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いつも大変お世話になっております。楽天証券でチーフアナリストをしております、今中と申します。今回は、本来でしたら1週間前にあるはずの動画でございますが、トランプ大統領の3ヶ月間の振り返りと、2025年13月期24月期決算発表シーズンの注目点、この場でえお話をいたします。少々ですね、風邪で喉をやられておりまして、大変聞き苦しい点もあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。
ちなみに、この動画ですね、あの1週間前の楽天証券投資ウィークリーに書いた内容の動画でございます。改めてトランプ大統領就任後の3ヶ月を振り返ってみたいと思います。もう皆さん見て分かる通りなんですが、相当迷走になってきたということであります。
元々ですね、そのトランプ大統領の重点政策の1つ、これ歳出削減だったはずです。そのためには北大西洋条約機構、NATOですね、ここからもう手を引く、それからウクライナの支援、USA、アメリカ国際開発庁、こういったところで歳出を削減するはずでありました。この歳出削減というのはですね、やはり非常に重要であって、この歳出が膨れ上がりますと、どうしても不透明な税金の使い方が出てきます。一体なんでこんな税金を使うのかという疑問も色々出てくるわけであります。一見して非常に乱暴なようであってもですね、大規模援助、あるいは軍事援助を含む、大きく削減するということになりますと、この削減によってアメリカ国民が払った税金がどのように使われているか、これ透明にできるわけであります。これが民主主義の根幹であります。そういう意味では、そのトランプ大統領がやろうとしてる歳出削減というのはですね、非常に強権的なやり方のよう見えて、その民主主義の根幹である、その国民が払った税金がどういう風に使われているのか、それは果たしてその国にとって正しい使われ方なのか、こういうことをちゃんと確認することになるわけであります。まして、決して秘密的なことではないと考えてよろしいかと思います。
ただし最近、やはり問題が出てきました。それはですね、そういった大規模援助から手を引く、あるいは国内の官庁ですね、省庁で重複した部分についてはバッサリ切ると言うことをやっても、どうしてもですね、この低所得者向けの補助金、それから低所得者向けの各種支援、これは削減できないということに今んところなっております。ということは、歳出削減っていうのは思うようには進んでいないということであります。これは結局のところ、その共和党の今の支持盤というのが、大体アメリカの中低所得者でありますんで、その人たちに対する補助金を削減するという事は、これはもう選挙対策という事でもできませんし、そもそも共和党というのはそういう中低所得者と一部の大金持ち、そこがベースになってる政党でありまして、ここがちょうど民主党と対局であるということになりますんで、自分たちの支持者を切り捨てるということは、結局はできないということになるわけです。そういたしますと、歳出削減というのはどうも進んでいないということになるわけであります。
そして問題の関税政策であります。このトランプ関税の目的も座標も貿易赤字の削減、それからアメリカ国内への製造業の回帰、この2つであります。要するに高い関税によって安い外国製品がアメリカ国内に入ってこなくなる、そしてそのアメリカ国内にその製品の工場が立って雇用が増えると、そういう論法であります。ところがですね、この関税というのは、ここがどうもトランプ氏は誤解してる面があるのか、あるいは誤解していたんだけど今はちゃんと理解してる、でも自分の理解を変えようとはしない、どっちなのかよく分かりませんけども、そもそも輸入関税というのは通常輸入国の輸入業者が支払います。従いまして、関税が高くなると輸入国の事業者、え輸入国の事業者はその関税は国内で販売する価格に必ず転嫁します。出ないと赤字になりますが、そういたしますと、国民は輸入物価が上がって困ることになります。どうもこの点をトランプ氏は十分理解していないのかなということです。その物価が上がった製品というのは基本的に国民が買うことができませんから、売れなくなります。ところがですね、売れなくなる方といて、その工場がすぐに立つわけじゃないわけです。そういたしますと、国民が欲しいものが結局は手に入らなくなる、そしてそれを売っていた事業者が廃業することになってしまう、従業員は失業することになってしまう、こういう風な事態にどうも既にになり始めてるという事であり ます。
