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はい、皆さんこんにちは。なびです。今回の動画は視聴者様から頂いた投資の質問に答えていきたいと思います。今回はこの5個の質問に答えていきます。概要欄にチャプターを貼っていますから、気になる所を見たい方は飛ばしてみてください。そして今回の回答はあくまでもなびの考えです。なびのプロフィールです。投資歴は18年で、現在の総資産は3億円ほどになり、念願だった本も出版しました。また、投資仲間が集まるコミュニティもやっています。みんなで投資について意見交換したりしています。不動産投資、株式投資の動画を月刊56本くらいアップしておりますので、本気で自己投資もできます。オフ会も定期的に開催していますので、是非ご参加をお待ちしております。このコミュニティの申し込みは概要欄にリンクを貼っておきます。
質問1つ目、投資初心者です。2000万円の余剰資金があり、これを投資に回したいのですが、どのように運用すればいいでしょうかという質問に答えていきます。2000万円はかなり大金なので、投資初心者であればいきなり全てを投資することは怖いはずです。もし投資直後に暴落が来ても、このように分割して買っていくことで平均購入単価を下げることができ安心です。この分割期間は3年から5年が理想で、それ以上引き延ばしてもほぼ無意味ですから5年までにしましょう。それはこちらの動画でも解説したように、7.5年や10年に分割してもリターンが落ちるからです。この動画のURLは概要欄にリンクを貼っておきます。ただ、これは積み立て期間中に暴落が来ることを前提で、もし上昇相場であれば分割してしまうとどんどん高いところで買うことになってしまい、平均購入単価を上げてしまうので、それなら最初っから一括で買った方がいいことになります。分割投資が終わってから暴落が来るかもしれないし、分割投資の後半で暴落が来ても残りの現金が少なかったら守りにはなりません。つまり、分割投資での暴落は運であり、分割投資開始直後ならラッキー、後半なら残念ということです。どうせ上でも下でも買うことになるなら、アセットの比率を決めて投資する方がいいでしょう。例えば、株75%、現金25%と決めておけば、株が下がったところで残していた現金25%で株を買うこともできます。そのまま上昇していったとしても、株に大部分投資をしているので資産は拡大しますし、分割投資をしていただろう期間の終盤で暴落が来ても、やはり一定割合現金を残していますから、暴落しても株を買い増せます。つまり、分割投資だと暴落が来るところによって残している現金割合に違いが出てくるのに対して、このようにアセットの比率を決めておけば、どこで暴落が来ても現金割合が一定になるので、どの場面でも暴落に備えることができます。そしてリスクも一定に保つことができます。そしてこの株現金の比率は年齢や資産額、投資家のリスク許容度により決めていきます。年齢が若ければ暴落停滞が10年から20年来ても資産形成ができるので、株の割合を多くしても問題ないですが、もし体力を60代で大部分を投資してしまうと、そこから暴落＆停滞が10年から20年来ると応戦してしまいます。なので基本的に年齢が上がるにつれ株の割合を減らしていくのがいいです。また、資産額によっても変えていきます。資産が少なければ株が暴落しても今後の給料からの貯金で投資できる割合が大きいので、現金割合が少なくても株価の低いところでたくさん買えるのでそれで守れます。しかし、1億円持っている場合、暴落が来れば悲惨減少も大きいですし、毎月の給料からの投資額ではいくら安く買えても焼け石に水です。例えば資産が100万円で今後給料から毎月10万円投資ができる場合、株価が10ヶ月低い状態が続けば株価の低いところで100万円分買うことができます。これが守りとして機能するのと株が安く買えるので資産が少ない場合は現金割合は低くてもいいんです。しかし、1億円あった場合で先ほどと同条件だった場合、もし株の割合が多いと暴落が来ると悲惨減少も凄まじくなりますし、株価の低いところで100万円しか投資ができません。これでは安く買える額が資産額に対して少なすぎです。