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皆さんこんにちは、やりすぎZCの西内です。ある方から「申請しやすい補助金はどれですか？」という質問を受けましたので、2025年の制度変更を踏まえ、独断と偏見で申請しやすい補助金をご紹介したいと思います。
まず、2025年の補助金制度変更について見ていきましょう。1つ目は、申請手続きの難易度が低くなっていることです。申請者が必ず付くタイプの補助金が増加しており、サポートを受けられるので、お一人で全てをやらなくても良くなっています。しっかりとチェックやアドバイスをもらえる体制になっています。
2つ目は、予算が大幅に増加していることです。異常な採択率になる可能性も期待できます。前年比1.7倍に増えているものもあり、特に「生産性革命推進事業」に多くの補助金が含まれています。昨年のIT導入補助金の採択率が95%だったように、それに匹敵する高い採択率が期待できます。フリーランスや個人事業主が優遇されており、小規模事業者が大幅に優遇されているのが最近の補助金の大きな特徴です。特にインボイス制度の影響で大変なフリーランスや個人事業主、少人数の法人も対象となるため、補助率が優遇されています。電子申請が必須ですが、電子申請の簡素化も進んでいます。小規模事業者持続化補助金なども制度簡素化が進み、事業計画を自身で入力するシンプルな申請になりつつあります。
それでは、様々な補助金の中から、私が最も申請しやすいと思う「IT導入補助金2025」から見ていきましょう。3月下旬から公募開始予定です。昨年の通常枠の採択率は76%、インボイス対応累計枠は92%と、支援者付きの方が圧倒的に有利です。予算も多く、高い採択率につながっています。通常枠、インボイス対応累計枠、セキュリティ対策推進枠の3つに同時応募できますし、過去採択済みの方は1年空けて同じ枠で別のツールを導入することも可能です。リピーター向けの補助金と言えるでしょう。
導入するITツールによって生産性が上がるかをしっかり考えて、無料お試しなどを活用しましょう。多くの事業者は通常枠をDX推進のためにソフトウェア導入に使います。市販のソフトウェアが対象で、既に販売されているものに限られます。導入関連費やIT活用の定着を促す導入後の支援も対象です。クラウド利用量は2年分まで対象です。補助額は、ITツール業務プロセスが1つ以上あれば5万円～149万9999円、4つ以上あれば150万円～450万円まで申請可能です。業務プロセスは、IT導入補助金事務局が生産性向上に繋がるものと認めたものです。中小企業では補助率は原則1/2ですが、3ヶ月以上地域別最低賃金プラス50円以内で雇用している従業員数が全従業員の30%以上の場合、補助率が2/3まで上がります。特に地方の事業者にとって大きな改正です。
次に人気の「インボイス対応累計枠」です。対象ツールの幅は狭く、インボイス対応に必要な会計、発注、決済などの機能を3つ持つツールのうち1つ以上で50万円、2つ以上で最大350万円使えます。通常は汎用性の高いPCやタブレットは対象外が多いですが、この補助金では10万円まで対象になります。導入したツールを動かす最低限のものだけが対象です。レジや券売機も対象で、20万円までです。補助率は50万円までは3/4と高く、小規模事業者なら4/5、最大8割支援です。50万円を超える部分は2/3です。ハードウェア購入費は固定で2/3です。
申請件数は少ないですが、「セキュリティ対策推進枠」も小規模事業者にとって有利です。ランサムウェア感染が拡大しており、セキュリティが弱い小規模事業者から狙われる傾向があります。取引先に被害が及ぶ可能性もあり、売上がなくなるリスクもあるため、セキュリティ対策は重要です。小規模事業者や中小企業向けに安価なサイバーセキュリティ支援サービスがあり、相談窓口や駆けつけ対応、保険まで付いています。5万円～150万円まで、期間は2年分まで対象で、補助率は1/2から小規模事業者向けには2/3まで上がります。
