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経済政策不確実性指数が市場最高水準に近づいている。市場関係者や専門家が未来を見通せないほどの混乱が起きているということなんです。
実は危機というのはですね、ある意味資産を増やすチャンスとして捉えられる側面もあります。はい、どうも皆さんこんにちは。ドバイの駐車場で1時間駐車するとボンネット目玉焼き開けるぐらい暑くなるドバイ総合研究所の加藤です。今日もドバイから動画撮ってるんですけれども、このチャンネルでは不動産投資だったり、資産運用だったり、海外移住、海外投資などですね、ドバイの現地最前線から皆様の資産防衛に役立つ最新情報を発信しているので、是非ですね、今のうちにチャンネル登録をお願いいたします。
最近SNSでですね、経済政策不確実性指数が市場最高水準に近づいているというデータを目にされた方も多いのではないでしょうか。まずですね、この指標についてもよく分かってない方もいらっしゃると思うんですけども、9.11であったり、リーマンショックの時期にも注目された指数でして、ま、SNS上の投資家の方々には不安も広がっています。まず経済政策不確実性指数、アルファベットでEPUと呼ばれる指標ですが、この指標がこれほど騒がれるのはかなり珍しい状況です。湾岸戦争、9.11同時多発テロ、そしてリーマンショックなど歴史的に大きな混乱や危機があった時、急上昇したことで知られています。2025年に入ってからですね、特にアメリカ、ヨーロッパを中心とした金融政策、地政学的リスクの高まり、あるいはトランプ政権の登場などといった非常に不確実要素が高まったことで指数がコロナ初期やリーマンショックと同等あるいはそれ以上に達しているという風に報じられています。投資家経営者にとっては警戒すべきシグナルと言えると思います。
今回はですね、なぜ今EPUが急上昇し、過去の類似局面では何が起きたのか、そして私たちがどう行動すればいいかっていうのを具体的に解説していきたいと思いますので、最後まで是非ご覧になっていただけると幸いです。経済政策不確実性指数はですね、ちょっと読むのがしんどいので以降はEPUで統一させてください。ま、そもそもですね、EPUって何なのかってことで初めて聞く方も多いと思います。簡単にご説明させていただきたいと思います。EPUはですね、正式名称はEconomic Policy Uncertainty indexと呼ばれています。これはですね、政府や中央銀行などの政策がどのくらい先行きが不透明かを表す数値で複数の研究者や学術機関が算出に携わっています。具体的にはですね、下記のような方法で算出されるんです。まず1つ目が主要新聞の記事分析ですね。経済、財政、政策といったキーワードと不安や不確実、不透明などのネガティブキーワードがどの程度同時に出現しているかを調べます。2つ目がエコノミストや経済専門家の予測分布ですね。GDP成長率やインフレ率など将来の経済指標について専門家の意見がどの程度一致しているかを調べます。意見がバラバラなら不透明感が高いと見なされるわけですね。3つ目が税制や法改正など政策面の急変リスクですね。政権交代や大幅な税制改正などが議論されている時は企業の投資マインドが冷え込みやすくなります。そのような要素もスコアに反映されます。
先ほどもお伝えした通りですね、湾岸戦争や9.11、リーマンショック、そしてコロナ初期の段階では不確実性が爆発的に高まりました。今も各国の金融経済政策がうまく噛み合わず、しかも地政学的リスクが拡大しているので恐怖はかなり高まっていると言えますよね。ま、参考としてですね、リーマンショック前後、2007年から2009年ではEPUが急激に上がって250から300付近を推移しましたが、2025年に入った今は400オーバーがコンスタントに続いている状況なんです。これがですね、何を意味するかと言うと、市場関係者や専門家が未来を見通せないほどの混乱が起きているということなんです。ということでですね、現状が投資家も企業も何をどう判断したらいいか分からないという状況なのは理解していただけたかなと思います。
