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いつも大変お世話になっております。楽天証券でチーフアナリストをしております、今中と申します。今回は「透明のアメリカ・ハイテック株の見通し」と題しまして、これからアメリカ株どう見ていけばいいか、特にハイテク株についてどう見ていけばいいか、このことについてお話をしたいと思います。
結論先に申しますと、AI半導体関連については避けたいと思います。一方で、AIのユーザー企業等の中で、長期の好況が到来しつつあるのではないかという風に考えております。その点についてお話をしたいと思います。え、AI半導体についてはですね、悪いニュース、良くないニュースが引き続き出ております。ご覧いただいているのが、ディスコの個別売上と出荷数量です。え、要するに単独決算ですね。単独決算の売上、投資数量の2025年1月期速報です。で、売上高については大幅増収ということになっております。え、これは1年前、に比べても、第3四半期に比べてもそうです。研修がおそらくうまくいったということだろうと思います。1年前も大幅増収でありました。一方で、個別出荷数量なんですけども、これが第3四半期で減少したということです。え、減少率結構大きいです。15.6％の減少です。で、これをどう見るかということです。で、なんで減少したかと言うとですね、会社側のリリースによりますと、スマートフォン向け、パソコン向け、自動車向けの半導体デバイスが回復しなかったからだということです。ただ、現実として生成AI関連、これが要因だったということになるわけなんですけども、ここが今後どうなるのかというのが1つポイントになります。
ディスコと申しますと、第3グラインダーで、え、世界シェア70％から80％を取ってる会社です。特に生成AI向けのグラインダーについてはほぼ100％ディスコはシェアを持っています。ということです。要するに、切る、削る会社です。え、ウェハの上に回路を配置すると、そのウェハを四角形に切り出すのがダイシング、それから丸いウェハの底面を削って薄くするのがグラインダーです。で、グラインダーと言いますのは、今の、え、ロジック半導体もメモリーもですね、特にメモリーなんですが、上に重ねるメモリーが多いです。要するに多層です。最近で1番重要なのがHBMでありまして、え、古いタイプは8層プラスロジック層一層重ねます。え、ですんで、ウェハ全体を薄くした方がいいということです。で、新しいHBMですと、12層プラスロジック層一層ということになりますんで、やはりこのグラインダーというのが非常に重要なポイントになってくるということなんですが、この出荷数量が減少してしまったということです。で、このディスコの機械というのはですね、半導体の生産個数に大体比例して需要が増減する傾向が昔からあります。どういうことかと言いますと、こういうことです。この赤の線が個別出荷数量です。で、見ていただくと分かるんですが、この個別出荷数量のトレンドが大体半導体市場のトレンドです。半導体出荷数量のトレンドということです。これはもう先ほど申し上げた通りなんで、要するに半導体のウェハの数がですね、増えれば増えるほどディスコの第3グラインダーの需要は増えるということに なるわけです。ですんで、これが減少したというのは一体なぜなのか。実際のところはですね、4月17日木曜日に本決算の発表がありますんで、そこで今後の見通しについてはあ、当然会社側からコメントがあるだろうと思いますけども、そこでの話を確認してみる必要があります。で、これまでの会社のコメントなんですけども、生成AIが続くにしても、1回ぐらいはその中だるみの時期があるんじゃないかということを会社がコメントしております。え、ですんで、このえ、第3四半期から第4四半期にかけての現象がその中だるみなのかもしれません。え、実際に1年前というのはですね、こういう風に出荷数量が停滞した時期はあったわけです。え、ただ、今の株式市場の中でですね、ま、後ほど申しますけども、マイクロソフトのデータセンター投資があちこちでキャンセルになってるというニュース、これは先週の楽天証券投資ウィークリーとこの動画でもお話したんですが、え、またそういう風な、今度は以前のニュースよりもっと強い調子のですね、え、ニュースまで、え、出てきてるわけあります。で、それを考えてみますと、この個別数量の現象というのが単なるらみではなく、え、何かこの調整期に入ったそういう感じがしないでもないということです。この辺りはですね、ちょっと注意する必要があるのではないかなという風に考えております。はい。
