Transcription
こんにちは。ネズミです。
今回は公明党が連立離脱したということで緊急で動画を撮ってるんですが、実はね、もう今まさにアップしようとしてた別の動画があったんですよ。
で、その動画が今回の公明党離脱の件と、まあ、無関係ではなくって、結局ね、今後どうなっていくんだ、何を気をつければいいんだと、我々は何をすべきなんだという話をしてまして、まあ、これどうしようかな、この動画ということで悩んだ末、え、この動画の後半にそのね、アップしようとしてた動画をくっつけておりますので、今回は日本ということでお送りしておりますので、是非本動画の後半もご覧ください。
ということで早速始めていきたいんですが、まずね、率直な感想としては驚きましたね。まあ、政局っていうのはね、何があってもおかしくないんですが、ここでそう来るかと思いました。まあ、なぜかと言いますと、要は公明党っていうのはね、中国の影響も受けてるし、大変推しだったっていうことも考えると、当然国際金融資本の影響も受けてるであろう集団なんですよ。で、それが自民党とくっついてなんか今まで移民とか増税とか一緒にやってきたわけです。まあ、口では減税減税ってね、生活者の味方みたいなこと公明党言ってますけど、消費税の3党合意始め一緒に消費税上げてきた仲間じゃないですか。日本弱体化装置のね、チューニングをしてきたわけです。まあ、外国人参政権もやりたがってましたよね。だからその日本の弱体化にね、うまく働いてた連立をあっさり解消するっていうのはこれ相当強い力が働いたんだろうということです。
まあ、公明党はね、自民党の裏切り議員が許せないから連立離脱みたいなことを言ってるようですが、皆様お分かりの通りね、そんなわけなくって、本当は、まあ、中国から要請があったんじゃないかというのが多くの方の見解のようですが、でもそれだけではないんですよね。もちろん中国の意向も入ってるっていうのは僕も思いますが、じゃあ中国がね、もう単独で勝手に日本に対して好き放題やってるとは思えないんですね。なぜか過去こういうことがありました。じゃあ、裏切り者、キッシンジャー、72年日中外交でアメリカ公文書ということで、これ何の話かと言いますと、田中角栄総理の時代ね、中国はまだ日本ともアメリカとも正式な国交をしてなかったと。ですが、中国は人口が多いから国儲かるということが分かってたわけです。田中角栄も当時ね、中国と日本がね、国交正常化したら手ぬぐいを10億人に売れるみたいなこと言ってました。で、角栄はね、アメリカに無断でアメリカより先に中国と国交を正常化しちゃったんですよ。そしたらアメリカのキッシンジャー国務長官が「ジャッハンはケーキを横取りした」と激怒したわけです。アメリカより先にね、国交を正常化するとは何事やと。アメリカ政府のね、公式サイトに書かれてますが、まあ、とにかくこれでキッシンジャーが起こって、で、キッシンジャーがロッキード事件を仕掛けて田中角栄を失脚させたと言われてますね。まあ、この本にね、キッシンジャーに直接「ロッキード事件はあなたが仕掛けたものですか」と著者が聞いたら「オフコースだと、その通りだ」とキッシンジャーが言ったって書かれてますから、この件についてはね、まあ、穴がち陰謀論とは言えないんですよ。
なので、つまり中国が日本に対して誰の断りもなく好き放題やってたらアメリカも起こるし、国際金融資本も起こってくるし、勝手なことできないわけです。誰のケーキ横取りしてるねんというわけです。だからちゃんとこうしてこうしてね、日本をこういう風にしていこうってみんなでデザインして、僕はこの日本のこの部分もらいますからアメリカさんとね、国際金融資本さんはここもらってくださいよと。ここで得できるじゃないですか、みたいな話とかね。勝手なことしたら怒るやついっぱい出てくるっていうことなんです。
まあ、でもそんなにね、公明党が連立抜けるなんて細かいことまでね、全部が全部じゃあ話し合われてるかっていうことじゃなくて、まあ、1000を超えたらチャイナがケーキを横取りしたっていう話になるわけですから。なのでこの公明党離脱の件も中国だけの影響でこうなってるわけではないということです。アメリカや国際金融資本の望むシナリオ、あるいは許容範囲内の動きだということです。
じゃあ一体ね、どういうシナリオで動いてるか、日本をどうデザインするっていう話で一致してるかって言うと、やっぱり緊急事態条項なんですよ。今の情勢を見てると。まあ、緊急事態条項っていうのは早い話、独裁できるシステムです。まあ、詳しくはね、僕こちらの動画で言ってますから是非見てください。で、独裁って言うとね、日本の近代史を見ても独裁ができるようにどんどん変えられてきた。まあ、詳しい説明省きますけど、選挙制度もね、衆議院が中選挙区から小選挙区に変えられましたよね。だからそんなことされたら組織票持ってるやつが勝つに決まってるやんみたいな制度ですよ、小選挙区って言ったら。で、参議院もね、昔は全国区があって、全国から個人名がかける選挙があったんですが、今は全国区は比例になってね、かけても政党に所属してる人間の個人名っていうシステムになってますよね。だからこれも政党政治、つまり一部のものがずっと権力を持やすい仕組みに変えられましたよ。あとは安倍政権が内閣人事局作りましたね。あれで政府が気に入らない口うるさい官僚を飛ばせるようになった。どんどん独裁できるように変えられてきたわけです。
で、なんでかって言うとね、例えばある国を支配しようとした時に、もしその国が完璧な独裁だったら、その独裁者一人だけを抑えたらその国を支配できるんで楽なんですよ。早い話。ヒトラーとかそうだったのかもしれないですが、まあ、その流れでね、作りたいのが緊急事態条項なんです。まあ、もっと緊急事態条項をしたい理由たくさんありますけどね。とにかく独裁にしたいと。ですが、緊急事態条項は憲法改正ですから、なかなかハードルが高いんで、相当な人気者が総理じゃないと成立させられない。まあ、郵政民営化を思い出すと分かりやすいですが、あんな無理目な崩壊性はね、相当な人気者しかできませんよ。だから当時メディアが小泉をヒーローに仕立て上げて、で、それに反対する議員たちを抵抗勢力って言って敵扱いしてね、ヒーロー対敵っていう構図を作って、で、国民がそれに熱狂し郵政民営化が通ったじゃないと普通通りませんよ、あんな売国法案なので。
僕は、この公明党離脱も高市さんをヒーローに仕立て上げるための演出の一つだと思ってます。まあ、人気出ますよ。もう長年連れ添ったね、公明党を外したら。でも高市さんが外したんじゃなくて公明党から突然外れていったんですけどね。だからその辺りも因果関係とか全無視で公明党を外した総裁っていうことで人気につながるんでしょう。で、今後もね、小さな減税とか高市さんは成功していくと思います。で、より人気を増していくと思います。でも減税ってね、プライマリーバランスの黒字化目標がある限り意味ないんですけどね。だって、あの、目標がある限りね、こっち減税してもあっち増税しないといけないって、そういうルールですから。まあ、その辺りも全無視でね、あの税金下げた、この税金下げたでトータルではどうなってんのかっていうのはチェックに今後高市さんに人気が繋がっていくんでしょう。
