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先生。
はい、皆さんこんにちは。小原先生です。今回のテーマはアメリカ、イスラエル、イラン攻撃です。
2026年2月28日、アメリカとイスラエルの共同軍事行動により、イラン全土の軍事拠点に対する大規模な空爆が開始されました。1ヶ月を超える軍事的緊張と外交的駆け引きを経て事態はついにアメリカの大規模攻撃という深刻な局面を迎えています。これまで当チャンネルでもイラン情勢に関する解説動画は断るごとに出してきましたが、今回の攻撃はこれまでの出来事とは一線を画する歴史的な転換点であると言えます。
今回はこれまでの動画で取り上げた内容もまとめながら、このような事態に至った背景や現在の状況、そして今後予想される展開も含めて解説していきますので、是非最後まで見ていってください。遠い国での出来事とはいえ、ことの重大さからここ日本にまで強い影響が出ることも予想されるため、自分ごととしてお聞きいただけるといいのかなと思います。
それからこのチャンネルでは日々のニュースにまつわることや政治、経済の基本的な知識について簡単に学べる動画を定期的に配信していますので、興味を持っていただけた方は是非チャンネル登録をして先生と一緒に学んでいきましょう。
ではまず今回のイスラエル、アメリカによるイランへの攻撃について概要を解説していきます。
冒頭でもお伝えしている通り2月28日にアメリカ、イスラエル軍が共同でイラン全土への攻撃を開始し、主要な軍事施設を空爆。同時に最高指導者ハメネイ氏を含む政権軍部要人の暗殺を実行しました。アメリカのトランプ大統領は攻撃は大規模な作戦であるとしていて、数週間の間続くものと見られています。
今回の攻撃の特徴としては、単なる地域的な攻撃ではなく、イランの軍事能力及び指導体制そのものを根底から揺さぶることを目的とした組織的な作戦である点で、これがここ数年続いてきたイスラエル及びアメリカによる限定的な攻撃との大きな違いです。アメリカ、イスラエル側からは首都テヘランを含む主要都市の防空システム、ミサイル基地及び核関連施設が標的となり、またイランも中東各地のアメリカ軍基地に反撃のミサイル、ドローン攻撃を加えるなど中東全域の秩序に動揺が走っています。
といったところが今回の攻撃の概要なわけですが、これまでの経緯を追っていなかった人にとってはよく状況が飲み込めないのではないかと思います。イランやイスラエルとはどういう国なのか、なぜ争っているのか、そしてなぜアメリカがここまで紛争に介入してくるのか。この辺り歴史や経緯を踏まえて少しずつ整理していければと思います。
まずイランについてです。イランは中東の一国に数えられるイスラム教徒が多数を占める国ですが、その他多くの中東国家と異なり、国民の多くはペルシャ系であり、言語、民族、文化、歴史的ルーツの面でアラブ諸国とは大きな違いがあります。またイスラム教の中でも少数派であるシー派が国民の多数を占める中東でも珍しい国です。この点でもスンニ派が多いアラブ諸国とは大きく異なる前提があります。そしてこちらはアラブ諸国との共通点になりますが、油が豊富なペルシャ湾に面するイランは世界最大級の原油埋蔵量を誇る産油国で潜在的な経済力は高いものがあります。
ざっくりとイランの歴史も振り返っていきます。現体制ができる前のイランは王国でした。第二次世界大戦後には国王がアメリカやイギリスなど欧米諸国と手を結んで国の近代化を進めていましたが国の一大産業である石油は他の産油国と同様に欧米資本にその利益のほとんどを持って行かれている状況で一部の特権階級を除いて国民にはほとんど還元されないような状況が続いていました。
この状況を打開すべく1951年モサデク首相が石油産業の国有化を断行しましたがこれに対しイギリスとアメリカは内部工作によるクーデターを仕掛けモサデク政権を転覆させ国王の独裁体制に移行させることで引き続き石油を主導権を握ることに成功しました。その後国王はアメリカの支援を背景に独裁権を強め白色革命と呼ばれる改革を進めます。土地改革や女性参政権の付与教育の普及による識字率向上など西洋化政策とも取れる改革を断行しつつ経済的には石油収入を背景に急速な工業化を進め1970年代には中東の地域大国として君臨するに至りました。