で、マイクロソフトについてもですね、ま、あまりいいニュースではないものが出てきてるということです。え、ちょっと先に伸ばしますと、4月4日付けのブルームバーグの記事なんですが、マイクロソフトがアメリカ、アジアでデータセンター設備投資に関する交渉離脱や建設延期に動いてるということを報じております。で、以前もですね、ちょうど1週間前、2週間前も、え、こういう話をですね、その時はヨーロッパとアメリカでマイクロソフトがそのデータセンターに関するリース契約をキャンセルしてるという、これはま、証券会社のレポートを引用する形でのニュースだったんですが、そういうニュースを報じておりますが、今回はですね、ちょっとトーンが強めの話になっております。この傾向がですね、実際に続きますと、マイクロソフトの2026年6月期の設備投資が伸びないか、減少する可能性があるんではないかということです。で、ちょっと戻りますと、え、これも先週の動画でお見せした通りなんですが、アメリカ大手ITの設備投資と営業利益のトレンドを見たものです。これネットベースで見ております。で、25年6月期の予想なんですが、これが800億ドル以上です。この800億ドルというのはデータセンター向けの投資のみの数字なんで、マイクロソフトは他の投資もやっておりますんで、全体の設備投資、これリース含むということになっておりますが、800億ドル以上になる見込みであるということです。で、ここ6月決算なんで、去年の7月から12月までにどのくらい投資しているかというと、すでに400億ドル以上を投資してるわけです。え、ということなんで、今年の下半期もですね、おそらく同額ぐらいの設備投資になるかなということです。え、そういうことになりますと、この会社のですね、設備投資のピークというのがいつになるのかということなんですが、え、ひょっとするとこの13か月あるいは18か月ですね、あるいは来年度の7月になるかもしれません。ただですね、会社としてやはりかつてない大型の投資です。で、ま、営業利益の伸びと比べてもですね、やはり大きな投資になっておりますんで、え、来年ベースで見た時に、要するに2025年6月期ですね、この投資が横ばいになるか、あるいは減少するか、どっちかの可能性が出てきてるということです。少なくとも大きく増やすことはもうないと、え、大きく増やすつもりの会社が、え、データセンターのリース契約とか、データセンターの着工の契約をキャンセルするということは、やっぱりないわけです。んで、え、普通に考えますと、この800億ドル以上というのが横ばい、あるいは減少する、ま、減少率はまだ分かりませんが、若干なのか、ある程度の深さで減少するのか、それはちょっとまだ分かりません。それは今後の生成AIの需要次第だろうと思いますが、ま、そういうことでですね、マイクロソフトだけを取ってみると、この生成AI向けの設備投資にはもうあまり大きな伸びが期待できないということに なってるわけだろうと思います。
この件についてはですね、あの、マイクロソフトはまだ公式にコメントしておりません。あのブルームバーグの記事、それからアメリカの証券会社のリサーチ、そこでそういう風に述べられてるということであります。なんで、え、この13月期のですね、決算説明会がまたありますんで、そこで、え、今後の設備投資をどう見るかについては会社のコメントがあるだろうと思います。それを、え、注意深く見てみる必要があります。であとは、このアマゾン、アップル、メタ、プラットホームズ、この辺りの設備投資がどういう風になるかということです。ま、例えばアマゾンの場合、昨年のですね、10～12月期に270億ドルの設備投資を行いまして、非常に大きいです。で、その調子でやりますと、今期1000億ドルになるということなんで、果たしてこの設備投資が実現するのか、あるいはマイクロソフトのように、ま、いろんなその会社の予定ですね、立場の違いがあります。事業の中身も違いますんで、え、生成AIの設備投資に対する考え方も違うわけです。え、ただ、減速していくのか、あるいはそうでないのか、ここは非常に重要な焦点になってくるだろうと思います。