だから資産が多い場合は株の割合を少し抑えて投資した方がいいです。残している現金が多ければ暴落が来ても安くたくさん株を買えますからね。もちろんこれは投資家のリスク許容度次第ですから、リスクが取れるなら1億円持っていても株の割合は多くていいんです。あとは長期間資産形成をしていると評価損益率が大きくプラスになっていきますから、もし株価が反転していてもそれでも評価損益がプラスになるのなら株式の割合を多くしても問題ないかもしれません。このように総合的に判断して株と現金の割合を決めてみましょう。ただそうは言っても株50%、現金50%の比率にしたとしても、2000万円のうち1000万円を一括投資しなければならず、もし一気に入れるのが怖いのであればその1000万円を1年から5年に分けて少しずつ買っていっても大丈夫です。
質問2つ目。来年のNISAの投資用に240万円あります。このまま何もせずに現金で保有するのはもったいないので、安全なMMFにするか、VYMなどの下落耐性があるものにするか、来年までの限定で投資をするなら何がいいでしょうかという質問に答えていきます。これは特定口座とNISA口座別々で考えてしまうといけないんです。別々で考えてしまうため、1年未満の投資で損をしたくないからこう考えてしまうんです。この1年で損しないように下落耐性のあるものにしようと試みていますが、そもそも特定口座とNISA口座は口座の種類が違うだけで、来年になっても引き続き投資をされるのは変わりませんから、特定口座ではNISAと同じ銘柄でいいんです。NISAに20年投資しようと考えている場合、このA銘柄は1年＋20年で21年の運用期間になるため、1年の短期投資ではなく、口座を入れ替えはしますが、長期投資には変わらないんです。つまり来年までの限定ではなく、ずっと運用されると考えた方がいいでしょう。ということはこの1年は下落しても問題ありません。この54年間でも下落する年は54回中11回ありました。つまり単年で見ると20%の確率で下落します。でもこの下落は一時的で、下落が終わった翌年や翌翌年のリターンを見るとかなりのリターンを叩き出していることが分かります。特定口座でマイナスを出したとしてもその損は有効活用できますし、NISAに移すタイミングで株が安い方が上昇が大きくなるため、非課税の恩恵を受けやすくなります。1年では大きなリターンがある一方、マイナスも大きくなりますが、15年以上の長期投資であればマイナスのリターンにはならないんです。なので特定口座を含めて15年以上であれば1年だけとか気にせずにNISAに投じるのと同じ銘柄を特定口座で運用していきましょう。そしてもし特定口座でマイナスになった場合はこちらの動画で解説したような方法で節税ができます。こちらの動画のURLは概要欄にリンクを貼っておきます。
質問3つ目。債券は金利が高い時に購入と解説していますが、そもそも金利が高いとはどのくらいのことでしょうかという質問に答えてきます。この金利が高い、低いというのは感じ方は人それぞれだと思います。3%で満足する方もいれば、5%じゃないと満足しない人もいます。正直今の状態で日本国債が4%あるなら、ほとんどの方が日本国債をポートフォリオに入れるのではないでしょうか。なぜなら債券のリターンというのは販売時の金利分が確定リターンだからです。だから債券は金利が高い時に購入がいいんです。金利が高ければリターンも上がりますからね。もし10年債を金利4%で買えば10年間は年間4%のリターンは確定します。株式のように暴落で損失を出したり、暴騰で大きな利益を逃してしまいますが、絶対損をしたくない、確実なリターンが欲しい方には最高の投資先です。ただこの債券のリターンが確実なのは発行体がデフォルトしない限りという条件です。もし、会社が発行する債券であれば会社がデフォルトするリスクはありますが、日本国債や米国債のような国の債券であればデフォルトするリスクはかなり低いでしょう。ただ日本国債は為替の影響はありませんが、外国債券であれば為替リスクが存在します。債券のリターンは販売時の金利分は確定リターンですが、それはあくまでも現地通貨での話です。