トランプさんのちょっと考え方の特殊な点があってですね、この輸入関税をそのいずれ輸出国の輸出業者が輸入国政府に対して支払うようにしたい、そういう考え方を持ってます。これは大統領就任にそういう話をしていたわけであります。そのため制度研究も始めたようなんですが、ただこれがいつ実現するかというのは不明であります。そういうことができるかどうか分かりません。ただですね、アメリカ国民の一部の人たちが関税というのは輸出国が払うもんだとどうも誤解してる面はあるみたいです。どうもトランプさんが自分の支持者に対してそういう話をしてるのかなということでありますけども、実態は違うということであります。トランプ氏は高い関税を課す同時に輸入が多い製品の工場をアメリカに立てるように各メーカーに要求しております。これは半導体とかスマートフォンで非常に強い要求を出しておりまして、今回の別の動画でTSMCの決算を取り上げますけども、TSMCはアリゾナで今建設中の工場のプロジェクトに追加予算約1000億ですね、これを追加予算として立てました。追加の投資計画をスタートさせております。ただ、アメリカで雇える労働者や技術者の数には各々限界があるということであります。それからトランプ氏の政策では合法移民これを制限する方針だということなんで、要するにその労働者とか技術者の数には絶対数にどうしても限界がありますから、作れない製品や、作ったとしても値段がかなり上がってしまう製品、こういったものは出てくるということであります。
そういう意味ではですね、一体そのトランプ氏の政策というのがいつ合理的な形で実現するのか、はっきり言って見えないという風に考えておいた方がよろしいだろうと思います。そして個々の貿易相手国と個別交渉するというのがトランプ・アプローチです。要するに何事も交渉であるということです。そういたしますと、交渉の材料というのは相手には言いません、周りにも言いません。要するに本音は誰にも言わない、おそらく一部の側近にしか本当の自分の考え方は言ってないんじゃないかなと思います。当然国民にも言いません。となるとトランプ氏のっていうのは非常に分かりにくいということです。どこからどこまでが思考錯誤、あるいは試行錯誤で考え違いをしてそれを頻繁に修正するそういうはめに陥ってるのか、どこからどこまでが計算済みやってるのか、ここが見えないわけであります。んで今回のような関税のような混乱が起きますと、もうはっきり言って迷走、要するに何も考えがないままに物事を進めていってるんだなという風に思わざを得ない、そういう風な非常にネガティブな面はあるかと思います。
そして半導体電子機器等への関税についてですね、これちょっとお断りしておきますが、あのこれ今もですね毎日のように流動的な話になっておりますんで、私の認識が若干違う場合もあるかとは思います。その点ちょっとご了解いただきたいとと思います。そもそもアメリカ政府の説明も二転三転してるというのが今の状況であります。4月5日にアメリカ政府は全ての国・地域を対象に10%の関税、これ基本関税と言います、この発動を発表しました。そして4月9日に貿易赤字が大きい国や地域を対象にした追加関税を発動しました。要するに相手が関税を課す、あるいは非関税障壁を設けてるということになれば、アメリカ側も対抗措置として相手国に対して関税を課すというのがこの追加関税であります。日本には24%関税が課されました。ただその後ですね、問題解決に向けて協議を要請してきた国々に対して90日間措置を停止、交渉開始するという段取りになったというわけです。この措置停止の対象には中国は入っていません。そこで現時点でアメリカと中国はその関税の引き上げをやっておりまして、とりあえず落ち着いたところが、アメリカは中国に対して145%の関税をかけている、で中国はアメリカに対して25%の関税をかけている、こういう風になったわけであります。
ただですね、アメリカ政府が4月11日に発表した内容によりますと、スマートフォン、コンピューター、半導体、半導体製造装置、太陽電池、メモリカード等々ですね、こういう電子機器や部品などについては相互関税の対象外になったということでありますんで、実はこれはですね、あの10%の基本関税もとりあえずはかかっていないんですけども。ですから、中国からアメリカ輸出されている半導体やパソコン、スマートフォンについては今関税がかかってない状態になってるはずなんですが、ああただですね、これは一時的な話で、半導体、スマートフォンなどを対象にした関税措置については今後導入するという風にしております。それから自動車の一部を見直すと報道されております。