ですので、今回「首相指名で優一郎さん」とかいう声もありますが、玉木さんは全力で逃げると思いますよ。だってもう知ってるわけですよ、総理がどれだけ面倒くさいか。だって自分が今まで言ってきたことね、全部ひっくり返して売国しないといけないんですもん。そんな面倒なことしたくないわけですよ。だって玉木さんもずっと政界見てきてね、「いや、なんで自民党の歴代総理は今まで言ってたこと全部ひっくり返して売国するんだろう」って疑問に思ってないと思いますか？それも遠くの昔に気づいてるっていう話なんです。多分できないと思いますよ、普通のメンタルじゃ総理なんて。いや、メンタル強い弱いじゃなくて、少しでも良心あったら売国なんてできないですよ。でも総理になったらね、売国しないといけないわけでしょ。普通の人はやりたくないんですよ。だから首相指名では普通に、野党連立なく全政党が自分のところの党名の名前書いて高市さんになると思います。で、決選投票は野田さんと高市さんでね、高市総理の誕生ではないでしょうか。で、まあ、その前後で解散っていう可能性もあるというのが陰謀視点での予測です。まあ、高市総裁ならね、公明党以内方が選挙勝てますよ。今の高市人気なら、ということなんですが、まあ、政局は何があってもおかしくないですから。外れますよ。根拠のないこれ陰謀論ですし、都市伝説ですし、まあ、緊急事態条項なんていうのは一番危険なルートでもありますので、この予想が外れることを祈ります。
はい。まあ、高市さんがね、意図的に邪悪なことをしようとしてるなんて思いませんし、高市さん頑張ってるだけなんですけど、自民党にいたらできないんですよ。だって党内に力持った超親中派がいたり、娘がロスチャイルドと結婚したね、お爺さんとかがいるわけでしょ。だからもう高市さんのね、「働いて働いて」っていうスピーチは僕もいいと思うんですけど、もうせっかくその働いてるのにね、もう党内の調整とかね、おかしなことばっかりに能力使うっていう話なんで、まあ、とにかく自民にいる限り勢力に利用されて終わっちゃうんで、早く党を出て欲しいと思いますけどね。
では高市総理誕生の後、日本はどうなっていくのか。日本、二本目ご覧ください。
こんにちは。ネズミです。
今回はちょっと最近よくコメントいただくことがありまして、まあ、それがね、解決策はとか、あ、高市がダメだったらじゃあネズミは誰を推してるんだとか、じゃあどうすればいいんだとかいうことなんですよね。で、まあ、最近ね、私は高市さんは信じない方がいいよということを言ってるんで、まあ、そのアンチテーゼとしてね、こういうご指摘が来てるということだと思います。で、これはね、私が賛成党に対して移民10%の件で意見した時にも来てた類いの指摘です。まあ、賛成党がダメだったらじゃあどこに入れればいいんですかっていうコメントを当時たくさんいただきました。で、それを含め今回は私が考えてる解決策というか、じゃあどうすればいいのかっていうことをお話ししていきたいんですが、その話をするにはまず過去と現在と未来の話をしないと伝わらないと思いますので、まずは過去の話からさせていただきたいと思います。
で、過去日本は一体何を間違って、何がダメでこんなことになってしまったのかっていうことをですよね、確認しなきゃいけないのは。で、それは小泉政権の時を観察するとよくわかります。まあ、当時何が起こったのかって言うと、要は小泉旋風が巻き起こったんですよ。小泉の神格化現象とも言い換えられるかもしれない。もう支持率80%超えてましたからね。「民間でできることは民間で。郵政民営化に反対するものは全員抵抗勢力とみなします。人生いろいろ、会社もいろいろ、社員もいろいろ」とか言ってたらものすごい人気が出て、ちょっと考えればね、すぐにあれは日本破壊の法案だって分かる派遣法改正、郵政民営化など様々な日本破壊の法案があそこで通ったんです。なんでそんなことが起こってしまったのか。まあ、これはいろんな分析あると思いますが、少なくとも僕の目から見たら完全にマスコミのせいなんです。まあ、僕もね、当時を生きた人間の1人として言いますが、もうすごかったですよ、テレビの小泉劇場。そして小泉に反対する自民党議員、今思えば、まあ、アメリカにとって邪魔な議員さんだったんでしょう。その人たちをね、テレビは完全に悪者扱いして、僕もね、当時思いましたよ。「まさかテレビが嘘ついてるなんて思わないから。あ、この人たちは悪者で小泉さんはいいものなんだ」って。国民の多くがマスコミによってそう思わされたんです。そして当時ね、ネットなんてないからただの一視聴者だった私には当時は分かりませんでしたが、言論弾圧もひどかったそうですね。とにかく小泉一郎を批判するテレビコメンテーターが続々と降ろされていた。例えば森田実さん、目覚ましテレビとかね、もういろんなテレビに出演されてる政治評論家さんだったんですが、こう述べてます。
はい。これは森田実「言わねばならぬ」という森田さんのコラムなんです。この日は月刊日本という雑誌のインタビューを受けた内容を掲載しています。読んでいきます。質問は電通の問題に関してだった。「私が郵政民営化の裏で日米の巨大広告企業が動いたことについて警告したところ、いくつかのテレビ局のプロデューサーから忠告された。『電通を批判するということは、マスコミでの仕事を自ら失うということだ。今後、森田さんを出演者としてテレビに出ていただくことはできなくなりました。森田さんはマスコミで生きるものとして決してはならないことをしてしまい、森田さんは虎の尾を踏んでしまい、残念です。さようなら』」実際に2005年8月9日以降、東京の地上波テレビからの出演依頼はゼロになった。「電通の力は巨大である。森田氏はかつてテレビのコメンテーターとして引っ張りだこだったが、2005年9月の郵政選挙に両面に登場しなくなり、いわゆる干された状態になった。」森田さんはインタビューでこう話しました。「その年、2005年の5月頃から複数ルートを通じてアメリカの巨大広告企業から電通に巨額の宣伝費が流れ、郵政民営化が絶対全であるかのような情報宣伝工作を行ったようにメディア捜査が行われているとの情報が入った。その金額は5000億円とも言われ、アメリカ保険業界が日本市場拡大を狙って拠出したものだという話だった。アメリカ保険業界にとって最大の魅力的な市場であり、同時に最大の非関税壁となっていたのが郵便局の簡易保険、かんぽだった。郵便貯金、ゆうちょとかんぽを合わせれば郵政が抱えていた金額は360兆円ほどだった。郵政民営化によりこの市場を自由化し、アメリカ保険業界が参入できるようにすることこそ郵政民営化の本質だった。