え、ちなみにマイクロソフトとですね、アマゾン、アップル、メタ、この3者の生成AI関連事業の違いというのがありまして、アマゾン、アルファベット、メタについては、AI、あるいはAIを社内の事業に使って、え、そこで業務効率化を実現しているという動きをやっております。マイクロソフトも多分やってるんでしょうけども、マイクロソフトっていうのはやっぱりもう超巨大企業なんで、なかなかそういう効果が出てきたとしても、表に現れない数字になかなか現れないというか、現れにくいんだろうと思います。こういうことで言うと、マイクロソフトの生成AI事業というのは社内に向けるよりもはるかに大きな比率で、え、社外のお客さんに向けてるということです。そこで大きな伸びになってないと。ま、足元はですね、このえ、マイクロソフト、アマゾン、アルファベットのこのクラウドサービスの大手3者、GPUのレンタル事業というのはフル稼働にはなってます。ただ、これ以上大幅に設備投資を詰められて能力を拡大した時に、え、果たしてフル稼働になるのか、要するに、お客さんが次から次にどんどん来てくれるのか、あるいは1つのお客さんのGPUの仕様がどんどん増えるのか、ま、GPUの仕様というのは、これまでは開発がメインだったんですが、今年からはですね、その推論の部分がメインになると、で、開発よりも推論の方がGPUを多く使うというんで、GPUの需要はまだ増えるだろうというのが、ま、例えばNVIDIAの言い方なんですが、え、それはそれで、え、確かにそうだろうと思います。ただ、もう一方で、DeepMindのように、設備投資の効率化に向けた技術革新を進めているそういう会社も出てきてると。要するに、生成AIを従来よりも低コストで開発できる、運営できるというえ、ものが出てきてるということです。この技術革新の流れがより強く、広いものになると、え、例えばこういう風な驚愕の設備投資を今期はしたとして、今年はしたとしても、来年はする必要がなくなるのかもしれないということです。え、やはりですね、この、例えば、ま、アマゾンのように、営業利益を大きく上回るような設備投資はある、これがじゃあずっと未来永劫続くのかと言うと、なかなかそこまで見通せない、え、わけです。んで、え、この辺りは今回の13月期の決算の説明会で、え、やはり説明があるだろうと思いますんで、え、そこをじっくり分析してみたいと思うんですが、以前性ですね、生成AI向けの設備投資についていいニュースというのが最近なくなってしまってるということです。
1ついいニュースがあるとすると、このマイクロソフトがキャンセルしたデータセンター案件でですね、え、新しく上場してきたCoreSiteというデータセンター事業者があります。ここはGPU専門のデータセンター事業者でありまして、これのGPUだけを貸すというのを専業にしてるわけなんですが、ま、マイクロソフトとCoreSiteの間で話が、あった、契約がですね、え、キャンセルになったそうなんですが、そこは他の事業者が買っていったということです。んで、この足元ではまだまだ生成AI向けの設備投資をやろうという意思のあるクラウドサービス会社等はあります。ただ、ま、これが、え、今のような驚愕の設備投資をやってる等の設備能力はどんどん積み上がっていくわけです。から、え、3か月後、半年後がどうなっているのかということがやはり今問題になってきてるということです。ということでですね、このAI半導体に関してはこの悪いニュースが続いてるわけでありまして、やはりなかなかこれから生成AI向けへのですね、設備投資が大きく増えると予想以上に増えるということがなかなか見通しにくくなってきてるということです。問題はそうなった時にNVIDIAの業績はどうなるかということです。で、この業績予想についてはですね、今期一杯はNVIDIAのGPU、ま、今期はもう主力製品がホッパーになるわけですが、26年1月期一杯はこのホッパーの需要は非常に活発で、え、出荷がどんどん右肩上がりで増えていくという前提を取っております。ただ、このマイクロソフトのようにすでにその生成AI向けのデータセンターのですね、キャンセルに動いてる会社があって、それがま、時間が遅れるにせよ、アマゾン、メタ、アルファベットのような大手のクラウドサービス会社、それからSNSの会社に、え、波及してしまうようだと、この26年1月期の業績予想の前提はあ、やはり修正しないといけないということになってしまうわけです。