自動車についてはアメリカ輸入関税25%だったと思いますが、効率を課してるということなんですが、部品にも効率の関税を課すという事になっておりますんで、そうなりますと、アメリカの例えばGMとかフォードですね、海外から部品を輸入している会社はもう立ち行かないということになりますんで、この自動車の一部を見直すと報道されております。要するにですね、その状況に応じて態度を変えるというのはいい方なんですが、要するに先行きも考えもせずにやたらに関税化していると、そして騒ぎが起きたらその都度修正する、その騒ぎというのは自分に対する批判もあるけども、あるいはロビー活動もあるけども株が大幅に下がる、債権価格も大きく変動する、こういうものを見ながら状況に応じて考えを変えるということをやってるわけです。んで非常にリスクが高い状態にアメリカ経済を置くようになってしまったのではないかなということであります。
詰まるところですね、このトランプ大統領が一体どこまでアメリカ経済を理解しているのか、ここがやはりちょっと疑問になってきてるわけでありまして、こういう風な効率関税政策はまずうまくいきません。うまくいくと言ってる人たちはいるんですが、要するにですね、アメリカの国内物価が上昇する、そうするとその製品についての生産意欲が上がってくるのは確かです。ところが労働者の絶対量は不変、それから部品も何もかも全部効率の関税がかかってしまう、で国内生産をするのに困る場合には関税を低くするという風に言ってるようになってはいるんですが、そういう計画経済みたいなことがうまくいくわけないんで、そうなりますと国内で生産されない輸入もできないようなものが出てきかねないということです。そうするとそういうものを加工してきた中小企業は潰れていく、そしてそれが欲しいと思ってこれまで買っていた人たちは代替の方へ流れるしかない、そういう風な非常に不便な話になってしまうということです。そしてアメリカ国内に工場が数多く建設されますと、労働時給は当然引迫します。賃金不平等になります。トランプ大統領はですね、賃金が上がればいいという風にどうも思ってるははあるんですけども、結局ですね、その多くのアメリカ人が感じてる問題、そしてこれはなぜトランプさんが合衆国大統領になったのか、選挙に勝ったのかという問題なんですが、やはり物価があまりにも高いと、もうこれだと暮らしていけないというぐらいに物価が高い、そして住宅価格も高い、住宅ローンも高いなんで家が買えない、そしてですね、ここ実は非常に重要な問題なんですが、賃金、アメリカは平均賃金はどんどん上昇してます。で平均賃金はインフレ率以上に上昇はしてます。ところがですね、全ての労働者の賃金がインフレ率以上に上昇するわけじゃないんです。要するに取残される人たちが確実に出てくるわけです。なんでどの国も金融当局はインフレ抑制ということを金融政策の第1に挙げてるわけです。インフレが起こるとどうしてもですね、労働者の賃金というのはその時々の需給関係によって決まります。あの悲しもその労働者の能力によってその賃金が必ず上がるとか下がるとかいう話でもないという事になるわけです。そうしますと、アメリカ経済全体がインフレになってしまうという風になってしまいますと、やはり労働者の間でですね、賃金が自分は賃金がインフレ率以上に上がっていない、実質所得は目減りしてしまってるというような、そういう非常に不満が高まり、あるいは生活に困る人たちが出てくるということです。これは要するにトランプ氏が本来目指してる政策の1つ、要するに中小企業者、低所得者層の生活改善と賃金上昇、生活改善ということとは全く逆の流れになってしまうということです。
それからもう1つですね、自分を批判する人たちに対して、特に大学に対して非常に厳しい態度を今取ってきているということです。そういたしますと、そのトランプさんを嫌ってアメリカからヨーロッパや中国にその高い技能、高い能力を持った人が移ってしまうという可能性、これはやはり考えとかないといけません。そもそもなんでアメリカが世界最強の経済なのかと言いますと、それは世界中から、はっきり言えば地球人類最高水準の頭脳がアメリカに集まってきた、特に過去20年間顕著にそれが現れてるわけであります。アメリカでですね、GAFAの5者が非常に強大な存在になって、会社としてもこれまでにないような大きなものになって、時価総額ももう過去になかったような大きなものになった、これは決して偶然そうなったわけではありません。1番重要なのは世界最高の頭脳がアメリカにどんどん流れてきて、ビジネス分野ではそのGAFAの5者に集中的に入っていったということです。でGAFAの5者も、はっきり言って金に糸目をつけずに人材を取ったということがあるわけであります。こういう風なその人の流れというのは結構怖い部分がありまして、やはりその人材がアメリカから出てしまうということになりますと、これはアメリカの将来というものに対してですね、やはりこれまでとはちょっと違うという見方をせざを得なくなるかもしれないということです。この辺りはこれ非常に重要な問題なんで、早急に結論は出せません。ちょっとゆっくり事態を見守る必要はあるんですけども、なかなかですね、このトランプさんの行動というものを見てまいりますと、ちょっとあまりにも行き過ぎだなというのが私の感想であります。