仮に360兆円の郵政マネーが全てアメリカ保険業界によって運用されるとすると、その1%を宣伝工作費に回したとしても3.6兆円だ。いきなり1%を回すのは現実的ではないにしても、0.25%でも9000億円であり、将来の回収を考えれば5000億円の宣伝工作費というのも少なすぎるぐらいの説得力のある数字だ。私はさらに様々な情報を渡って決定的となる直接証拠を探したが、当事者からの証言は結局得られなかった。誰もがある時点になるとピタリと口を閉ざしてしまうのだ。だが状況証拠は豊富にある。私はアメリカが郵政民営化を後押しし、それにメディアが載せられている可能性があると判断し、この情報を発信し始めた。その頃からだんだんとテレビ局での私の扱いが変わってきた。生放送でコメントしていたのがビデオ撮りでのコメント放送に変わった。ビデオ撮りというのは要するにテレビ局による発言の事前検閲だ。時には発言を切り貼りして意味をねじまけたり、全く逆の発言に変えてしまうことだってできる。私の場合はあまり意味のない部分だけが放送に使われた。ある時テレビ朝日では生放送で私が小泉批判を始めたらスタジオに緊張が走り、次の瞬間にCMに切り替えられていた。私はスタジオでは実際の放送画面を見ていないから放送されていると思って司会者相手に小泉批判を喋っていたのだが、後からこの場面が視聴者に届いていなかったことも知った。またある時は番組の途中にも関わらず「今日はもうお帰りください」と返されてしまったこともある。このことがあってから生放送の出演依頼はなくなった。」
はい。ということで、まあ、この後はね、その具体的な内容、例えば小泉元首相がね、当時アメリカの巨大広告企業、パーソンズ・マステラ社の社長と会ってたとか、まあ、そういう話もあったりするんで概要欄から是非お読みください。はい。
まあ、ということで当時からね、20年以上経った今、答え合わせをするとこれ森田さんは正しかったですよね。だからむしろ日本のためにはテレビに出続けるべき方だったんですが、郵政民営化に反対したから干されたと。言論弾圧の結果、正しい情報が当時国民に伝わらず、小泉旋風が起こされて日本はとんでもなく衰退した。
ではこれだけではなくてね、反小泉、反グローバルの論陣を張ってた上杉隆さんという経済評論家さんもね、テレビから消えました。まあ、上杉さんの場合はね、痴漢したとかいうことでテレビから消えたんですが、冤罪説、小泉批判したから嵌められたっていう説はね、ずいぶん高橋清孝氏が書籍やブログにて冤罪の論を示しています。まあ、とにかく彼らのようにね、正しい情報を発信するものはいたが、マスコミが彼らを干した結果、正しい情報が国民に伝わらず、多くの国民が騙された。これで日本が間違った方向へ行ったっていうのが過去なんです。
まあ、ついでに言っておくとね、これはまた機会があれば動画にします。小泉竹中時代にはね、たくさんの日本のジャーナリストが死んでいます。まあ、全てということですが、これがもし事故じゃなかったらジャーナリストの口を封じるためにね、あの手この手でとてつもない圧力が働いていたということになります。
まあ、これが過去の話。正しい情報や注意喚起が発信されず、日本は超低落していった。で、次は現在の話なんですが、まず日本の今の状況を確認すると大事なことは二つあります。まず一つ目は総裁選を見ると分かりやすいんですが、高市か小泉かみたいな感じでしたよね、総裁選は。で、早い話、まあ、どっちもダメなんですよ。まあ、高市さんなら行けるという方も多いですが、そこはね、これからちゃんと分かってくることですから、まあ、後からこの動画を見ていただいてね、あ、やっぱりあの総裁選の時点で高市も小泉もダメやったんや、ということを確認いただければと思います。が、まあ、とにかくどっちもダメっていうこの状況が今の日本を非常によく表してるんです。
まあ、要は向こう側はちゃんと両立てしてるんですね。まあ、高市にも小泉にも何十年も前から息がかかってるわけですよ。で、あ、こいつはもうなんか人畜無害やな、みたいな感じで泳がされてるわけです。で、この両立てっていう手法は国際政治学上基本中の基本みたいな手で、例えばね、日露戦争の時日本はロスチャイルドにお金借りましたね。戦争するお金がないからロスチャイルドに戦費を借りて日露戦争したんですよ。まあ、「解雇90年」っていうね、福田赳夫元総理が書いた本にそれ書いてますけど。ですが、まあ、それと同時にね、ロスチャイルドはロシアにも金貸してたんですね。これなんですよ。だからどっちが勝ってもオッケーっていう状態にしておくっていうことですよね。勝った方からは普通に利子取れるし、で、負けた方からは資源とかね、現金以外のもの取れるという話です。こうやって両立てしてるんですね。
で、あとはね、両立てっていうケースではないかもしれませんが、例えば直近の宮城県知事選もそうなんだろうと思います。まあ、賛成党が出ようとしてるところに突然和田正宗が出ることを決めた。いや、この手を打たれたらね、賛成党としてはやりようがないですよね。まあ、できながら見事な手です。賛成党が無理やりここで出してもね、票が割れて落ちるし。じゃあ一緒にやろうぜって言っても和田さんの評判が悪すぎてね、賛成党の評判が下がるということでやりようがないわけです。その手を打たれたら。だからできればね、賛成党から知事が出て欲しかったですよ。まあ、知事って言ったら国会議員と違ってかなりの影響力がありますから、国会議員だとね、数が足りないからまだ何もできないっていう言い訳できますけど、知事は言い訳できませんからね。だからね、賛成党に騙されるな、みたいな論争がありますが、賛成党から知事が出せたらね、賛成党がどこまで本気なのか1発で確認することもできたのにって、結構大事な選挙だったんですけど、まあ、でもね、そう来たかっていう賛成党を封じてさらに原職村も勝たせるっていう大手飛車取りみたいな手が打たれたわけです。だからこんなんどうしようもないですよね、その手を打たれたら。
つまり両手にせよ、こういったね、まあ、見事な手にせよ、もう選択を迫られた時にはもうすでにね、どっち選んでもあかんよと。選択肢の全てが外れや、みたいな状況が今の日本非常に多いっていうか、そんなことばっかりじゃないですか。これは偶然でしょうか、ということをまず考えていただきたいんですよ。そんなわけないですよね。ちゃんと向こう側は考えて何十年も何百年も前からね、仕込んで仕込んで今の状況があるわけです。だから波程度の事じゃないっていうことをまず分かっていただきたい。だって死ぬほど頭が良くて莫大な金も持っててCIAとかいろんな組織を使えてね、で、この国はね、こうやってこうやってこうやって支配してやろう、みたいなことばっかり考えてる連中がこぞって日本を蹂躙しに来てるわけです。こんなもんにどうやって抵抗できるのよ、っていうシビアな状況にいるんだっていうことをまず現在の位置として理解する必要があるだろうと思います。はい。