この辺りはですね、このま、先ほども申しましたけども、マイクロソフトの生成AI事業の立場等と、え、アマゾン、メタ、アルファベットの立場は違います。はっきり言うと、そのアマゾンの場合ですね、ネット通販の事業にAIをかなり使います。あるいは、え、AIそのものを使います。例えば配送ルートの策定ですね、これはやっぱりもう今、アマゾンのような巨大な配送ネットワークを持ってる会社ではAI使わないとなかなか難しいだろうと思います。え、それからアマゾンもそうですし、メタもそうなんですが、Googleもそうです。アルファベットもそうなんですが、広告認可に対してですね、AIを使った広告作成を無償で貸し出してるということです。これは実はかなり広告増加に対して効果的です。え、メタ、アマゾンではこれで結構売上が伸びてるという面があります。え、アルファベットはちょっと今出遅れてはいるんですが、このアルファベットもですね、これを検索サービスで、え、どうやってAIを取り組んでいくかということがやはりこの検索ユーザーの増加、そして広告収益の増加に結びついていくわけです。んで、この辺りの事情がありますんで、ある程度規模の生成AI向け投資をやったとしても、それは社内向けで、え、済むんだという考え方はできるだろうと思います。ただ、ま、やはりですね、その設備投資の絶対額はあまりに大きいということです。んで、その辺りがどうなるかというと、この年内に、例えば今年の後半から生成AI向け設備投資が全般的に減速に向かうということになりますと、この、え、71.7％増収というのはなかなかこう期待しにくいものになってしまうということです。そうなりますと、この27年1月は最初から私の場合はかなり減速するという風に見てはいるんですけども、これがさらに伸びが低下するということですね、え、これになりかねないんではないかということです。あるいは、ま、あんまり言いたくないシナリオなんですけれども、今年一杯最大限NVIDIAのホッパーの需要が拡大すると、そうするとその反動が来年に出るということです。こういうシナリオも考えられるわけです。ま、あの最悪の場合ですね、この27年1月期というのが、これはあくまでも数あるシナリオの中の1つのシナリオですけども、え、一時的に減益になってしまうと、そういうこともですね、やはりこういう風な大きなブームの後ではこれまでにも起こってきたわけですんで、え、そういうシナリオもあり得うるということはちょっと念頭に置いといた方がいいんじゃないかなという風に感じております。そういたしますと、この増益率、それからPERを比べますと、今はこの増益率が本当に実現できるんであれば割安ということにはなるんですが、あ、この増益率自体が今度下押し圧力がかかってくる、増収増益率にやっぱり下押しの圧力がかかってくるということになりますと、見た目のPERいくらくるってですね、やっぱり今は買えないということになるんではないかなと思います。ま、そういうことで言うと、リバウンドもこのところは無いわけなんで、こういうAI半導体関連、それからAI半導体の設備投資関連ですね、半導体製造装置、ということになりますが、やはり1回手じまうと、あるいはポジションを縮小すると、ま、これは先週申し上げた通りなんですが、引き続きそういう風に考えるわけです。はい。
ではですね、その今の株式市場に全く買うべきものはないのかということです。これはもう生成AIの半導体関連ですね、AI半導体関連、え、についてはもう手じまった方がいいだろうと思います。もう正直なところ、大きなブーム、半導体の歴史の中で特筆すべきような、特別する必要があるような大きなブームがどうも終わり始めているのかなという風にもう最近思わざるを得ないわけなんですが、こういう時に半導体買ってもしょうがないということです。ただ一方でですね、高性能で低価格の生成AIが各分野で、え、出ております。最近その動画AIでですね、OpenAIがやってるSoraというAI、これが昨年末から非常にいいということで話題になってるんですが、え、それをさらに上回るピカというものが出ております。これはま、日本のスタートアップからどうも出てるみたいですけども、これが話題になってるということです。で、高性能なんですが、あの、結構低価格で、え、使える、無料で使えるし、より充実した機能を追求したいんだったら結構安い値段にも使えるということです。で、ま、こういったAIを使ってですね、その業績を向上させている会社に注目したいと思います。あのはっきり言うとですね、このいろんな競争がありますんで、この生成AIの価格がやっぱり安いです。その経済的価値、え、技術的価値に比べてかなり安い値段で使えるのが今の現実です。んで、こういうことを使ってですね、業績を向上させる会社、まずここに注目したいなと思います。これはもう以前から申し上げてる通りです。