もし為替が50%上がっていれば50%分資産が増えますし、為替が半分になっていれば資産も半分になります。でも円高になったとしても長期であれば分散効果で相殺されますし、株と為替を比較すると為替は長期的には成長せずほぼ横ばいなので、短期的に大きく円高になったとしても長期的にはほぼ影響はないでしょう。また債券ETFであるTLTも値動きは多少あれど、多くの個別債券の集合体ですから長期的にはほぼ値動きは横ばいになります。ですからTLTなどの外国債ファンドを買ったとしても長期的には基本的には金利分のリターンに収斂していきます。また、債券は金融緩和のように金利が急低化する局面では債券価格が急騰する特徴もありますから、短期的に大きく上昇した時は高くなった債券を売却して安くなった株式を買うことができます。つまり平常時は金利利息収入を貰い続け、もし金融緩和が来たら値幅も取ることができます。債券は満期まで持てば値動きは関係ありませんが、途中売却したりTLTのようなファンドを持つと値動きがあります。金利が上昇する局面では債券価格が低下し、金利が低下する局面では債券価格が上昇します。なぜそうなるかは、こちらの債券の基本知識の動画を見ていただくと納得できるかと思います。だから金利が高い時に債券を買うことで金利利息収入が高い状態を得られるプラス値幅も取れるので、金利が高い時に債券を買うといいと解説しているんです。ではこの金利が高いとはどのくらいがいいかと言うと、それは投資家によるとしか言いようがありませんが、インフレ率が高い状態、雇用がいい状態などの過去の政策金利などを研究したり、チャート分析などを研究したりして、これ以上金利が上がらないところで買うのが1番リターンが高くなりますが、それはなかなかハードルが高いと思いますから、プロが債券を買うタイミングを真似するのもいいです。バフェットが米国債を買うタイミングは、株式よりもリターンが高いと思った時です。株式のリターンは50年間では平均リターンが7から10%ほどありますが、時期によっては全然数字が異なり、15から25年の運用では3%から18%と幅があり、運用するタイミングによっては3から6%ほどしか得られないこともあります。もしインフレを加えた実質のリターンにすると1から3%しか得られないってことだってあります。そう考えると3から5%の債券を買うことで、株式のリターンよりも債券のリターンの方が上回ることもあります。バフェットはこれを考慮して2024年に米国債権に投資しています。ただプロはそう考えていますが、個人レベルでそこまで考える必要はないかと思います。何回も言いますが、自分が満足できる金利であれば債券を買ってもいいと考えています。なんたって金利分が確定ですからね。
質問4つ目。出口戦略ですが、4%の取り崩しは年始に1年分か、毎月約0.33%取り崩しがいいか、どちらがおすすめでしょうかという質問に答えてきます。おすすめは毎月取り崩しがいいと思います。その理由は、1年分取り崩すと1から11ヶ月分運用されないからです。これは資産形成の逆で、資産形成はなるべく早く一括投資がベターですが、取り崩しはなるべく遅く毎月がベストです。なぜ資産形成はベターで取り崩しはベストと表現したかと言うと、資産形成期は株の運用がほとんどだからで、取り崩しは守りの投資もしているからです。資産形成期は株一辺倒になっているため、運用時期が悪いと年始一括が報われないこともあります。でも取り崩しは守りの投資や資産がありますから、少しでも長く運用した方が報われます。仮に株だけのケースでも、資産形成期と取り崩しを合わせるとかなりの長期投資になるため、ゆっくり取り崩すのがベストなんです。S＆P500のリターンのデータを見ると、2000年から3年間ずっとマイナスだった時期もあります。ここを含めて資産形成をすると、毎月買っていった方が報われましたが、54年中11年しかマイナスのリターンがなく、確率にすると約20%です。ですからその確率で考えると、全て年始一括投資が報われます。ですが、2000年から3年間のように確率は低いけど3年連続、将来的には5年連続続く可能性もあります。