で、じゃあね、何もうつ手がないのかって言うとそうではなく、先ほどお話ししたね、過去の話を思い出して欲しいんですが、やっぱり情報なんですよ。まあ、小泉政権を例に取りましたが、正しい子という人間が排除された。情報統制された。で、みんなが小泉をヒーローに仕立て上げた。それで郵政民営化も派遣法も成立した。なので本当に正しい情報を国民に伝えることがまず欠かせないんだということです。で、こんなシビアな状況の中、まさかないと思いますが、SNSとかね、YouTubeで保守派のふりして本当の情報を伝えないっていうのはこれも非常に危険なことだと思いますよ。まあ、本当にね、高市さんで行けると思ってるんだとしたらメディアとして力不足だし、まあ、いや、高市が怪しいと高市ではできないと分かってるんだけど言わない。だって今高市さんに乗ると得ですもん。いや、時の政権に近づけるっていうのは非常に得なんですよ。じゃ、もう内閣官房参与とかね、民間人から登用されるっていう職もありますし、だからなんでこの人ね、高市さんのことそんなに褒めるんだろうっていう政治評論家の方とかは内閣官房参与に登用されることがもうないで決まってるんで、だから視聴者がね、不自然に思ってしまうぐらいの褒め方をしてる可能性があるということはあると思います。可能性としてですよ。でもそれはね、まあ、褒めたり応援したりして当然ですから、まあ、そういう方のことはね、僕は批判できないですけどね。うん。だって自分が政権側に行くんだとしたら、まあ、そこで一生懸命やるのが筋ですから。でもそうじゃなくってね、純粋なメディアの方はしっかりその辺のことを見てね、言うべきことを言わないと小泉政権時の二の舞になるということです。
じゃあどういう報道をすれば一番効果的かって言うと、それはやっぱり先読みなんですよ。実際小泉信三は農協株式会社から論が広まったので非常にやりにくくなってると思いますよ。それはまあ、こちら側の技ありの手でしたよ。で、アフリカホームタウンの件もそうですよ。なんか中止に追い込めそうなんですかね。まあ、見事に決まったと思いますよ。だから先読みしてこういう手をどんどん増やしていかないといけないんですが、向こうもね、これが本当に嫌だからこの手を封じようとしに来てるじゃないですか。そう、SNS規制ですよ。だからあんなのやろうとするっていうことは、この正しい情報を周知される先回りして言われるっていうことが本気で嫌なんです。でも逆に言うとそれは効果的だってことなんで、今のネットメディアはね、本当に責任重いと思いますよ。
で、どだってどうします？いや、僕含めね、ネットメディア全員が高市さん素晴らしい、頑張れとか言って、で、高市さんが変なことし始めてもね、「いや、高市さんだからこれぐらいのダメージで止められてるんだ。他の人だったらもっとダメージがあるんだから、高市さんをもっともっと応援しよう」とか言って、次の衆院選自民党が息吹き返したら、だから、まあ、悪いけどそうなったら本気で終わりだと思いますよ。でも本当にネットメディア全員がね、高市賛美したら本当にそうなると思いますよ。で、少なくとも外国人問題はもう解決できないでしょう。だってもうマスコミがね、外国人問題を報道し始めましたけど、あれはもうこのまま行けば臨界点全然超えるだろうって、いう計算済みで「さあ、ここからはね、日本人と外国人が憎しみ合って争うように紛争の種を植え込もうか」って、いうことでやってる可能性がある。でもだからと言ってね、ここで「いや、日本人と外国人が憎しみ合ったら争いが起きちゃうから」って言ってデモとか情報発信を抑えちゃったらまだまだどんどん外国人入ってくるっていうね。だからよくできてるでしょ。もうどっちの選択肢とってもアウトになるようにちゃんと両立てされてるっていうね。だからちゃんと先読みしてやっていかないとダメなんですよ、メディアは。
でも悪いけど僕も含めてね、ちょっと人手不足は嘘だって言い始めるのが遅かったんじゃないですかね。ま、遅すぎたんじゃないですかね。だからこれはメディアの力不足ですよ。人手不足は嘘だと自国で解決できるだろうっていう世論ができるまで、これはもっと早めに気づいて言うべきだったと思います。で、まあ、ね、「俺はずっと言ってたよ」っていう専門家の方もいたと思いますが、その意見にね、メディアが気づかなかった。だからこれも完全にメディアの力不足でしょう。この人がこんなこと言ってますよ、って報じるべきだった。だから責任重大なんですよ、この時代のネットメディアはね。
で、まあ、その責任重大なネットメディアがですよ。ここは高市さんにかけよう。「高市さんならできるはず」やって、これはちょっとあまりにも無垢ですよね。いや、全然悪いとは言いません。一生懸命やられてるだろうし、僕も小泉安倍で騙されましたもん。若い時はね、騙されるんですよ。そう、そうなもんです。でもメディアまでそのレベルだと困っちゃうって話なんです。今はもう誰でも発信できるようになってね、本当に素人の僕みたいなんでも発信できる。だから本当にうぞ無像になってる。だからね、まあ、ここでちょっと思うのは政治家のレベルはその国の国民のレベルだ、という話がありますけど、これともするとメディアもそうなってしまう危険性は常にありますよ。だって今高市賛美すればいいねがいっぱいついてね、YouTubeのアルゴリズムで拡散され再生数上がりますからね。いいねもいっぱいもらえますと。だから大衆迎合すると人気者にもなれるし影響力も上がる時代だと。ですがそれは小泉政権の時ね、小泉上げしてたマスコミと変わらんということ。で、成立した郵政民営化と派遣法。だからせめて10%、20%はね、高市上げしてたら自民党を復活するぜとか、高市さんこんなこと言ってたけど大丈夫か、とかいう検証とかね、する必要はメディア側にあると思うんですけどね。
はずっとあのデフレ下でまだデフレ下十分に回復していない時期に消費増税をやるのは間違いだと言い続けてきたんですけれども、それについての反省。それ4月から全ての指標が悪化しているわけですよね。ですから消費増税をさらなる再増税を見送らざるを得なかったわけですよね。ということはこの反省ってはどういう風にあのお考えになってるのかというのを伺いたいんですが。
>> うん。あの、まあ、私自身はこの消費増税っていうのは、まあ、野党時代の議論でありましたけれども、まあ、本来は1回で、え、上げてですね、もう少し時間を置いて1回で上げて、まあ、さらに軽減税率をどうにも含めて検討すべきじゃないかと党内議論で野党時代にはそう申しておった立場でございましたけれども、まあ、しかしながら民主党政権時代に自民党も公明党も賛成してちゃんと法廷でですね、え、今年の4月に1回で実は、まあ、来年、え、10月に、え、もう一度と、まあ、いうことで決めていたわけです。で、まあ、景気っていうのはちゃんとついてあったんだけれども、まあ、その判断というものは安倍総理がされたわけであります。で、それが、まあ、間違ってたかって言ったら私はこの夏、あの、確かに天候不順もあったし、それから思った以上に反動減もあったし、様々な要因があって1回冷え込んだけれども、まあ、様々な指標を見ますと、私は決して景気はあの、大きくは交代してないと思います。
