェストに掲げていないという政党でございます。あの、理由といたしましては、あの、まさにですね、全世代、あの、これ外国人の観光客の方含めて全世代が、あの、負担する消費税の割合下げるよりも、今優先すべきだと考えているのは、現役世代の大きな負担になっている社会保険料。これをしっかり減らしていくということが必要だと考えております。で、ここのあの、ま、消費税ではないものの財源というところに関して申し上げると、短期的にはですね、やはりあの高齢者の医療の自己負担割合、これをですね、あの、一律3割、原則3割というところに引き上げるというところをお願いするというのがいいと考えております。
ありがとうございます。引き続き皆さん、あの、高校生の方を見て是非ご説明いただければと思いますけど。
はい、続いて福島さんお願いします。
はい、あの、社民党はあの、消費税0っていうのを掲げています。です、どうやってやるのか。大企業の内部留保への課税と、それから儲かっている大企業の、ま、累進法人税、法人税を上げていく。え、大企業の方が中小企業より実行税率があの低かったりしますから、そこを直す。それから所得税の累進課税がどんどんフラット、かつては70%が最高だったのが今40%が最高ですから、そういうところを変えて再配分をきちっとやっていくということを掲げています。ですから、不当に何か増税になるとか社会保険料が減るということは考えていません。そして、え、今度防衛予算で、え、法人、え、防衛法人税、それからあなたの所得税に防衛予算がつきます。1%。そういうことをさせないために、近い税金の取り方と使い道をきっちり変えて、え、若者を応援する政策をしっかりやっていきます。はい、ありがとうございます。
では百田さんお願いします。
はい。え、私たちはもう消費税も減税したい。そして職員の消費税は0にしたいと思ってます。そしてその財源なんですが、え、この財源はですね、え、経済成長です。え、つまり減税によって、え、皆さんの使えるお金がどんどん増えていく。そうするとですね、社会にお金が回るわけですね。皆は当然、ま、細かいこと言うと、皆を買う。ものを買うとですね、小売店が潤うし、それからメーカーはですね、じゃあ工場ももっと稼働しようと、ま、こういう風にしてですね、減税によって経済が、え、活性化した例は、え、世界各国にあります。え、私たちはそういうことを考えてます。で、さらにですね、え、その財源ということでいるとですね、やっぱりこう年々やっぱり、え、いろんなものが物価も高くなるし、え、予算は増えていきます。しかし、あの、日本政府を向けるとですね、つもそのもう無駄なもの、すでにこう効果のないもの、そういうようなものをですね、え、大胆にそのなくしてしまおう。ま、そういうことによって、え、その減税によるはですね、も十分に補えると思います。
ありがとうございます。石さん、お願いします。
はい。え、令和新撰組消費税廃止を掲げています。え、財源どうするんですか？は、私冒頭のテーマ1で3つの財源がありますと言いましたので、ま、それを答えに変えたいと思います。もう1つ、あの、皆さんに言いたいことがあるとすれば、やっぱり問題解決しなきゃいけなくて、国会の中では現状認識レベルでは合うんだけれども、落ちがおかしいっていうのが私ずっと思ってきたんですね。今日の議論で言えば、あの、中道の、えっと、野田さんが中間層の年収140万円減ってます。ま、これ子供産めない直接の原因だと思いますよ。だからそのぐらい取り返さなきゃいけないんですが、そういう大胆な議論にはなっていかないんですね。やっぱり問題解決がしたいから、あの、大胆な財政が必要で、で、消費税だと消費税廃止すれば年間、ま、一人世帯あたり30万円くらいで社会保険料も令和新撰組年間30兆ぐらい入れて国費で社会保険料下げないといけないと思ってます。それで年間30万円ぐらいになるとと思います。だけまだ足りないんですよね。だからみんなでこれ足りない問題解決のためにどうするっていう議論を若い人たちと一緒にしたいなと思います。
田村さん。
はい。あの、消費税私たちは一律5%への減税というのを公約に抱えています。これあの食料品だけ0にするよりも実あの外食した時もね、減税になる。え、携帯料金も減税になるなど、あの年間、え、12万円、1人12万円ぐらいのあ、1世帯かのあの減税になるので効果が大きいと。で、またね、財源もですね、あの、冒頭でも述べましたが、やっぱり儲かっている大企業に、なぜ法人税率下げたままにするんですかと。法人税引き上げるために法人税を、あ、上げるために法人税は下げてきた。ええ、消費税2回増税する間に7回でしたか、法人税率は下げるってことやってきたわけですから、大企業についてはそれを元に戻そうよと。それから株で大儲けしている人のところにも優遇の税制を改めようよと。あるいはあの富裕税というのを作ろうよと。え、溜め込んでいる分に税金かけると。それからあの将来的には所得税の累進課税というのもあの強めていくということが社会保障をしっかり支える財源になっていくだろうというに考えています。