で数字をちょっと見てみますと、このアメリカの財政支出がずっと拡大しております。実はですね、これIMFのワールド・エコノミック・アウトルックであります。2024年10月のもので使いました。これ歴年名数に直しております。あの政府会計年度ではありません。このですね、2001年以降は実は黒字財政で、ありました。上が回る年もあったんですけども下回る年もあって、その結果減税という年もあるわけですね。要するに金が余りました。ですから皆さんにお返しします、国民の皆さんに払った税金をお返ししますということで現実はあったわけです。日本だったら無駄遣いを重ねるところですけど、アメリカはそういうところがあったわけです。ところがですね、過去20年以上歳出が一方的に拡大してきたわけです。ちょっと仕方がない面もありました。まず2000年のネットバブル崩壊がありました。そして2008年のリーマンショックですね、ここで不況によって歳入が縮小しましたけども、この不況から立ち直るために歳出を拡大させたということです。その結果財政収支は急速に悪化したということです。ところがですね、そのリーマンショック後の不況から立ち直った後も歳出は減りませんでした。そして歳出はどんどんどんどん拡大していったと。でコロナになりますと、コロナ禍の不況というのがどうしてもありましたんで、そこで当時の民主党政権が思い切った削減策、今となってみるとここまでやる必要はなかったという公共投資を実施したわけです。その結果過去最大規模の財政赤字が続いてしまってるということです。今やアメリカの大規模援助は過去最大規模になってるということです。でアメリカの財政に占めるライブの比率がもはや無視できない、国防費に匹敵するような状態になっているということです。んでアメリカはこれ以上金利上昇を容するわけにはいかないわけであります。いたしますと本当にちょっとおかしな話になってしまうという事なんですが、これがですねこの歳出の難しいところでありまして、こういう風なというのはですね、1回拡張が始まりますと、いろんな利害が絡み合ってしまいますんで、容易なことで削減はできません。こういうことをやれるのはトランプ氏のようなはっきり言っての教条主義者だけだろうと思います。ただこのトランプ氏のような極端な教条主義者をもってしてもなかなか歳出というのは減らすことができない。イロマスクは相当っぽい乱暴なことをやってもですね、結局はその共和党の支持者に対する補助金、支援はなかなかなくすことはできないというのがどうもこれまでに見てることでありあります。
で景気は堅調であるということです。雇用統計を見る限り景気は結構堅調であるということでありますんで、ここでですね、確かにトランプ不況はおそらくこれから来るだろうと思いますが、ただ同時に今回のそのTSMCのアリゾナへの1000億ドルの追加投資等々色々あるわけでありますけども、そういうのを見ますとおそらく現場労働者、技術者、それからその工場で作られた製品を売るマーケティングの人たち、そういった人材というのはですね、依然として需要があると、そういう状態なんではないかなと思います。で消費者物価指数は実は下がってきております。これは1つには原油が下がって来たということなんですけども、一応下がってはいるんですが、ただ前年比で言うとプラスでありますんで、例えば食品価格がですね、あるいは家賃は今も上がり続けているということであります。これで追加の輸入関税が重なった時に物価がどういう風に変わるのかということがやはり不安な点になってくるわけであります。そういたしますと、このアメリカの米国債への利回りが容易に下がらないということです。でトランプ関税が導入されるということになった時にですね、株式市場はまさかここまでやるとはおそらく思ってたと思うんですが、資金の逃避ということで4%若干切れるところまで金利が低下はいたしました。ただそれ以降は逆に今度は反発していくと、まあ一説にはどっかの国の政府が米国債を売却したということはあるんですけども、ただ一方でですね、アメリカがこの効率の輸入関税を課すことによってアメリカの経済がスタグフレーションになる、要するに不況の高金利になるということになりますと、これははっきり言って持ってる米国債を売る人が多くなってもおかしくないわけであります。あの一方でですね、今4.3%台ぐらいでありますんで、長期で見ました時にこの金利っていうのはですね、おそらくお金に余裕がある人であれば保有してもいいということになるんだろうなという風には思いますけども、まあ今の状態で果たして下がっていくのかどうかということがなかなか見通しづらい点ではあるだろうと思います。