してます。消費は2期連続でGDPが、あのマイナスなんていうことはありえない事態です。
>> いや、でもこれから手を打っていかなければこれを打期待しております。期待しておりますがあの2度とこういう間違いを犯さないためにどのように反省されたのかというのを伺いたいんです。
>> あの反省はいたしておりません。あのこれはやはり国民の皆様にも受益と負担のバランスというものはしっかりと考えていただきたいと思っております。で、しっかりとやっぱり経済対策これからも続けていくと、まあ、その中で、え、次のあの3年後のですね、引き上げに向けて環境を整えていくということだと思います。あの、今一時的に交代したと、あの、指標は出ておりますけれども、まあ、反対に力強いあの成長というものも一部で起きておりますので、まあ、この消費税率の引き上げそのものが間違いだったと思っておりません。はい。
ま、これは過去の発言なんですけど、昔の発言だからノーカウントだ。まあ、もう意見は変わってるという楽観的な見方が主流のようですけど、なんでそんなに割り引いて見てあげるのかが、まあ、私には分からないですね。もう何回同じ間違いするんだと。むしろ厳しく見た方がいいんじゃないのと。だってこれね、消費税上げてで景気が超たっていうデータが出たですが、そのデータを認めずに「大きくは交代してない。間違いじゃなかった」と言い張ってるっていう話ですよ。のね、責任を認めない太郎とどう違うのって同じ論法使ってますけど、なんかってもうデータが出ても言い張って認めないっていうね。いや、レベルのね、不景気起こしといてね。まあ、もういいですけど。はい。
なんでね、で、まあ、次にね、これはつい最近の高市さんの発言ですけど、税に関するお考えと今回あの公約に盛り込まなかった件について。
>> あ、レジですね、レジの問題があると、まあ、割とこのスーパーマーケットとかチェーンごとにですね、全然違うシステムを入れておられて、まあ、やっぱり1年ぐらいはかかってしまうと。
>> 消費税を0にするという。これスーパーの経営者の方に聞いてみてください。1日でできると思いますけど。
>> どれぐらいの期間がかかるのか。
>> まあ、一晩でできます。
>> それは1年はかかりますんで。
>> 1日でできると思いますけど。
>> はい。
>> 私あちこちで聞いてみます。
>> あ、一晩でできます。
>> そしてまた戻すためにどれぐらいのコストがかかるんですか？どれぐらいの期間がかかるんですか？
>> 1日でできると思いますけど。一晩できます。
>> はい。
ま、石破さんと高市さん同じこと言ってますけどね。うん。まあ、レジの設定に時間がかかると。1年はかかるってなんか同じこと言ってんですけど、これ二人ともね、財務省からレクチャー受けた内容そのまま言ってるだけとかじゃないですよね。いや、確認なんですけど、これ二人ともね、自分の意思で言ってるんですよね。いや、だってこれ確認しとかないと操る人間が同じだったらね、人形が変わっても同じ動きしますからね。大丈夫ですね。石破さんと高市さんはこれ同じ人から話聞いたとかじゃなくて、それぞれ自分で考えたらたまたま同じ考えに至ったということでいいんですよね。なんか明らかにね、同じ人から聞いた話、まあ、こう聞かれたらこういうええ、みたいな話のように僕には見えるんですけど、まあ、レジの設定に時間がかかるとで1年ぐらいかかると一体これ誰から聞いた話なんだと思っちゃうんですけど、しかも1年ぐらいなら全然待ちますけどね。いや、別に消費税0になるんだったら2年でも3年でも待ちますけど。だからもうとにかくやりたくないんでしょうと。財務省と戦う気がないんでしょ、って思うのって自然な気がするんですけど。違うんですかね。うん。
まあ、今はね、高市さん頑張ろうとしてるんだから、今は水をかけずに応援した方がいいという意見も多いですが、いや、骨折れてる患者さんがいて、で、鎮痛剤打ち続けますって言ってるお医者さんを応援して患者さんって幸せになるんですかね？ていう話と、あとは、まあ、安倍さんもそうでしたけど、移民法で一気に保守層が反安倍に傾いたですが、時すでに遅しで移民法が成立した。それで今国民が苦しんでるということですよね。事実として。で、これ一体何が起こったかって言うと、安倍さん最高。安倍さん頑張って応援しよう、っていう勢いの中、急に移民法が来てから反対してもね、間に合わなかったって話です。ちなみにあの悪名高い働き方改革は2017年に閣議決定でしたけど、なんかそういう気づくべきサインもたくさん出してたのに安倍さん最高ってやってたから移民法できちゃった。それを懸念してます。だからぜひ良いことは良いっていう風に応援して、で、悪いことやり始めたら批判したらいいじゃん、っていう意見説得力のあるぜぜ、ぜひ、という意見があるんですが、それで安倍さんの時に間に合わなかったじゃないですか、と冷静にこれ過去を見返して欲しいんですね。そして当時を知ってる方はこれ今一度拡散して欲しいと思いますよ。この考え方思想を。あの時安倍人気が100だったとしても、もし50ぐらいの人気だったら移民法通せたかな、っていう話です。はい。
ま、小泉政権の時なんかはね、SNSがなかったんで郵政民営化っていう話が出てからも反対の声すらほぼ起こらなかったですが、移民法の成立が2018年ですから、今ほどじゃないにしてもSNSは結構盛でしたよ。それでも間に合いませんから、ぜひ良いこと言ってね、直前で反対し始めても間に合いませんから。それを頭に入れておいていただきたいと思います。
で、今ね、現在の話をしてたんですけど、まあ、まとめますとね、両立てしてくるよと。過去の歴史見ても両立てだよと。選択肢を迫られた時にはもう遅い。どっちも外れだから先回りして相手が動きにくいように釘を刺していこうね、と。メディアの人たちは特に先を読んでね、と責任重大だよと。ぜひでね、政策ごとに応援したり批判すればいいんだ、っていう考えも甘いよと。移民法の時それで間に合わなかったし、高市さん押せば押すほど自民党が息吹き返すよ。だからもう自民党全員消えてもらって、その席をとりあえず新しい人たちに座ってもらった方がいいんじゃないか、ということも付け加えておこうと思います。
で、最後に未来の話をして、その次最後の最後に私が思う解決策をまとめていきたいんですが、まず未来の話としてマスコミや外国勢力がSNS規制を1丁目1番地でやってくるでしょう。これに高市さんがどう反応するか、そこがポイントになってくると思います。無視が正解で、耳障りのいいこと言ってね、なんか新法やら閣議決定やらしたらアウト。絶対その中にね、国民が萎縮するような内容を埋め込んできますから。ちなみにイギリスはオンライン安全法っていう耳障りのいい名前で子供をネットから守ろうとかいうフレーズを使ってね。で、その中にいろんなことを盛り込んだ法案を通しました。