投資元本が少なく資産形成期が長ければそれらも吸収し、長期で考えれば確率的に年始一括が報われますが、投資元本が多く数年でFIREできる額を貯めてしまう方にとっては、時期が悪いと毎月買っていった方が報われる場合もあります。だからベターという表現にしました。しかし、取り崩しは守りの資産もあるため、毎月取り崩しがベストと答えさせていただきました。3つの資産クラスを持っていれば、例え株価が3年間下落したとしても高くなっている債券を売却して取り崩しをし続ければいいですし、2022年のように急激に金利高になっている時は、株と債券も同時に下がりますから、その時は高くなっている現金から取り崩しをし続ければいいんです。ちなみにこの高い低いは何で判断すればいいかと言うと、自分が決めているアセット比率で判断したらいいです。分かりやすく解説すると、株と現金を33.3%ずつ保有すると決めた場合、全資産の33.3%以上になっている資産から取り崩すことで、1番高い資産から売却することができます。株高になり株の割合が急激に多くなっていれば株から取り崩し、マーケットショックで債券が1番割合が多くなっていれば債券から取り崩し、株も債券も下落した場合現金割合が1番多くなりますから現金から取り崩しです。つまりこの3つに分類させることで毎月最低リターン0%以上で取り崩せます。言い換えると、直近リターンがマイナスになっている資産を売却しなくて済みます。もちろん株と現金だけのポートフォリオでも、最低でも0%以上のリターンのある資産から取り崩しができますから、毎月プラスのリターンになるものから取り崩せるため、毎月取り崩しがベストと回答しました。また、仮に株100%でFIREや取り崩しに入ったとしても、1年で上昇する確率が約80%あることを考えると、取り崩しは長いため確率的にも毎月ゆっくり取り崩しをしていき、1ヶ月分運用していった方がいいでしょう。
質問5つ目。生活防衛資金と税金プール分の金額が知りたいですという質問に答えてきます。生活防衛資金に関しては、投資家のリスク許容度や性格、仕事の種別、年齢、家族構成、資産額によっても変わってきます。例えば、若くて公務員で1人暮らしであれば生活防衛資金は50万円くらいあれば余裕だと思います。しかし、金融ショックで会社が倒産したり、リストラに合う危険がある会社員であれば生活防衛資金50万円では不安です。リストラや倒産に合い、再就職に1年から2年かかるとなると、生活防衛資金が底をつき、次は株を売却して生活費を捻出しなければなりません。その時にまだ株価が低迷していたらマイナスで売り続けなければならず、長期投資が失敗になってしまいます。高値から株価の底までは3年ほどかかったこともありますから、生活防衛資金はなおさら1年から2年あると安心です。生活防衛資金とはその時のために取っておくものなので、皆さんの置かれている状況でいくらかを設定してください。リーマンショックの時は大量の失業者があふれ、再就職はかなりきつかった時代もありました。なので、最低生活費×1年から2年分くらいあると安心かと思います。と、ここまでは教科書的な回答になるので、これでは全く役になる回答ではないはずです。ここからはなびの持論で話すので異論反論はたくさんあると思いますが、誰かの役に立つのであれば反論は大歓迎です。正直本気で資産形成してFIREしたいなら生活防衛資金は1年から2年とか悠長なことは言っていられません。生活費が20万円だと240万円から480万円必要になり、教科書的には生活防衛資金を確保してから投資を始めた方がいいとよく書いてあります。しかしこんな考え方ではいつまで経っても資産は溜まりません。なぜなら生活防衛資金を貯めるだけで数年かかってしまうからです。別に生活防衛資金を貯めるのと投資を始めるのは同時でもいいと思います。個人的には生活防衛資金を少なくする代わりに投資用の待機資金を厚めにする方がいいと思っています。例えば毎月10万円貯金ができるなら、投資に7万円、投資用の待機資金に2万円、生活防衛資金に1万円です。この状態で投資を続けていき、生活防衛資金が溜まったらその資金は今後の貯金は生活防衛資金に貯めるのではなく投資に回します。仮に生活防衛資金が1年から2年分溜まっていない状態で職を失った場合は、とりあえず生活防衛資金を取り崩しをして、もしそこを尽きたら株価現金から取り崩しをします。