しかし、急激な西洋化近代化は伝統的なイスラム教徒にとっては受け入れがたいものであり、また急速な経済発展に伴う格差拡大や一部の特権層による石油利権の独占が国民の不満を高めていきました。
そして1978年歴史的な転換点が訪れます。イランイスラム革命の始まりです。革命の中心人物は国王から追放され、15年間の海外亡命生活を送っていたシー派の宗教指導者ホメイニ氏でした。ホメイニは国王の独裁と西洋化政策を激しく批判し、イスラム法に基づく国家統治を主張。1978年から反政府デモが全国に拡大し、軍も国王を見限るようになります。
1979年1月、ついに国王は国外に脱出し、2月にホメイニが帰国すると王朝は崩壊。イランイスラム革命がここに成立し、ホメイニを最高指導者とする宗教国家、イランイスラム共和国が誕生することになります。
新政府はそれまでの反動からアメリカを明確に敵視し、アメリカの外交官とその家族らが1年以上にわたって人質となったアメリカ大使館人質事件を通じてその関係は完全に崩壊。アメリカはイランと断交し経済制裁を開始します。以来両国の敵対関係は現在まで続いています。新政府はアメリカと並んで旧体制を支持したイスラエルをもイスラムの敵とみなし、こちらとも断交するに至ります。
しかしイランにとって最初の敵はアメリカでもイスラエルでもなく隣国イラクでした。1980年9月、イラクの指導者サダム・フセインの手によりイラク軍がイランに侵攻し、イラン・イラク戦争が始まりました。イラン革命は周辺国にとっても衝撃で、特に国内にシー派や反体制派を抱える国にとっては革命が波を打つように広がる恐れがあったわけです。特にイラクは国民はシー派が多数だが政権はスンニ派というねじれ構造にあり放置すれば体制が危ういという状況でした。この戦争でアメリカや周辺のアラブ諸国はイラクを支援し、イランの孤立はさらに深まることになります。
この戦争を通じてイランの指導者たちは孤立状態を改めて認識し、アメリカ、イスラエル、アラブ諸国と対抗するため、そして自らが理想とするイスラム世界を再構築するために、他国で起きている内戦に干渉し、現地の抵抗武装勢力を育てる「革命の輸出戦略」を打ち立てました。ホメイニの死後2代目の最高指導者となったハメネイ師はこの方針を引き継ぎ、イランは30年ほどの長い期間の中でレバノンのヒズボラやガザのハマス、イラクの武装勢力、シリアのアサド政権、イエメンのフーシ派など後に「抵抗の枢軸」と呼ばれるネットワークを築き上げることに成功しました。
このような革命と対外的な強硬路線を支えてきたのがイランの革命防衛隊です。革命防衛隊はイランの軍事政治の重要な柱の一つであり、その主な目的はイラン革命の成果を守り、国内外の脅威からイランのイスラム共和国を防衛することにあります。革命防衛隊は通常のイラン国軍とは異なり、最高指導者直属の特別な軍隊であり、国内政治にまで影響力を持つ別の存在になっていると考えられています。
革命防衛隊は革命成立直後に革命の指導者であるホメイニ師の意により創設されました。革命は成功したもののイラン国内には多くの政治的民族的な対立があり、また先にも触れた通り外部からの干渉の危険も高まっていたためこれに対抗する強力なパワー、すなわち革命の体制を維持拡大するための武力が求められていて、それを具体的に実現させた組織が革命防衛隊でした。最高指導者をバックにした革命防衛隊は国軍をも凌ぐ実力と権威を持った軍事組織としてその後国内外の軍事行動に大きな役割を果たしていきました。
今や革命防衛隊は軍事面だけでなく国内の治安維持など内政面においても大きな役割を担っていて政治集会やデモの監視も行っています。また経済活動にも深く関与しており建設、石油、通信など多岐にわたる産業に関わっているとされ軍事組織の枠を超えた影響力を持っています。そういった事情もあり、革命防衛隊は政府の重要な指示基盤として多くの政治決定において重要な役割を果たしています。その強大な力は政治的な力の源泉であり、イランは宗教指導者に率いられた宗教国家という側面だけでなく、現在革命防衛隊が深く関与する軍事国家でもあるというかなり特殊な構造になっていると言えます。