じゃあ実際ですね、EPUが跳ね上がると私たちの生活やビジネスには具体的にどんな影響があるのかということについて主に3つのポイントを上げていきたいと思います。まず1つが金融機器への懸念が高まるといったところですね。リーマンショック時を振り返ってみるとEPUが上昇した後に実際の金融機器の問題が表面化しました。とりわけですね、サブプライムローン問題を中心とした信用不安が一気に明るみに出て金融機関が連鎖的に破綻したというわけです。EPUが高い状況というのはほんの些細な日種でも大化けになる可能性が高いわけですね。もし銀行や証券会社のバランスシートに隠れた問題があればこの不安定期に一気に吹き出すリスクっていうのがあります。2つ目がですね、市場のボラティリティ、VIX指数の上昇ですね。通常経済不透明感が強まれば投資家はリスクを避けようとして安全資産、米国債や金などに資金を移します。その結果ですね、株価が大きく下がったり為替が急変動を起こしやすい状態になります。そうするとですね、VIX指数、恐怖指数が跳ね上がって市場全体が一気に入るんです。2025年はEPUが高く、代わりにまだVIXがそこまで急騰してないという特殊な状況ですけれども、どこかのタイミングで一気に爆発的に上昇すると警告しているアナリストもいて、かなり注意が必要とされています。3つ目にですね、投資抑制と雇用調整ですね。政策の方向性が読めないと企業もですね、新規の設備投資や事業拡大に踏み切りづらくなります。アメリカのFRBや日銀の金利政策が突然の方向転換をする可能性もありますし、増税リスクや国際関係の悪化などが見通せないなら企業としては守りに入るしかありません。そうするとですね、雇用も増やせないし、最悪リストラや人員削減などの調整が進むかもしれません。結果的にですね、実態経済にもダメージが波及して、個人消費や生活にも暗雲が落ちる可能性があるというわけなんです。金融システムだけでなくですね、雇用や消費にも波及するってのが怖いですよね。リーマンショックの時も株価暴落だけでなく倒産や失業が一気に増えましたから、やはりあの時の教訓もという懸念は無視できないという風に思います。
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ま、ではですね、改めてどうして今こんなにも不安定要素が積み重なってEPUが上昇しているのでしょうか。昔はですね、戦争や大規模テロのタイミングで急に上がりましたけれども、ま、今回はですね、いろんなファクターが重なっているってのが結論ですね。大きく分けると4つの要因が複雑に絡み合っているんです。まず1つ目がですね、地政学的リスクの拡大ですね。ウクライナ情勢が長引いているのは皆さんもご存知だと思いますが、それ以外にも中東や東アジアなどあっちこっちで紛争が耐えません。小規模な紛争であったり、サイバー攻撃によるインフラ混乱も含めると、世界地図上のかなりの多くの場所でリスクが顕在化している状況です。2つ目がですね、インフレと金融引き締めの継続ですね。この中での金融緩和から一転、世界各国の中央銀行が物価を抑えるために利上げを続行しています。FRB、米連邦準備制度は政策金利を予想以上に引き上げており、企業や個人ローンの負担が増える中で景気が減速するリスクが高まっています。ヨーロッパ中央銀行ECBも同様です。3つ目はですね、トランプ大統領を中心とする主要国の政局混乱と保護主義の台頭ですね。2025年に入ってアメリカではですね、トランプ大統領が関税政策などで強行路線を取っています。ヨーロッパはですね、EUの連携が試される局面であり、ブレグジット後のイギリスとの関係も微妙です。日本も日銀の金融政策転換が模索されており、長期金利が不安定な動きを見せ始めています。4つ目にですね、サプライチェーンの再編、分断ですね。コロナ以降アメリカを始めとする各国が自国第一の姿勢を強めたことでグローバル企業は生産ラインをどう再編するか悩んでいます。例えばですね、中国から撤退して東南アジアに生産拠点を移す動きが相次いでいる一方で、米中関係の緊張が激化すると輸出入規制が厳しくなるかもしれません。その結果ですね、貿易コストも増えて世界経済の一体感が失われる、イコール先が読めない状況になるわけです。ということで1つの問題だけが原因ではなく、全てが同時進行で不安感を煽っているという状況を理解していただけたかなと思います。