ま、これはね、イギリス政府の公式サイトなんですが、「オンライン安全法は何を目的としていますか？」「オンライン安全法はインターネット上の児童及び成人を保護するための新たな法律です」とか、まあ、綺麗ごと書いてあって、その下に「この法律で導入された新しい犯罪」という項目で「この法律によって導入された刑事犯罪は2024年1月31日に発行しました。これらの犯罪には以下が含まれます。」ということで、まあ、ちょっとGoogle翻訳ですから分かりにくいんですけどね。まあ、児童ポルノとかそういうね、まあ、犯罪になって当たり前ですよねとか、脅迫的なコミュニケーション、まあ、ネット上での脅迫とか、まあ、まあ、これも犯罪としてしょうがないですよねっていうものの中にシレッとね、「重大な害悪を与えることを意図した虚偽の情報の送信」ということで、まあ、シレッと偽情報規制みたいなのを紛れ込ませてるわけですよ。で、この法律によってイギリスは今こうなってます。
(動画の音声部分の引用)
"And so there are two key things I want to flag inside the act section 44 which allows the secretary of state to unilaterally force offcto change the rules about what needs to be censored and what doesn't act of parliament without a vote. Basically it's a death knell for democracy in that second. 179 which is even more insidious what it does is make it illegal to something that is false that causes and quote nontrivial psychological harm and it's not just making that illegal it is forcing social media companies to proactively censor that speech and the penalties that are being imposed on the social media companies are things like 10% of global revenues and potentially criminal sanctions for management structure media companies to overens rational thing to do if try to protect shareholder value and we've already seen in less than 48 I think 36 hours since this thing has come into force we've seen protests of against migrant hotels and leads being actively censored on X by the way X is thanks to Elon's supposed to be the last bastion of free speech and we're seeing tweets which could primmince not British people from illegal migrants committing to monitor antimigrant activity we're slipping into a world which would frankly make King blush two years two really shocking points that the sort of censoring of the migrant process on for example do you think under second is psychological harm non-trivial psychological harm exactly this is a totally different threshold to incitement of violence which is one thing now the threshold is literally hurting someone's feelings right but here's the point Ben what's happening now so what that comes under in terms of the act is quote harmful content and in some cases it actually talks about legal but harmful and just before the camera started rolling we were having a conversation said who determines that and I'll tell you who will determine that the very last people the people watching this program would want determining it and I want to remind the viewers I want to remind the viewers as much as Kisan is an abomination and be despised Labour government it was the Tories who created this whole situation it was the Tories who voted it through pretty much unanimously including the likes of generic including the likes of Braver the ones who now present themselves as all of this stuff they voted all of this stuff through and I want to emphasize if we don't do something about quickly is going to be normalized and tell you social media companies even with the might of Elon behind him"