イランの国際関係を知る上で重要なテーマの一つとなるのが核開発問題です。地域で孤立している上に核保有国であるアメリカやイスラエルと対立する立場となったイランは核開発に力を注いできました。開発はイラン・イラク戦争後の1990年代に加速したと見られ、2000年代に入ったところからは国際社会で大きな問題として取り上げられるようになりました。2002年にはウラン濃縮施設の存在が明らかになり、核兵器開発の疑惑が強まっていました。イランは当初から一貫して平和利用のための核開発だと主張しているものの、実際には兵器用も可能であるという点や国際機関の調査などに満足に対応していないことから最終的な核兵器保有まで視野に入った開発であると見なされ、年々関係国の懸念は強まっていきました。
この問題に対処するために生まれたのが2015年のイラン核合意でした。この合意はアメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、中国、ロシアの6カ国とイランとの間で結ばれ内容を簡単に言うとイランがウラン濃縮など核開発活動を大幅に制限する代わりに欧米諸国がそれまでに行ってきた経済制裁を解除するというものでした。ところが2018年に第1次トランプ政権がこの合意から一方的に離脱を宣言し、経済制裁を再開してしまいます。トランプ大統領はこの合意ではイランの核保有を完全に防げないとしてより厳しい条件での合意を求めたものの、イランはこれに反発し、核合意の制限を違反するようになります。その後も交渉は続けられましたが、結局新たな合意には至らず、イランは対抗措置として段階的にウランの濃縮度を高めていきました。これが後に触れる通り2025年に起きたイラン・イスラエルによる12日間戦争へと繋がっていきます。
そんなイランと最も対立し、現に戦火を交えているのが中東イスラエルとアメリカです。イスラエルがどんな国なのかは過去の動画等でまとめているので詳細が知りたい方は合わせてそちらもご覧いただきたいところですが、イスラエルは1948年に中東に建国されたユダヤ人国家で周囲をアラブ・イスラム諸国に囲まれている特殊な立場にあります。建国から4度にわたる中東戦争で周辺のアラブ諸国と戦いその後も今日に至るまでパレスチナ紛争を抱えています。ただかつて中東戦争で激しく戦った周辺のアラブ諸国はアメリカなどの仲介によってイスラエルの存在を容認するようになっていて近年ではその多くが国交樹立という段階まで関係が改善している一方でイランだけは敵対的な態度を全く変えておらず互いがその存在を認めていないという最悪の関係にあります。
イスラエルにとってイランは強力な軍事力を持 ち、核兵器の開発もある地域における最大の脅威となっています。両国の関係は単なる緊張というところに留まらず、イランが支援する武装勢力を通じて実質的に長年交戦状態にあります。特にレバノンのヒズボラはイランの中核を担う革命防衛隊と深い関わりを持つ組織であり、パレスチナ、ガザ地区のハマスなどもイランの支援を受けているとされます。これらの組織とイスラエルは数十年にわたり地域紛争を繰り広げていて、特に2023年からは特に激しい紛争に発展しました。2025年以降には直接的な衝突も発生するようになりましたが、それが極まったのが2025年のイスラエルによるイランへの大規模攻撃でした。
2025年6月、イスラエル軍はイラン各地の核関連施設を含む数十箇所の軍事目標への攻撃を実施し、ウラン濃縮施設をはじめとする核関連施設やイラン革命防衛隊の司令官、そして核開発に関わる科学者らが攻撃の対象となりました。12日間続いた戦争の中でイランによる反撃も行われましたが、その内容は限定的なものにとどまり、イランが一方的にダメージを受ける形で幕を閉じたと言えます。
この12日間戦争で特筆すべきだったのがアメリカの参戦です。アメリカは40年来イランと対立してきましたが、イラン国内の中枢にまで侵入し、武力を行使したのは一線を画する行為だったと言えます。アメリカが参加した作戦は米軍しか持っていないという地下施設まで攻撃可能なバンカーバスターを使用して核施設を攻撃するという内容でした。結果としてアメリカは参戦しながらも停戦合意をまとめるなどこの時点では全面的な攻撃参加からは距離を置いていました。