でそうなってまいりますと、先ほど申しましたけども、アメリカ人のやはり今一番の問題意識、困ってる点というのは物価の上昇であるということと、もう1つは住宅の問題であるということです。住宅金利ですね、住宅ローン金利先週ですけどもまたちょっと上がってきたということです。この住宅ローン金利は大体長期国債の金利と大体連動するということになってるわけであります。で新築住宅販売価格も若干下がってはきたようなんですけども、ただまだ高水準である、過去から見るとですね、やはり結構高い水準にあるということです。で中古住宅販売価格も同様であります。これもですね若干下がってはきたかなという感じはするんですが、まだ水準としては高いんだろうなということであります。まあ新築住宅販売件数見るとですね、一応底入れしたんでしょうけども、伸びる気配というのがない。ここはやはり金利が下がるまでですね、待つしかないんだろうという風に考えるわけであります。これはアメリカの中古住宅の販売件数ということになります。これもまあなんとなく底入れしたような感じはしますけども、果たしてここから反発していくのかどうかということがですね、なかなか難しい点はあるだろうかなと思います。あの労働者の時給を考えた時にですね、こういう風な住宅建設の現場作業員の人たちの1/4が不足だという話があります。これからあちこちへの工場が立つという事になりますと、現場労働者の人たちもおそらく人が全然足りない状態になってくるだろうと思います。そうなりますと工場はいつ立つのか分からない、住宅もいつ立つのか分からないという話になりかねないわけでありまして、なかなかそのトランプ氏がいきなりこういうことをですねやるというのは経済に対して非常に圧迫する要因になるのではないかなと思うわけです。
えということで、2025年13月期24月期の決算発表スケジュール、この中で注目点をお話ししていきたいと思いま す。まずですね、既に出てるケースなんですが17日にTSMCがありました。でその前日にASML、それから17日にディスコがありましたということで、半導体関連の大手、これが3社さん発表したわけであります。TSMCについてはですね、今回別の動画でお話をいたします。ディスコについて、またASMLについてはまたお話ししますが、今回ですね、半導体について一番重要なのがやはりTSMCです。アメリカのアリゾナ工場に対して1000億ドルの巨額投資、追加投資ですね、これを発表いたしました。この中身、要するに最先端工場をアメリカに持っていくと非常に野心的な計画であります。ただコストアップにもなりますね。このコストアップ分を吸収させるにTSMCは有力顧客に対して既に値上げの交渉に入っております。有力顧客言うまでもありません。NVIDIAとAppleということになるわけでありまして、このアメリカへのですね、今台湾で作ってアメリカに輸出してるセンター半導体が全てアメリカで作られるようになりますと、当然アメリカのユーザーはお客さんは高い半導体を買わされるということになるわけでありまして、最終製品は今よりも高くなるということです。これが結局のところトランプさんの政策の帰結であるということになろうかなと思いますが、結局のところを言われてるトランプ政権から強行に要求されてるんで、TSMCとしては断るわけに結局いかないということになるんだろうなということであります。
それから17日のディスコ、それから25日のアドバンテスト、この2者についてはですね、あの今回の生成AIの設備投資ブームの中で半導体製造装置という分野でスター選手ということになっておりますんで、この辺は1つ注目点だろうと思います。ディスコについてはまたの機会にお話をいたしますし、アドバンテストもまたの機会にお話をいたしますが、まあTSMCがですね、今回決算発表の中で言ったコアースですね、後工程で三次元の半導体の構造を処理する、削る切る、ダイサーグラインダーでですね、新しいパッケージングに使うこのコアースの能力を今期25年12月期に倍増するという計画を出しております。でこのコアースの工程というのはですね、今んところHBMに使われてるわけなんですけども、HBMそれからAR半導体に使われてるわけなんですが、このダイサーグラインダーの工程が多くなりますんで、ディスコにとってはっきりプラスになります。ただ問題はAR半導体の伸びというのが今の好調差が一体どこまで続くのかということです。これ解説より私が言っておりますが、私自身はこの伸びが相殺していくんじゃないかという風に考えてる人間であります。まあそうなりますとアドバンテストの決算もやはり気になるところであります。