実際ですね、日頃目にするメディアの記事や専門家の予想もブレブレで断定できないというニュアンスばかりが積み上がっているというイメージは皆さんも持たれている方多いんじゃないかなと思います。当たり前なんですけども、こうした先が読めない状況っていうのは人類にとって初めてではないんです。リーマンショックなど似たような危機っていうのは過去に何度もありました。そんな局面をうまく乗り切った投資家や経営者の事例っていうのをここではシェアしていきたいなと思います。このチャンネルご覧になってくださってる皆さんも歴史お好きな方多いと思いますけれども、歴史から学べることっていうのは多いですよね。実は危機というのはですね、ある意味資産を増やすチャンスとして捉えられる側面もありますから、過去の成功事例っていうのはとても参考になります。
まず最初にリーマンショックの例ですね。アメリカのヘッジファンドマネージャーであるジョン・ポールソン氏はですね、サブプライムローンの価格が下がる方に賭けるショートポジションを大量に仕込んでショック後にですね、数十億ドル規模の利益を得ました。一方でですね、ウォーレン・バフェット氏などは危機のど真ん中で優良企業に投資して株価が戻った時に大きなリターンを得ています。ま、さすがにですね、ショートポジションを仕込むっていうのはかなり投資上級者向けなのでお勧めしませんけれども、共通していたのはいずれにしてもですね、現金や流動性を十分に確保して事前にリスクを察知して準備し、大胆に行動していたっていう点ですね。2つ目がアルゼンチンのハイパーインフレですね。80年代以降です。アルゼンチンはですね、何度もデフォルトやインフレを繰り返しており、国民はペソではなく米ドルを持てという文化が根付いていました。公式レートより市場レートの方がはるかにペソ安が進んでいた時期、いち早く米ドルや海外口座に資産を逃した人たちはインフレのダメージから逃れています。そして次にですね、1997年前後のアジア通貨危機ですね。タイから始まった通貨暴落がアジア各国に波及した際、多くの投資家が一気に資産を失いました。しかしですね、シンガポールや香港など税制優遇があり政治的に安定している拠点に資金を移した国際派の富裕層はその後の株価上昇局面で資産をさらに増やしたという事例がありますね。ま、要するにですね、危機が起こる前に資産を分散し、海外とのパイプを作り、複数の選択肢を持っておくことが決定的に重要だったというわけなんです。どの例を見ても事前準備の一言に尽きるかなと思います。危機がですね、顕在化してから動いてもパニックで利益確定売りが多く動きづらくなるのが常ですから、危機が顕在化する前の嵐の前の静けさである今のうちにですね、対策を取っておくってのが重要なんです。
それではですね、現時点でEPUがこれほど高い2025年の状況において、私たちは具体的にどう動けば良いのかってところが1番皆さんが知りたいところでだと思うので、そこのポイントを解説させていただきたいと思います。EPUが高騰している今だからこそ取り組むべき対策っていうのは大きく2つに集約されます。1つ目がですね、資産の分散とヘッジ戦略ですね。単に国内の株式や銀行預金に集中している状態は、ま、当たり前ですけど、非常に危険です。海外通貨だったり、金、ゴールド、仮想通貨など、特にビットコインですね、リスク特性を持つ資産を組み合わせることを検討してください。特にですね、株式相場の暴落に備える手段としてプットオプションや先物を活用してポジションヘッジする方法もあります。またですね、現物資産の1つとして海外不動産を検討するっていうのも当然重要な選択肢ですね。日本国内だけに資産を置くよりいくつかの地域に分散しておく方がリスク管理っていうのはしやすいという風に思います。2つ目はですね、海外拠点の確保と国際税の理解ですね。国際的なネットワークを持つっていうのがこれもアメリカ人とかイギリス人とかユダヤ人とか世界の富裕層が持っている当たり前の選択肢なんです。富裕層経営者にとってそういったネットワークが危機時のリスクヘッジとして非常に大きな意味を持ちます。具体的にはですね、ドバイのように所得税が0であり、法人設立だったり移住することが非常に容易な地域にオフィスや銀行口座だったり、生活の拠点を確保しておくと、いざという時に日本国内に絞られずに事業を引き継いだり、あるいは投資活動を継続させたり、自分の資産、家族の資産を残せたりっていう可能性が高いです。