今回の作戦でアメリカはイラク戦争以来とも言われる大規模な戦力を投入していて、実際の攻撃もアメリカ軍が主導するような形で行われています。この点が6月までと大きく異なる部分で事態の深刻さを示しています。一体この8ヶ月の間にどんな変化がアメリカにあったのか、今言われていることを整理していきたいと思います。
まず大きいのがこのチャンネルでも取り上げた2025年末から2026年1月にかけて起きたイラン国内の大暴動です。この暴動はここ数年の急激なインフレ、通貨安に対する抗議活動から始まり、イラン各地で大規模な反政府デモとして広がりました。デモの規模は急速に拡大し、現在の政治体制の終焉を求める激しい暴動へと発展しましたが、イラン当局はインターネットを遮断するなど情報統制に入るとともに、治安部隊によって市民は容赦なく排除され、5000人とも1万人とも言われる規模の犠牲者を出す事態となりました。デモは一旦収束したもののイラン国内に蓄積した不満が大きくなっていることは確実で、特に他国との紛争、対立に明け暮れる現状への失望や怒りは相当なものになっていると思われます。これを捉えアメリカのトランプ大統領は「デモを弾圧すればアメリカは救出に向かう」と発言するなど繰り返し介入を示唆していました。
一方、イランの核開発を巡る協議は6月の停戦以降も精力的に続けられてきました。ただしアメリカ側の要求は高く、核開発の方針に加えて長距離弾道ミサイルなどの戦略兵器の廃棄やフーシ派など外国に展開する傘下武装組織への支援停止などイランの現体制にとってはにわかには受け入れがたい内容が並んでいました。それと同時にアメリカは大きな戦力を徐々にイラン近海に集結させていたことから交渉が決裂すればアメリカは攻撃に踏み切る。そして交渉がまとまる可能性は低いという見方が大勢を占めていたわけですが交渉はまだ継続中での出来事であり今回の攻撃はやや予想よりも早いタイミングで起きたと言えます。
アメリカが攻撃に踏み切った理由は究極的には分かりません。軍事力のアピールや実践投入機会の創出あるいは中国を念頭に置いた世界的な覇権争いの一環などという様々な見方があり、どれも一定の説得力を持ちます。実態としては一つの理由ということではなく、総合的な判断として攻撃が決定されたということであろうと思われますが、一つ言えるのがアメリカの上層部が「今を好機」と捉えたことは間違いないと言えます。イラン国内の混乱などを見据えるとともに、このまま放置すれば追い込まれたイランはより軍備を増強し長期的に対抗できる体制を整える可能性があり、昨年の攻撃によって空爆が引き続き弱体化している今ならそれほど大きな危険なくイランを大規模空爆することができる。このような観点が今イランを叩くことを決めた大きな要因になっているという見方があります。
ここからは今後の展望について触れていきます。まだ攻撃が始まったばかりで展開が読めないところがありますが、まず攻撃の質と量がかつてない規模になっていることは確かで、アメリカ、イスラエルの狙いが現政権の打倒にあることはほぼ確実です。これは最高指導者であるハメネイ師を打ち取ったことやイラン民衆に蜂起を呼びかけるトランプ大統領の発言からも明確に読み取ることができます。ただ問題はそう簡単にはいかないということです。少なくともアメリカは被害が大きくなる地上部隊を出すことはできず、そうなるとイランの戦力を叩くことはできても、完全に排除することができません。むしろアメリカの本気モードにより戦闘の質が変わる。すなわちイラン現政権及び革命防衛隊が自らの命をかけて戦うということになってきていて、そしてこれが長引く場合はかなり深刻な影響が世界レベルで広がる恐れがあります。
そのうちすでに起き始めているのがホルムズ海峡の封鎖です。このチャンネルでも繰り返し取り上げてきましたが、イランが面するペルシャ湾は世界的な原油、天然ガスの一大採掘地であり、これらを運搬するタンカーなどはホルムズ海峡を通ることになるわけですが、イランはこのポイントを抑えています。米軍が大きな戦力を展開しているため、いわゆる封鎖という形は取れないと見られますが、ドローンや短距離ミサイルによる攻撃などでタンカーを威嚇し、事実上通れないようにすることはできます。3月1日の時点でタンカーへの海上攻撃が確認されていて、すでに多くのタンカーがホルムズ海峡の通過を回避し、ペルシャ湾内に滞留しているとのことです。