あともう1つはですね、ま、あのトランプさん色々大暴れなさってらっしゃるんで、今回の暴落起きてしまったんですが、え、ただですね、この大暴れを色んなところでなさった結果ですね、NATOからアメリカが事実上離脱するという話にもなり始めてるわけです。そういった時にはヨーロッパ諸国、もうすでにドイツは決めてるようですが、大軍拡です。大軍拡を行う必要があります。ところがですね、ヨーロッパというのは、そのプーチンさんがどんどん軍拡進めてる間、ま、それに気づかなかったわけではないんでしょうけども、ま、アメリカが色々支えてくれてるということを、ま、悪い言い方をするといいことにですね、え、例えば移民を大量に受け入れたり、ESG、何の役にも立ちません、積年に金の無駄になったわけだろうと思いますけども、そういう風に、ま、言い方は悪いですけども、買って決めないことをずっとやってらっしゃったというのがEUあるいはヨーロッパの現実だろうと思います。え、当然ですね、ヨーロッパの軍事産業が拡大してないということです。んで、そのドイツ中心にこれから大軍拡に向かうという時に、ヨーロッパの軍事産業だけではその軍備の需要には答えきれない。そうするとどこに向かうかというと、もうアメリカしかないということです。んで、え、このアメリカの国防産業はですね、ここにやはり注目してみたいということです。
あともう1つですね、中国です。もうこれはもうDeepMindきっかけになって、中国のソフト産業、半導体産業、これも大きく成長する可能性が出ております。え、実際にテンセントのような大手の企業がですね、かなり大幅な株価の上昇、これが実現してるわけです。そうなりますと、ま、中国の場合ですね、銘柄選択なかなか難しいと思いますけども、この国別、地域別ETF、それから中国の業種別、テーマ別ETF、こういったものを探してみると、これはま、ヨーロッパも同様です。ヨーロッパもドイツ中心にこれまで財政健全化をずっと片手に維持してきたわけなんですが、もういよいよ歳出を拡大するしかなくなってる。それがあるんで、年初のヨーロッパ株パフォーマンスいいわけです。が、ま、これですね、あの今後ヨーロッパ大軍拡、各国でもやるしかないわけですけども、これを支える経済力を果たしてつけることができるのかどうか。そこまで行くとですね、ヨーロッパというのはなかなかあの、これまで株式では目立たなかったわけなんですが、え、結構有望な分野になってくるのではないかということです。ま、銘柄選択ここでも難しいんですが、この中国、ヨーロッパに関しては国別、地域別のETF、それからその国、地域の中での業種別、テーマ別ETF、こういったものを探してみるということ、これ重要かなという風に考えております。
あとですね、まだまだマーケット不安定だろうと思いますんで、一定のキャッシュポジションは持っておきたいと思います。え、アメリカでですね、あのトランプ減税ショックで株価が先週大きく下がったわけなんですが、これはもうフライト・トゥ・クオリティ、ステイ・トゥ・クオリティの投資がもう明らかに起きてると思いますけども、え、長期金利が低下しているということです。え、ただ、この金利というのはですね、キャッシュポジションを持つ時に重要でありますんで、アメリカや日本の国債等の金利をここで、え、キャッシュポジションをある程度積み増しておくということも重要かなと思います。あと、私自身はこういったですね、ユーザー企業やアメリカの国防産業に対してそろそろ投資ではないかなとは思ってるんですが、それでもこの株式市場全体ではですね、不安定、え、な状況を呈する可能性があります。そういう場合投資するのはやはり現物株、そして小口です。で、時間分散です。要するにいきなり大きく買いに出ないということです。様子を見ながらちょぼちょぼちょぼちょぼ投資していく、こういったやり方でいいんじゃないかなと、やり方を試してみる、そういう時期が到来しつつあるんじゃないかなというのが私の意見でございます。はい。