税面でもですね、日本の相続税や法人税は高水準という風に言われています。急な増税リスクを警戒する声っていうのは以前からあります。2025年現在ですね、財政状況を考えれば日本政府がさらなる増税や富裕税の導入に踏み切る可能性っていうのは0ではないですし、むしろ政権担当をしている自民党の内部だったり、あるいは与党の一部からあるいは閣僚経験者からそういう発言も相次いでいます。そうした時にですね、ドバイのような選択肢をあらかじめ準備していれば柔軟に行動できるっていうのがポイントです。重要なのはですね、危機が起きてから動くのではなく、今から少しずつ準備を始めることですね。危機が起きた時では遅いです。投資と同じですね。期待で買って現実で売られるわけですから、基本的には現実になってからでは遅いんです。間に合わないとならないように早めに行動することっていうのが私たちが皆さんにお伝えしたいメッセージです。特にそうした海外投資の中で1番安定的に運用できて長期的な目線でお勧めしやすいのがドバイ不動産ということで常日頃お勧めさせていただいていると思いますが、キャピタルゲイン、インカムゲイン両方狙える可能性がある上で8000万円以上、200万デルハム以上の物件購入されれば長期ビザ10年分のゴールデンビザが取れますから、複数拠点の確保と資産防衛の両面が狙えるんですね。我々のチャンネルではですね、ドバイ移住やドバイ不動産に関わる情報発信を多くしていますので、気になる方は概要欄から動画のリストなどもご覧になっていただけると幸いです。
ということで今日はですね、EPU指数が市場最高水準に近づいている現状とそこから想定されるリスクについて色々お話しさせていただきました。最後にですね、今日のポイントを簡単にまとめてさせていただきます。ポイントはですね、以下の4つです。1つ目がですね、EPU、経済政策不確実性指数は9.11、リーマンショック、コロナショックなど大事件で急上昇する指標です。今2025年、過去最高水準に達していてリスクは大きいです。リスクを取りすぎない投資行動が大事です。2つ目は高水準のEPUが続くと世界金融市場の懸念であったり恐怖指数の急騰などの混乱が起きやすいです。3つ目はですね、EPU高騰の背景要因は地政学的リスク、金融引き締め、政局不安、サプライチェーンの編成など複合的です。4つ目はですね、EPUの高騰からの経済危機に対応するためには資産分散や海外投資、海外拠点の確保といった選択肢を検討し、国際税制、金融規制の最新情報を追いつつ専門家と連携していただくことが重要です。
常日頃からちょっと申し上げている通りメッセージとしてはですね、国外にあっては政府と政府同士の富と権力の奪い合い、国内にあっては政府と国民の富と権力の奪い合い、戦い、暴力の時代に突入してきたという風に僕はコロナ以後確信を深めています。こういうタイミングだからこそですね、海外投資、実物の投資、ビットコインだったり金だったりあるいは海外不動産だったりといったような円だけに限らないヘッジしたしかも実物資産っていうのを投資したり、あるいは「足での投票」という言い方もしよくしてますけれども、日本がダメなわけですからそういう時にはですね、独立した個人として複数の拠点を世界に持つっていうことが大事ですからそれにあたって移住のビザだったり複数生活拠点の確保っていうところを意識していただきたいなと思います。そうした情報発信は常日頃私たちのチャンネルでも行っているので是非チャンネル登録、通知のオン等々していただきたいですし、またですね、概要欄の公式LINEにご登録いただければここだけでしか発信していない限定コンテンツだったり限定の特典など色々用意しているのでご確認いただけると幸いです。またですね、ご希望を送っていただきましたら我々のようなドバイ総合コンサルタントがドバイを中心とした資産防衛戦略だったり節税戦略だったりっていうところを一連托してですね、一緒に伴走させていただきますので是非お問い合わせいただけると幸いです。今日もですね、最後までご覧になってくださってありがとうございました。次回の動画でまたお会いしましょう。
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