それからNetflixですね、これについては業績結構堅調に推移しておりますんで、今回の動画でお話をいたします。あとテスラなんですが、まあテスラでですね、やはり一番の問題点はイロン・マスク氏は一体テスラをどうしたいのか、どう考えてるのかということです。イロン・マスク氏がやったことによってテスラのお客さんですね、テスラのお客さんというのはつまり環境意識の非常に強い人たちなわけです。アメリカで言えば民主党の支持者が多いわけであります。その人たちがテスラを嫌ってテスラ車を中古市場で売ってるということです。で過去1年半ぐらいの間でですね、テスラの中古価格が2割以上ですね、下がりました。中古車価格で2割下がるっていうような大変なことであります。ヨーロッパでもそうです。で関税がこれからかかってきますんで、輸出入もままならないということになるわけであります。まあこの点を経営者がどういう風に考えてるのか、まあここは1つの注目点かなと思います。あと半導体で言うとIntelです。で今回ですね、TSMCが説明会の中で明言したのがこのアメリカでの1000億ドルの追加投資について、他者との技術協容等の話は一切していないという風に明言したわけであります。ということはIntelに対していろんな技術協容をやる形でIntel再建に協力するという事は少なくとも現時点では多分ないんだろうということです。そうなりますとIntelは独自に全く一人で再建しないといけない。まあIntelの場合新しいCEOが入ったわけなんですけども、既に報道ベースでですね、今後の方針をそのCEOが表明はしてますが、決算説明会で改めてどういう考え方なのか、これを確認する必要があると思います。
もう1つの注目点がノースロップ・グラマン、RTX、RTXっていうのは昔のレイセオンです。そロッキード・マーティン、GOスペース、あとボーイング、ゼネラル・ダイナミクス、こういった航空防衛関連であります。要するにNATOから手を引くということになりますと、ヨーロッパはもう殺到に軍増強しなければなりません。そうしませんとロシアが攻めてくるということになります。ところがヨーロッパはですね、まあ過去平和主義に長いことおりましたんで、まあその間アメリカはNATOを通じてヨーロッパの防衛に金を出すしてきたわけです。その金というのは取り戻さずアメリカ国民が払った税金であるわけであります。ところがですね、それをいいことにヨーロッパ各国は平和産業の育成を怠り、軍備増強を、平和主義に溺れて、難民といった人たちを大量に入れて、ついには国内をめちゃくちゃにしていったわけです。まあヨーロッパの指導層っていうのはつまりはそのレベルの人たちだという風に考えておいてよろしいんだろうと思います。ところがアメリカがもうヨーロッパから手を引くということになりますと、やはり大変なことになりまして、早速ドイツは軍備増強を始めたという事でありま す。ところがですね、ドイツも周辺国も軍備増強という風に言っても、ヨーロッパの平和産業が弱体化してしまっております。ここの強化はもう急務の課題でありますんで、当然各国の補助金は出るだろうと思いますが、今すぐ兵器を増やすということになりますと、やはりアメリカの平和産業との契約が必要になるということになるわけでありまして、まあ本来でしたらトランプ政権は事実上、まあ実際には正域があるんですけども、軍事費、国防予算もですね、削減するような勢いにえなって おりますんで、本来こういう兵器産業に対してはですね、こういったトランプ政権の動きがネガティブになってるわけなんですが、ところがトランプさんが世界中から少なくとも軍事支援から手を引くということになりますと、そういった国々がまず当にするのがアメリカの兵器産業ということになるわけであります。ただこういう兵器産業というのはですね、足元の業績のがそんなに高くないわけではありません。やはり足の長い受注ということになりますんで、まあその辺りと見比べながらどういう話の中身になっているのか、これ確認してみるのも1つの考え方かなという風に考えております。