はい。上江さん。
はい。高校生まで財源がと言い始めていると、かなり頭が財務省だなという風に思っています。あの、失われた30年って聞いたことあると思うんですけど、日本がアメリカとか中国とかと同じぐらいの経済成長してたら、日本のGDPもう倍ぐらいになってるんですよね、この30年で。そしたら消費税なくても大丈夫だったんじゃないかということなんです。消費税を集め始めてから日本の経済成長が止まったので、1回消費税を止めてみよう、廃止してみようというのが賛成党の意見です。ただいきなり0は反応金でなければ段階的に廃止していくということですね。今日のいらっしゃる党の代表の意見を聞くと、大体5%ぐらいだったら皆さん最大公約で行けるんじゃないかという党が多いと思うんですね。あとは自民さんとかですね、中道さんに乗っていただければ数が来ますから、まず5%ぐらい下げて5年間様子を見てみようと。その間の財源は国際から出てます法人税を上げるとかですね。あと税収も上ぶれしてますから、そういった点である程度賄っていくということも可能だと思います。とにかく経済を成長させないと皆さんの未来ありませんからはい。経済を成長するための消費税を廃止するということで理解していただきたいと思います。
た木さん。
はい。あの、元々私たちはあのコロナショックでですね、極めてその景気が落ち込んだ時に、え、消費税をあの一律1%に減税してやろうと。これはあの実はヨーロッパでもあのその時取られていた措置なので、え、この急速なショックに対して答えるということで、ま、提案をしています。ただ我々いつまでもこの減税ではなくてですね、あの景気が良くなったらやる必要はないので、その基準が今で言うと物価上昇プラス2%の名目賃金上昇率を達成すると、ま、具体的に今だと5%の賃金上昇率が安定的に実現すればやる必要がないと。で、これ大企業も2年連続5%超えてるんですが、問題中小企業です。ここがまだ弱いので、こう来年の旬、あ、今年の旬をよく見ながらですね、その下費を判断していきたいという風に思っております。ただ、ま、安定財源があれば我々はむしろそれは、え、ア野さんが言ったように社会保険料を下げる方に使った方が未来の若い人にとってはですね、あの、私は有効だという風に考えます。
はい。藤田さんお願いします。藤田さんお願いします。
はい。はい。まずあの食品に限る場合は5兆円なんですよ。約ね。で、あの、5%全部下げると15兆以上になるので、ちょっと規模が違う話なので、ま、あの、5兆円についてさっき総理が、あの、お話ししていただいた通りで、私たちのコンセンサスなんです。その上でなぜこれ を言ってるかと言うと、僕たちは前回の選挙からずっと社会保険料を下げようと、そのために改革しようと節約できるところをしようって言って、で、この数ヶ月でもかなりその削減、病床削減やOTC類似薬の新制度、これやってきました。で、これは引き続きやらないともうお金をただばらまくだけになるんですね。で、そうすると相当財政への不安をマーケットが得てしまって円安とかあとは長期金利に跳ね返るというこう経済運んすごく単純じゃないんで、そこは気をつけないといけないっていうのは当然です。で、その上でなかなかその物価上昇に賃金が追いついてこない家計に直接っていうので、食料品はどんな方でも毎日食べる。そして社会保険料はどんな方でもかかるし、特に所得者以下が低いと、あの、重たいと。だからここに集中的にやろうっていうのが僕たちの政策なんです。
はい。では野田さんお願いします。
はい。あの、私たちはですね、去年食料品のゼロ税率の法案を出しました。で、出した時にベースになってた考え、これ食料品0にするとですね、え、5兆円の財源が必要なんですね。1年間で2年間だと10兆円なんです。で、10兆円分財源として当時考えていたのは、積みすぎている基金を取り崩していくことで4.5兆円。それから外貨準備金の増用金で3.5兆円ぐらい。これで8兆でしょ。で、残りをあのいわゆる租税特別措置という形で、え、大企業大きな企業をサポートしてる措置があるんですけど、そっから削っていくという考え方で10兆でした。で、それより精査するとですね、積みすぎてる基金とが9兆円あるってことが分かりました。ほぼほぼこれで2年分の財源を確保することはできると思います。ただこれワンショットの金なんだよね。恒久的な財源としてファンドを作って金融資産が国は数百兆ありますから、そこで一部をきちっとファンドにして運用でも賄くという恒久財源を作っていこうということですので、借金はしないと赤字国債を発行しないとのは我々の基本的な考え方です。
では高一さんお願いします。