具体的にですね、どういう銘柄かと言いますと、大きい会社ではメタ、アルファベットということです。先ほど申しましたが、AIをうまく使って、え、事業を拡大していってるということです。アマゾンに立ててはですね、あの巨大な配送を維持、管理、運営するのにやはりもうAIがないといけないで、AIがあるとそれが非常にスムーズに行くということです。ま、アマゾンの利益率がですね、今後上がっていくという期待が持てるようになってるわけです。んで、え、ま、こういった会社群ですね、え、注目してみたいと思います。ただ、ちょっとリスクがありまして、もしトランプ不況が到来するということになりますと、やはり広告とかですね、そのネット通販というのは影響を受けてしまいますんで、そこはあ、ちょっと留意する必要があります。この銘柄群全体についてそのトランプ不況の影響が出てくる可能性がありますんで、そこはやはりちょっと留意する必要があると思います。ま、んで、現物株の長期保有を投資しましょうということです。ま、大体1年、2年、3年ぐらい持つの投資、そういうスタンスかなという風に感じております。え、それからパラディアン・テクノロジー、ま、PERはまだ高いんですけども、アメリカの国防省、各軍隊にですね、AIを使った意思決定支援システムを提供してると。それからサイバーセキュリティです。どうしてもこのセキュリティは重要になってきます。フォーティネット、クラウドストライク、それからですね、エンタメの会社っていうのは結構AIを使います。例えばリコメンデーションリスト、それからいろんな企画、イベントものにARを使ったりすることで、Netflix、Spotifyです。ソニーグループを上げた理由はAIを使っているんですよ、あんまり目立たないと。要するにAIとあんまり縁がないそういう会社だということです。ところが一方でですね、これあの別の動画でソニーグループ上げましたんで、そこでもお話ししますがいよいよ今年の10月に金融部門、ソニーフィナンシャルグループ、これ上場する予定になっております。やっと金融を切り離すということができますんで、これで経営の自由度が一気に上がるんではないかということです。え、あとはプレイステーション5の次どうなるのかという風な話題もあるということです。んで、ま、あの生成AIと円が、ま、薄かったということ、ま、円が薄くはないんでしょうけど、内部で色々やってはいるんでしょうけども、表にあまり出てこないということです。それは今回、え、むしろ良かったかなと思います。そういう意味ではここ、ソニーグループ投資考えていいんじゃないかなと思います。あとShopfiy、これネット通販用のシステムを作ってる会社です。あの掲載システムと一緒にですね、提供してるプラットフォームを提供してる会社で、世界シェアトップということです。あと国防関連ではノースロップ・グラマン、え、これ新型爆弾の量産に入っております。それからRTX、以前のレイセオンですね、え、世界最大のミサイルメーカーです。あとGEスペースト、民間向け、軍向けのジェットエンジンやってる会社なんですが、これ元々はGEが3分割して、え、できた会社です。ま、こういったところをですね、あの注目してみると良いんじゃないかなという風に考えております。で、直近でですね、レポートを書いたものについて、え、業績表を上げて、先週末の株価を付け加えて、みたんですが、あのま、パラディアンのようなですね、あちこちで評価されてる会社というのはなかなかこう割りやすくというわけにもいかないんですが、やはりここは比較的安い値段でそういう意思決定支援システムを軍隊に納入しておりますんで、その評価がですね、今、あの民間企業向けにも反映されつつあるということですんで、ここはあの投資を考えて、え、いいんじゃないかなという風に考えております。はい。