少なくとも短期的には原油価格は高騰し、もし状況が長引くとなれば世界経済に暗い影を落とす可能性があります。特に日本はペルシャ湾地域へのエネルギー依存度が高く、ここが長期間遮断されるとなると深刻な影響が懸念されます。もちろんエネルギーが全く入ってこないというわけではなく、天然ガスの輸入源は多様化しており、中東依存度は10%程度。また石油の国家備蓄等は数百日分程度あるためパニックになるような状況ではありませんが物価高に再度火が付く恐れは十分あり事態が長期化すれば相当に深刻です。冷静に状況を注視していく必要がありそうです。
トランプ大統領が示したところによれば1ヶ月程度攻撃が続く可能性があり、今後もアメリカ、イスラエル軍による軍事目標への徹底的な空爆が続くことになりそうです。しかしこれでイランの現政権、革命防衛隊が倒れるという期待は薄く、むしろ激しい抵抗は続くと見られます。特にイランはミサイルや攻撃ドローンをかなりの量を持っていると見られており、空爆下で潜伏しながらこれらの兵器を使って散発的に敵陣に攻撃を仕掛けることが可能です。こうした抵抗を無力化するにはまとまった地上軍を派遣して拠点を一つ一つ潰していく必要がありますが、アメリカはやはり被害が大きくなる地上戦は避けたいと考えているし、イラン政府を打ち倒すような大きな反政府武装勢力も存在しないため、これを空爆などで支援するということも現状では考えられません。
アメリカに攻撃後の明確なプランがあるとは考えにくい状況であり、最高指導者ハメネイ師亡き後のイラン政府も混乱はありながらも新たな体制を祝福と気づいている様子が伺えます。長期戦を続けられないのはどちらかというとアメリカの方であり、大きな理由がアメリカ国内の状況です。トランプ大統領の当選に大きな影響を与えたとされる保守派の論客などは「アメリカ・ファースト」の観点から金銭的により中東への介入に批判的でありまた副大統領のペンスをはじめいくらかの政権幹部も介入に消極的だと伝えられています。国民の評判も芳しいとは言えず世論調査によれば今回の攻撃に賛成とする人は27%にとどまり反対すると答えた人の43%を大きく下回りました。与党共和党支持者に限っても支持は55%にとどまっていて、国民からの支持を得られていない様子が伺えます。ガソリン価格の上昇など実際に国民に痛みが現れるようなことになれば支持はより低下するものと見られ、今年11月の中間選挙を控えるトランプ政権にとってもこの辺りの反応は無視できるものではなさそうです。
現状土日を挟んだということもあり、世界の受け止めは冷静なものとなっています。株価の下落、原油価格の上昇などは限定的であり、市場は深刻な状況が長く続 Nとは今のところは考えていない様子です。なお為替に関して言うとリスク回避の円高と原油高による円安が同時に起きていることで水準はほとんど変わらずという状態になっているようです。ただ戦争というものはどう転ぶか分かりません。過去のアメリカの戦争を見るだけでも時の政権の思惑通りに進んだということの方が少なく、全く思っても見ない方向に事態が展開する可能性もありえます。特に今回の攻撃は歴史的な転換点でありリスクの大きい軍事行動であるように思われます。冷静さを保ちつつ、ちょっと世界で違うことが起きているんだという意識を持って、これらのニュースに接することが望まれているかもしれません。
それでは今回のまとめです。2月28日から行われているアメリカとイスラエルによるイランへの攻撃は過去にないレベルの大規模なものであり、イランの体制転換を狙う組織的な作戦になっています。その背景にはイラン以来の対立や核開発問題があり、直近ではイラン国内の不安定化が影響していると見られますが、ある意味ではいつかは起きると考えられていた戦争がついに起きた形となったと言えます。戦力ではイスラエル、アメリカがイランを圧倒しているものの、イランの革命防衛隊が粘り強く抵抗を続ける可能性もあり、楽観視できない状態となっています。ホルムズ海峡の封鎖など長期化すれば世界に深刻な影響をもたらす恐れもある事態であり、当然状況の注視が必要になりそうということでした。
関連動画などもありますので気になる方は概要欄等をご覧ください。それでは今回も最後まで見てくれてありがとうございました。またお会いしましょう。