はい。あの、ま、先ほども申し上げましたが、私がどうしても強調しておきたいのは、あの、食料費に限り、ま、2年間限定、え、そして特例公債は、え、発行しない、頼らない。ま、つまり皆様に、え、借りを残すことはないと、え、いうことです。で、なんで2年なんやと、え、いう話なんですけれども、あの、本丸は給付税額という、ま、制度を喪する、え、ことです。ま、特に社会、社会保険料、え、これあの逆進性がありますんで、どうしても、え、中所得とか低所得の方々の負担が大きいんです。だから、ま、これを変えていこうということで、この給付税額控除、ま、これをどうしても実現したい。ま、ただ制度設計、ま、国民会議というのを作ろうということで、あの、野党の皆様にもお呼びかけをしていますけれども、ま、この制度設計と、ま、実行までに、ま、概、ま、2年は最低、え、かかるだろうと。ま、それまでの対策として考えています。で、もうあの給付金やあの得の見直し、それから、ま、税外収入で、え、きっちりと財源は確保できる。2年なら大丈夫。こう考えております。
はい、ありがとうございました。高校生の皆さん、どうですか？納得感はありましたか？大丈夫ですか？これだけは聞いときたいみたいなことありますか？大丈夫ですか？なんか若干回、あ、はい、どうぞ。
あとチャージしてた分です。チャージしてすいません。本来ちょっとクロストークはないんですけど、2分間だけあるんで、まず安野さんちょっと。はい。あの、食料品あの減税で0%にすると主張されている党の皆様をお伺いしたいんですけど、これあの外食と内の価格差がものすごいことになると思います。10%違うとそうなった時にやっぱ需要変わるので、これ外食産業に対してものすごいあのダメージがあると考えますが、ここってどういう対応を考えられてますか？
えっと、どなたに？そうですね。じゃあ、あの、高一さん、高さん。
はい。あの、まさに議論しなきゃいけないのがそこなんですね。あの、外食産業へのダメージ、それから、ま、システム変更、あの、少し時間かかりますから、ま、こういったことでいつから、ま、どのようにやるか、え、そして、ま、外食産業についてどう考えるか、ま、ここを、え、しっかり議論しなきゃいけない。ま、消費税率を、あの、0にするとか、ま、5%にするとか、ま、様々今党考え方が、え、違いますけれども、この選挙が終わったら、ま、是非とも国民会議でできるだけ早く決めましょう。そして、ま、税法も改正して、え、しっかりと、ま、システム回収も、あの、前、前伺ってた1年よりは少し早くできそうな、え、見込みがあのさらなるヒアリングによって、え、見えてきましたので、ま、しっかりとこれは実現に向けて、
現時点では具体的な打ち手というのは考えられてないっていうことなんですか？ですか、現時点で具体的な打ち手というのは用意はされてないってこと？これから外食産業対策ですね。だからそこも議論しなきゃいけないんですよ。まさにみんなでね。
はい、わかりました。あ、これは、あ、いいですか？あの、これ、あの、当然議論が煮詰まってないので確定的にマニフェストとして言えませんが、私は統一するのはあるやと思いますよ。うん。
さ、あ、若干今回は高校生の皆さん大人の迫力に押し負けたかなという雰囲気もありましたけれども、是非自分たちの考えでまた質問をしていただければなというように思います。え、最後のあ野さんの質問でまたついておりますけども、あの、毎回こういう感じで、もうめちゃくちゃ影響あります。本当に。はい。そうですね。あの、でも自民党の場合は、あの、国民会議て考えると言ってるんで、その国民会議の0にしたらええのよ。はい。あの、一律下げたらいいんじゃないですか？いや、外食0[笑い]にした。皆さんでお話だく時間は時間切りになってしまいましたが、あの、大変大事なテーマをまた1ついたと思います。社会保険料と思い[笑い]やりましょう。財源確保してやりましょう。はい。という論を、あの、今回がメディア初の討論でしたんで、川切りに他のメディアでも是非討論を、え、していただければなというように考えております。え、各党の皆様、本日は大変お忙しい中熱のこもった議論をありがとうございました。
はい、ありがとうございました。え、視聴者の皆様から寄せられた質問に真正面からね、お答えいただいてさらに横でもあのたくさん議論いしていただいて、え、今後有権者の方が、え、2月8日ですかね、選挙区あるいは期日前投票もありますから育のあの大変参考になったかなという風に考えております。ありがとうございました。以上を持ちまして衆院戦2026、え、ユーザー、え、ネット投資討論終了といたします。皆様最後までご覧いただきましてありがとうございました。ではこの後フォトセッションへ移らせていただきあのテーブルの前の方にお出しください。この辺でいける。お疲れ様でした。お疲れ様でした。どうもどうもありがとうございました。どうもありがとうございました。どうもありがとうございました。本さできます。はい。こちらお願いします。こっはい。ここ生の皆さんとも一緒に撮影をさせていただければと思います。あの、皆さん、あの、前失礼いたしましてはい。あ、あの、足すいません。[音楽]こちらお願いします。はい。こちらの方ます。きます。はい。[音楽]はい。ありがとうございました。以上でよろしいでしょうか？フォトセッションも終了とさせていただきます。誠にありがとうございました。[拍手]