それからSpotifyなんですが、やっとこの割安感がそれなりに出てきたかなという風に思います。え、割安感というのはですね、営業利益の増益率とPERを比べてみてくださいということです。え、PER÷増益率ですね。ペックを使うということです。を使う場合、ま、官法ですけども、位置が標準ということです。要するに、営業利益が68.5％伸びるんだったらPERは68.5倍まで買っていいと、あるいはこの増益率が続くんだったらもっと買っていいという使い方をするわけ、え、そういう見方をするとですね、え、PER、この株価が下がったことによって、え、結構割安になってきてるということです。SpotifyのPERは高いんですけども、PERというのは、え、利益成長と並べて考えるということです。それからNetflix、ここはまだ評価されてる会社なんで、え、まだちょっと高いなという感じがするんですが、ただ株価も下がりましたんで、そろそろ投資を考えてもいいんじゃないかなと思います。広告事業を熱心にやりたいということでありまして、価格メニューの中にですね、広告付きで割安感があるものを出してまいりましたんで、そこが今公表になっております。はい。ソニーについては後ほど申しますけども、順調に業績拡大が続いてるということです。ま、業績の伸びはそう高くはないんですけども、ゲーム、音楽、それから映画のストの影響がやっと最近なくなってき始めておりますんで、来年については映画の成長が期待できるのではないかなと考えております。それからセキュリティのフォーティネットですね、やっとこの増益率とPERが妥当になってきたということです。元々やはりこれはネットワークセキュリティの中でのトップクラスの会社です。んで、高く評価されてきたという経緯はありますが、株価が下がってきたことによって割安感はやはり出てきたなという風に感じております。え、クラウドストライク、ま、もうちょっとで黒字転換するだろうと思いますが、ここもですね、え、ちょっと長い目見た時に割安感がそれなりに出てきたかなという風に思っております。あとShopifyなんですが、ま、なかなかここについてはですね、来期まで引っ張ってみないと割安感というのは出てきません。ま、それだけ評価されてるということです。ここはニューヨーク証券取引所上場だったんですが、暗号資産をやめました。そこで株価が一旦跳ねたんですけども、また今回の暴落なんかで下がってまいりましたんで、ここもですね、え、注目してみたいと思います。あとアルファベットです。ここがですね、ちょっと本当にトランプ不況というような話になるんだったら、広告売上高の鈍化につながってしまう可能性があります。で、ここの予想というのはですね、あの生成AI向けの大型投資をやるんで、え、その減価償却費や人件費が負担になるということで、増益率、前期に比べると低下するという見通しにはなっておりま。ただ、それと比べてPERが結構安くなっているということです。ここが1つ注目点かなという風に思っております。ま、長い目見た時には自動運転、完全自動運転と量子コンピューター、この2つともアルファベット相当高い水準のビジネスを研究開発をやっておりますんで、長い目見た時にその完全自動運転と量子コンピューターというのも1つ株価材料になるかなと思います。それからアマゾンなんですが、このですね、内部の合理化がですね、結構合理化、効率化うまくいってますんで、それによってですね、営業利益率がやはり上がってきてるということです。で、売上の伸びも順調になってるということです。ま、あの、もちろんですね、このトランプ不況は欲しくはないんですけども、そういう風になった時にやはりネット通販が影響を受ける可能性は十分あるわけですけども、ここもですね、ある程度PERが安くなってきているということです。んで、投資する場合ですね、あの慎重にやってみるといいかなという風に考えております。
あとメタですが、広告の収益が非常に高い会社です。ま、あの前期ですね、この42.2％という営業利益率だったんですが、今期若干低下する。これは生成AI向けの大型投資をやるということです。で、本当にやるのかどうかはちょっと四半期ごとに見てみないと分かりませんが、その結果ですね、これもまたPERが下がってるということです。あの、この業績に続いてはですね、やはり不況になってきますと、広告売上高というのはどうしても下がってしまうものなんで、そこが1つのリスクではあるんですけども、そのリスクが折り込まれ始めてる結果PER数字も安くなっているということです。んで、ま、やはりちょっとそのどこかで株価底打ちするんじゃないかなと思いますんで、そこに注目したいという風に考えております。今回はですね、今の足元の株式市場、アメリカの株式市場の動きについて、え、お話をいたしました。この動画ご評価いただけるようですといいねそれから登録をお願いできると幸いです。今回はご清聴ありがとうございました。