あとGAFAの一角でアルファベットですね、これが24日にあります。それから28日の週以降になりますと、レーザーテック、それからSpotifyテクノロジー、あと東京エレクトロン、あとMicrosoft、Meta Platforms、Apple、Amazon.comがあるということでありまして、連休中に多くの決算が出揃うということになります。で特に今回はGAFAの中でもMicrosoft、Amazon.com、アルファベット、Meta Platformsこの4者の生成AI向け設備投資がどういう風になってるのか、ここ非常に重要なポイントになります。既に報道にもされてますが、Microsoftがヨーロッパ、アジア、それから北米で一部のデータセンタープロジェクトからキャンセルし始めてると言うことです。でこれが他者に波及していってるのかどうか、ここはやはり最大のポイントになってきます。でこの動きがですね、AR半導体の需要、すなわちNVIDIAの売上高に直結する動きになってくるわけでありまして、この辺り慎重にこの生成AI向け設備投資の動きというのを見極めていきたいという風に考えております。それからAppleなんですが、まあ非常に効率の関税で中国からiPhoneをアメリカに輸入するという事は今んところ免れない、結局ですね、そのアメリカ国内でiPhoneを組み立てる工場を作れと言われてもですよ、果たしてその現場労働者が確保できるのかという問題があるわけです。それから値段は当然上がります。まあ人件費考えればですね、軽く2、3割はiPhoneの値段は多分上がるかもしれません。そうなりますとですよ、一体誰がこれ買うのかという問題になるわけでありまして、iPhoneの足元の業績も含めて決算を見てみたいと考えているわけであります。
あと5月5日になりますと、まあちょうど連休の最中なんですが、パランティアがありますね。こういった風な先ほど言いましたNetflix、SpotifyのようなAIをうまく使って事業展開をしているような会社、私以前から申し上げておりますが、こういった会社は今回1つの注目点であります。パランティアはNATOから重要な契約をもらいました。要するにAIを使って戦闘に勝つシステムであります。パランティアがやってるようなですね、そういう意味では非常に勝たないといけません、戦闘には勝たないといけません、その意思決定支援システムでありますんで、ここで評価されてるという、この評価は非常に重いものがあるわけでありまして、このパランティアについてはやはり決算の中身十分注目してみたいと思います。あとセキュリティ関係でフォーティネットあります。あとですね、このソニーグループも決算注目してみたいと思います。要するに設備投資です。私は生成AIの開発ブームあるいは生成AIを使うブーム、これがそう簡単には萎むとは思っておりませんが、設備投資ブームについてはそろそろ落ち着いてもいいんではないかなという風に考えております。そうなりますとその投資する対象としてですね、必ずしもこれ生成AI関連じゃなくて業績堅調な会社、これをピックアップする動き、これはあってもいいんではないかなと思います。ソニーの場合今年の10月に金融部門をやっとスピンアウトすることが決まりました。ゲーム、音楽、映画ですね、そういったエンタメの3本柱で業績になってるということなんで、決算注目してみたいと思います。ということで、最後の5月28日のNVIDIAの決算に至るということになるわけであります。
はい、まとめますとですね、今回の13月期決算24月期決算、この重要決算といたしましては、まず生成AI向けの設備投資が大きい大手IT、Microsoft、Amazon、アルファベット、Meta、そしてAppleですね、あと半導体ではTSMC、NVIDIA、Intel、それから半導体製造装置ではASML、東京エレクトロン、アドバンテスト、ディスコ、レーザーテック。例えば東京エレクトロン、レーザーテックの場合相当売り込まれましたんで、PERが20倍を割れてるという状況になってるわけであります。それからAIを使って業績を向上させる会社です。先ほど申しましたがパランティア、Netflix、Spotifyそれからフォーティネット、まあこれはセキュリティの会社です。それからテスラ、あとソニーですね、それから国防関連、まあこういったところの決算に注目してみたいという風に考えてるわけであります。今回はトランプ大統領の3ヶ月間の振り返り、それから2025年13月期24月期決算の注目点、これについてお話をいたしました。この動画ご評価いただけるようでしたらいいねそれから登録をお願いできると幸いです。ご清聴ありがとうございました。