IT導入補助金2025のポイントをまとめます。PCやタブレットのみの申請はできません。インボイス対応ツール（クラウド会計など）と組み合わせて申請する必要があります。確定申告を1回以上行っている必要があります。事前に登録された市販ソフトウェアの導入が必要で、IT導入支援事業者が登録したものから選択する必要があります。汎用ツールのみでの申請はできません。IT導入支援事業者と共同で申請する必要があり、事業者から購入する必要があります。申請したら勝手に外せなくなり、ツール導入しなければ補助金が出ません。IT導入支援事業者がツールの活用までサポートします。通常、医療法人などは対象外ですが、この補助金は宗教法人を除く多くの法人が対象です。
次に「省力化投資補助金（カタログ型）」です。2025年はオーダーメイド型も追加されます。カタログ掲載品であれば、IT導入補助金に次いで簡単です。補助率は1/2ですが、従業員数によって補助上限額が変わります。従業員5名以下は200万円、21名以上は1000万円です。大幅な賃上げをすると、補助上限額がさらに上がります。電子申請必須で、GBIDプライムの取得が必要です。販売事業者と共同で申請します。随時受付なのでいつでも申請でき、不採択の場合は修正して再申請できます。実地検査の可能性があります。カテゴリーが豊富で今後も増加する見込みです。
3つ目は「小規模事業者持続化補助金」です。公募開始待ちです。一般型は50万円ですが、インボイス発行事業者登録で50万円上乗せ、従業員の賃金を50円以上時給で上げることで150万円上乗せされます。常時使用する従業員数が5名まで（宿泊・娯楽業は20名、製造業などその他は20名）で、役員やパートタイマーは含めなくても大丈夫です。パートタイマーを除く場合は、フルタイム従業員が1人以上必要です。補助率は3/4、赤字事業者で賃上げを行えば3/4になります。対象経費は機械装置、設備、ソフトウェア、広告宣伝費（チラシ、看板、折り込み広告など）、ウェブサイト関連費（制作、更新、ECサイト制作、広告など）、展示会出展費、旅費、開発費、資料購入費、借料、設備処分費、委託外注費など幅広いです。ウェブサイト関連費のみでの申請はできません。売上げアップの取り組みは必須です。商工会議所の指導が必要です。
設立直後でも申請可能な「創業型」があります。独自の収益納付があり、導入した機械で設けた場合は補助金が減額されますので、早めに期間を区切って支払いを行い、速やかに報告する必要があります。個人事業主は申請できません。株式会社、合同会社、個人事業主が対象です。創業型は創業から3年以内、または特定創業支援事業を受けてから3年以内が対象で、補助上限額は200万円です。特定創業支援事業は、創業に関するセミナーや相談（約4回）を受けることで要件を満たし、約2ヶ月かかります。
今すぐ準備すべきことは、GBIDプライムの取得です。補助対象経費と計画を決め、可能であればお見積もりを取りましょう。賃上げは交付決定後に行う方が有利です。支援事業者を早めに探し、IT導入補助金や省力化投資補助金は支援事業者と共同で申請します。創業したばかりの方は特定創業支援事業の活用をお勧めします。
専門家からのコメントです。今年は予算が1.7倍に増加しているものもあります。公募開始後に考え始めるのは遅いです。補助対象経費を決め、生産性向上や賃上げにつなげる計画を立てましょう。事業計画に厚みが増し、採択率が上がります。「補助金が欲しい」というだけでは不十分です。売上や利益に繋がる投資に使いましょう。最新情報を必ず確認してください。公募要領は変更されることがあります。今年は生産性向上に加え、賃上げを目標にすることが補助金を多く受けるコツです。小規模事業者こそ補助金活用で事業成長につなげましょう。特にインボイス制度で苦労している事業者にとって、大きな助けとなります。
補助金と給付金の大きな違いは、補助金は前向きな投資や経費に使い、目的達成を目指す必要がある点です。給付金は、コロナのような緊急時支援です。「お金が欲しい」というだけでは不十分です。前向きな取り組みで支援を申請しましょう。女性活躍推進支援金なども活用できます。国のお金を受け取りながら事業を伸ばしましょう。事業が大きく成長し、中小企業の税制優遇措置の対象外になったら税負担が増えますので、節税をしながら事業を拡大しましょう。自分で考え、誰かに任せきりにならない方が有利です。