どちらから取り崩すかと言うと、株価が好調な時は株から、低迷な時は現金から取り崩しをします。これは教育資金やその他生活費で必要な時も同じ考えでいいでしょう。そして投資用の待機資金はいつ投資するかと言うと、それはこちらの動画をご覧ください。概要欄にリンクを貼っておきます。このように貯めていけば資産増加もしながら守りもしながら生活防衛資金も貯められます。しかし正直仕事がずっとあれば生活防衛資金ってほとんどいらないです。資産形成期というのは元本こそ全てですから、生活費を大きく超える高い買い物なんてしてはダメだと思います。贅沢は資産形成ができてからです。またここまでご覧になった皆様なら自己投資に理解があると思います。資産形成期は元本こそ全てと同時に自己投資も一緒に進めます。そうすることで仮に職を失ったとしても、ここまで勉強熱心な方だったら仕事を選ばなければ職はあると思います。なんと社会人の平均勉強時間は6分らしいですからね。仕事を選びたいなら景気が回復してきたらゆっくりいい仕事を探せばいいです。景気が悪い状態で条件がいい仕事というのは倍率が高くハードルが高いからです。そうすれば職は途切れることなく元本を注入し続けることができ、生活防衛資金はそこまでいらないと思います。なびは資産形成は仕事をしながらでも少しでも手が開いていれば本を読んでいました。トイレ、信号待ち、食事中など30秒でも時間があれば本を開き読んでいました。ひどい時は副業のバイトの面接の時もしばらくお待ちくださいと言われた時ですら、待っている間も本を読んでいました。余談ですが、なんで約束の時間に行っているのに面接って5分10分待たされるあれ何なんですかね。このように自己投資は二宮金次郎状態で元本こそ全てと唱えながら資産形成をしていました。だからこそ生活防衛資金なんてちょっとあればよく、家具家電が壊れた時や中古車を買い換えられるくらいの20万円から30万円あれば余裕でした。投資資金の現金も0で99.9%くらい投資をしていました。これは夫婦2人だったし、なびは副業もしていたため、3つのうち1つが残れば最低生活費は捻出できるからです。それにまだ20代でしたし、最悪3つともダメになったとしても、職を選ばなければ何かできると思っていました。最悪バイトでも何でもしようと思っていました。世の中貯金が0の人も多く、100万円未満の人が半数近くいることを考えると、生活防衛資金ってそんなにいるのというのがなびの持論です。もちろん今41歳ですし、子供も2人になりましたから、もし今が資産形成期ならちょっと無謀だと思います。今なら100万円くらい用意するとは思います。ですが逆にFIREしている身からすると、余計に生活防衛資金はいりません。だって生活防衛資金というのは万が一職を失った時に安くなった株を売らずに次の職が見つかるまでの資金なので、FIREして職がない状態なのでどっちにしても不要ですし、アセットアロケーション運用しているので、株と債券が値下がりしていても現金から取り崩せます。つまり、最低でもリターンは0%以上で取り崩していけますから、株の安いところでも売らずに済みます。以上のことからFIRE後で40代子持ちになった今でも生活防衛資金は100万円ほどあれば大丈夫です。まあ生活防衛資金というよりは家具家電や旅行、教育費などの準備金といったところでしょうか。ちなみになびの言う生活防衛資金というのは現金や貯金の全てではありません。投資用の待機資金にも現金がある状態なので現金だけだと2000万円くらいあります。だからこそこっちの生活費として使う分はそんなにいらないんです。そして税金プール分の金額は証券口座での所得はすでに税金は取られるのでカウントせず、家賃収入や他の不労所得で総合課税のものは収入の30%ずつ税金プール分として貯めています。
このチャンネルは視聴者様に寄り添ったチャンネルです。もしこんな内容を動画にして欲しいとか、質問を動画で取り上げて欲しいとかがあれば是非コメントまでお願いいたします。これからも良い動画を作成頑張っていきますので、忘れずにグッドボタンを押してください。では今回の動画は以上になります。