はい。であのコバホークがこう言ってます。
「今SNSでは偽情報が溢れている。差別的な表現もある。そしてこの気持ちを煽る戦場的なこのショート動画、子供たちが食い入るように見ている姿を見ると、まあ、少し不安になりますね。この先日本の社会もう少し分断していくのかな、不安になります。そして特に外国勢力による情報干渉、これは絶対食い止めなきゃいけないと思ってます。見えないところで、見えないところで偽情報によって民主主義が犯されているんです。私はこうした分断勢力を絶対に許さない。イギリスのようなところを参考にしながら、外国によるこの情報干渉については刑事罰やこの登録制度をしっかりと設けて日本の民主主義を守ります。」
はい。で、まあ、これについてコバホークはあくまでも外国勢力が発する偽情報、それに対処するんやと後から言い始めてます。でもね、こいつとこいつが外国勢力だなんて誰がどう判断するんですか？あるいはその外国勢力が言ってることが虚偽だって誰がどう判断するんですか？外国勢力が本当のこと言ってたらどうします？外国のね、テレビとか新聞だって僕は見たいですけどね、とか言ってたら早速こんなこと始めてますしね。「ロシア国際協力で日本に情報捜査、途上国支援SNSで批判煽る」ということで、まあ、つまりあのアフリカホームタウンの炎上はロシアの工作だったって言いたいわけですよ。そんなわけあるかいと。しかも例えそうだったとしても事実だったから別に良かったじゃないですか。でね、日本は規制が緩いからちゃんと規制していかないとね、みたいなニュアンスで書いてあるわけです。まあ、結局ね、外国勢力の介入を防ぐとか言いながら、全倒な批判を外国勢力が流してる偽情報だと決めつけて規制したいだけなんですよ。絶対騙されたらダメですよ。
な、大体ね、その外国勢力が流してる偽情報に気づき始めたのが今の日本人じゃないですか？マスコミが流してる偽情報にね、気づいたのが日本人ですよ。だからまずマスコミの偽情報を規制してから言ってくださいと。当時のね、郵政民営化の報道。正しかったですか？あの、偽情報についてはどうしますの？森田実さんはね、アメリカの巨大広告企業が動いた。何千億円が使われたと言ってますけど、これ外国勢力の介入じゃありませんの？っていう話なんですけど、そういうのについては無視すると。で、日本のメディアにね、中国の介入があるっていう話もどうするんですか？
>> 出版出身だからお分かりだと思うんですけど、非常に扱いにくい問題なんですよね。ウイグル問題って。それはやっぱりその中国当局のチェックも入りますし、だから我々報道機関でもそのウイグル自粛のニュースを扱うってのはこれまで、まあ、やタブーとされてきた部分があって。
>> ね、現役のアナウンサーからこんな証言があるのになぜバホークはそっちには興味を示さず、SNSの外国勢力、SNSの外国勢力って言ってるんですかね？なぜマスコミの外国勢力って言ってくれないんですかね？なぜだからもうその時点で国民のこと何も考えてないですし、大きいものと何も戦う気がないんですよ。外国勢力って言うんだったらマスコミの外国勢力にも言及しろと。これは高市さんもまさかやらないと思いますが、言っておきます。万が一SNS規制って言うんだったらマスコミの中の外国勢力も同時に言わなければあなたは偽物だということを強く言っておきたいと思います。が、まあ、まさかね、そんなことは高市しないと思います。はい。
で、偽情報規制、偽情報規制とマスコミもね、うるさくなってきましたが、先ほどね、あちら側が一番嫌がるのが先回りして言われることが一番嫌で効果があるっていう風に言いましたね。ですが先回りするっていうことはまだ起こってないことを予測していていうことなんです。だからこれトライオによっては全部偽情報にされかねないですし、それをしたいんでしょうね。一番嫌なことだから。効果があることだから。だから本当にSNS規制はやりたいんだろうし、今一番気をつけなければならないことだということです。
で、まあ、長くなってますのでね、未来編をまとめますと、これからね、三橋さんもおっしゃってたように基礎控除の引き上げ、ガソリン暫定税率の配信にチャレンジしていくことになるんだと予想されます。まあ、そもそもそんなチャレンジすらしないんじゃないかなと思ってるんですけど、まあ、とにかくね、小さなプラスと大きなマイナスをこれから繰り返していくでしょう。で、そんな中どこでね、国民が高市さんを見限るか、そのスピードに全てがかかっていると思います。早く気づけば勝ち。もう気づかなければ負けです。まあ、なんか高市さんね、良さげなこともちょっとやったりして、で、まあ、他の人だったらそんなことをすらしないから、他の人よりマシだって言う論でね、高市さんは頑張ってるということで、小さな雨をもらってごまかされるのか、それともいや、これは足折れてる人に痛み止めの薬を打ち続けてるだけだって気づいて高市さんを見限るのかですよ。まあ、ね、僕らが小さな雨もらって喜ぶっていうことは将来の子供たちが困るっていう話ですからね。小さな雨にごまかされないようにする必要があると言っておきたいと思います。
で、じゃあね、一体高市さんが何をしたら、何をし始めたらネズミはね、応援に回るのかって言うと、やっぱり根本治療ですよ。プライマリーバランス黒字目標の削除。そして消費税廃止、そしてについての評価見直し。そして移民ストップ。この中から一つでもやったら僕は完全に謝罪して高市批判は間違っていたと認めますと、高市本物でしたと認めたいと思います。謝罪したいと思います。ですがこれ以外の策は全て小さい雨に過ぎず根本治療になりえないんですよ。例えばどこかを減税してもね、どこかをこっそり上げられて終わるだけなんです。だってプライマリーバランスの黒字目標があるんだから、そりゃどっかを下げてもどっかを上げますよね。ルールと根本的なルールとして書かれてるんだから意味ないんですよ、部分的な減税なんか。でも世論はね、高市さんが減税してくれたってなると思うんで、そうはならないようにする必要があるっていうことをあらかじめ言っておきたいと思います。
で、最後の最後に解決策ですが、まず国民一人一人できることが違うんですよね。当たり前ですけど、まあ、国会議員とね、一般国民ではできることが違うんですよ。持ってる権限が違うんですからね。だから僕は国民一人一人がそれぞれ自分がやるべきことをやれる範囲で間違わずにやれば解決していくと思ってるんです。まあ、具体的に言うとたまたま僕は今政治的な情報を発信するポジションになぜかいると。だったら僕のするべきことはね、先読み先回りした効果的な情報発信、小泉政権時のマスコミ状態にならないっていうことをやっていくしかないと思ってます。そして高市さんじゃなかったら誰がいいんだって聞かれることを増えてきましたけれども、まだまだね、誰かを押すっていう段階にない気がしてます。ま、カリスマね、まだいないんじゃないかと逆に言いますかね、この人完璧っていう人だったらさっきも言いましたけど、どんどん削って席開けていってもらう。そういう活動も貢献になるんじゃないでしょうか。
ま、僕はね、自民党全員どう見たってもダメだから高市さん含め否定してるんですけど、だって安倍さんが一番人気あった時ね、余裕で下半数取ってたじゃないですか。2/3以上与党で占めてたと思いますけど、消費税かと。むしろ上げたじゃないですか。そんな党の何を押すんですかと。2/3占めててね。で、トップに安倍晋三っていう遺と言われる総理がいて何もできなかった。何を期待すればいいのか分からないんですよ。でもそういうことでね、高市さんを否定するとじゃあ誰ならいいんですかって最近よく聞かれるんですけど、まあ、新興勢力の人にね、その席どんどん任せたらいいと思うんですよね。だからもうやってダメだった自民党はもういいでしょう。だからもう席をどんどん開けて座っていってもらいたい。それはもう日本第一党でもいいですし、テレビ改革党でもいいですし、新党くにもりさんでもいいですよね。だからいい人材がいるのに選挙システムに潰されてるんですよ。だから少しでもそういう人たちが座れるようにとりあえず何もしないならどいてくれと。30年何もしてないのにね、よく涼しい顔してその席座ってられるよね、という活動なら僕はできるかなと思ってます。で、自民党のね、国会議員、まあ、300人近くいるそうですが、もう全員どいてもらってね、新興政党の面々にその席座ってもらいましょうよ、っていうことですね。はい。
で、まあ、国会議員もね、日本国民ですよ。その国会議員がやるべきことやってないからこうなってるわけですから。ま、だから普通にやるべきことやる人に座ってもらいましょう、ということですね。で、情報発信とかされてなくて、普通に暮らされてる方も例えば情報を広めたいんだけど、いきなり政治の話友達にしたら引かれるし、なかなか広められないと、いうお悩みもよく聞きますが、例えばなんですが、普通の会話として「都市伝説に最近はまってる」と言って、例えば小保方スタジオさんとか、タックTVさんとか、ミスター都市伝説の関さんとかね、お勧めしても引かれない動画をお勧めして、できれば1分のショート動画でもいいんですけど、友達の携帯で再生してもらうとすると何が起こるか。YouTubeのアルゴリズムでね、「あなたそれに興味あるんだったらこの動画も興味あるんじゃない？」みたいな感じで勝手に携帯がお勧めしてくれるようになります。でも一つ注意なんですが、ここでいきなり僕の動画をお勧めしたらダメですよ。友達いなくなりますからね。そこだけ注意なんですが、まあ、押し付けずにね、なるべく自然にお勧めしていくとか、そういうことでいいと思います。ま、できることを無理せずね、あとは情報の受け取り手として騙されないことを心がける。それで十分ではないでしょうか。
それではい。というわけで終わった後にね、色々喋っていくコーナーなんですが、まあ、今回の動画を作ってみてね、感想なんですけど、とにかく早くこの「高市さんならやってくれる」っていうフェーズから抜ける必要があるなということです。ですが、まあ、これは必要な工程ですよ。高市さんでもダメだったっていう結果を早く出して自民を本当に潰さないといけない。自民党と国民のラストウォーじゃないでしょうか。ま、でもメディアですよ。メディアが悪い。ネットメディアも含めてね、責任重大です。こんなに高市ファンみたいな作っちゃってね。なんか自民党を復活させたいんですかね。分かりませんけど。いや、まさかガチの政治評論家さんたち含めネットメディアがこんなに見抜けないと、思いませんでしたけど、なんか藤井聡太さんの分析によるとね、今事項で衆議院220ぐらいの議席なんですが、高市総理になったら250議席になって過半数上回るだろうっていうシミュレーション結果まであるようですけど、それでいいんですかと。高市さんって自民党なんですよと。なんでそんなことすんの、ということを改めて有権者の方々にはお考えいただきたいと思います。はい。
で、まあ、雑談ですけど本当にね、どこ見渡しても自民党の悪政が目につきますよ。例えば教育先日ね、恐ろしい指標が出まして、それが子供たちの学力低下についてなんですが、3年にね、小6と中3に同じ難易度のテストをして、で、学力をチェックしてるんですね。で、その結果3年前に比べて今回ドカーンと下がりまして、例えばね、小6の国語が15.9点ダウン。算数が20.9点ダウン。中3の国語が12.7点ダウン。数学が8点ダウンでなんと英語が22.9点ダウンっていうことなんですね。で、まあ、ちょっと複雑な計算で点数を出すっていうテストなんで、何点満点とかね、そういうことはちょっと置いておきますけど、とにかく英語の22.9点ダウンっていうのは約1年分勉強の理解が遅れてる状態だということです。いや、これ恐ろしくないですか？だって日本って資源のない国なんですよね。加工貿易でやってた国なんでしょ。そしたら人だけがこの国の資源じゃないですか？その大事な資源の学力レベルがとてつもない下がり方をしてるということなんですよ。で、この結果に関してはね、いっつもね、「大丈夫です」とか「それを裏付ける証拠は出てません」みたいなこと言ってきた文部科学省が今回初めて「深刻だ」と言い始めてるんですよね。いや、これ自民党さんどうしますの？よくやってくれましたよね。大事な日本の子供たちの人生奪ってる行為ですよ、これ。だってグローバル社会なんでしょ？これから子供たちはね、「世界で戦える人材に」みたいなこと言ってたじゃないですか。こんなに学力下げちゃってで、世界で戦わせるんですか？残酷なことしますよね、本当に。だからもうこれが自民党クオリティでわざとやってんだろうって言いたくなるレベル。そして恐ろしいのがあらゆる分野でマジでこんなことが起こってるのに全く責任を取らないということです。
(動画の音声部分の引用)
"They are also seeing total on the fundamental principles of the western world which is ability to express yourself and ability to call out that you think that policies that are wild things people arrested by police in the UK place digal ID or well nightmare coming to He."