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はい。え、事者通信仲間です。
本日の体験時間はいつも通り45分を定しており、最大60分とさせていただければと思います。できる限り多くの方に質問していただくため、質問の数を絞ったり、内容もできる限り完潔にするなど、皆様のご協力をお願いできますと幸いです。また、司会者から指名された際には、どの席から発言しているかが分かるよう、したまま名と使名を述べた上でご質問いただくなど、ご配慮をお願いいたします。
え、それでは内田総裁、本日の金融政策決定会のようにつきましてご説明をお願いいたします。
はい。え、本日の決定会ですけれども、え、金融市場調節方針の変更及び長期国際の改例計画を決定いたしました。まず、え、金融市場調節方針についてですが、政策金利であるムタポレートオーバーナイトの誘導目標を従来の0.75%程度から1.0%程度へと変更することを賛成多数で決定いたしました。また、これに伴い保管と、え、保管当制度の適用金利及び基準化の変更も決定しました。なお、朝委員は中東情勢の影響について、物価ノバブレリスクよりも生産雇用の下れリスクの方が大きく、え、金融市場調整送信を据置くことが望ましいとして反対されました。
下では今回の金融市場調節送信の変更の背景にある経済物価金融勢についてご説明します。まず我が国の景気ですが、中東情勢の影響もあって一部に弱めの動きも見られますが、緩やかに回復しています。すなわち、原油価格上昇は景気の下を使用となっているものの、高水準の企業収益や雇用所得環境の改善などが経済を下座する方向に作用しています。この間、政府によるエネルギー負担緩和策をはめとする各種政策の効果が今後も見込まれることに加えまして、中東依存度の高い減材料の代替調達が進展していることなどから、経済が大きくくれるリスクは一よりも低下していると考えられます。こうしたもで我が国経済は伸び率を縮小しつつも、緩やかな成長を続けるという中心的な見通しに概って推移しています。
物価面では、生産食費を除く消費者物価の対前年費は、政府によるエネルギー負担緩和策の効果などからが足元で2%を下回る水準となっているものの、原油価格上昇の起点に金用感取引における科学転がやや早いスピードで進んでおり、これが今後消費者段階における幅広い品目の価格上昇に波及していく可能性があります。こうした中、中長期の予想物価上昇率が引き続き上昇していることも踏まえますと、基長的な物価上昇率が2%の物価安定の目標を超えて上ぶれていくリスクがあります。
我が国の金融環境は緩和した状態にあります。実質金利には単中既存を中心にマイナスとなっています。金等の資金需要は増加しており、CP載市場でも良好な発行環境が続いています。こうした経済物価金融情勢を踏まえ、本日の会合では2%の物価安定の目標の持続的安定的な実現という観点から、金融化の度合を調整することが適切であると判断いたしました。政策金の変更後も緩和的な金融環境は維持されるため、引き続き経済活動をしっかりとサポートしていくと考えています。
今後の金融政策運営については、貴重的な物価上昇率が2%に近づいている中、現在の金融関は緩和的であることを踏まえますと、経済物価金融勢に応じて引き続き政策金利を引き上げ、金融化の度合を調整していくことになると考えています。その上で、調整のタイミングやペースについては、中東情勢の展開が我が国経済物価に及ぼす影響を中視した上で、経済物価の中心的な見通しが実現する角度やリスクを点検しながら検討していく方針です。日本銀行は2%の物価安定の目標のもで、その持続的安定的な実現という観点から適切に金融政策を運営してまいります。
次に長期国際の改計計画についてご説明します。本日の会合[咳払い]では、市場参加者のご意見も参考にしつつ、国際市場の同行や機能度を点検した上で、今後の国際改のあり方について検討しました。その結果、月刊の長期国際の改定額を2027年13月までは原則として前半期2000億円程度ずつ減額するという現在の計画を維持し、2027年4月以降は月刊2兆円程度の改を行うことを賛成多数で決定しました。なお、田村委員は長期国際の長期金利の形成は市場と市場参加者に委ねるべきであるとして、2028年13月までの、え、月刊の改良予定額を原則として毎試支期2000億円程度ずつ減額する議案を提出し、反対多数で秘決されました。
国際改に関する基本的な考え方は従来から変わりません。すなわち、期利は金融市場にいて成されることが基本で、銀行によに国際改は国際市場の定に配慮するための柔軟性を確保しつつ、余件可能で行ってくると考えています。このうち予見可能性という点では、2027年3月までの月刊改れ予定額に加えて、27年4月以降の国際改保有残高の先行き投しを示すこととしました。柔軟性を確保する観点からは、これまでと同様、長期金利が急激に上昇する場合には、毎月の改入れ予定低額に関わらず機動的に改入れ額の増額などを実施します。また、今後は長期国際の改例計画の中間評価は実施しませんが、国際改の基本的な考え方や国際市場の同行等を踏まえ、必要な場合には金融政策決定会において改例ペースを見直すこともあり得うると考えています。
以上です。
はい、ありがとうございました。ではまず幹事から2問質問させていただきます。
まず1問目ですけれども、米国とイランが戦闘集結に向けて合意に達し、中東情勢を巡って緊張緩和の動きが出ております。4月の全開合の時点では、経済に過法リスクがあることなどを踏まえて政策の現状維持決定されました。今回の会合では4月以降のどのような状況の変化を踏まえ、どのような要素を重視して利上げを決断されたのかお聞かせください。え、続きまして2点目は今後の利上げのペースについて伺います。前回の利上げから6ヶ月の感覚がきました。経済物価情勢第の面も大きいとは思いますが、今後も概程度のペースで利上げを継続していかれるのか、あるいはインフレの懸念が強まればより短い感覚で利上げをすることもあり得るのか。お考えをお聞かせください。
はい。え、まず1問目ですけれども、前回の介合以降の状況を見ますと、中東情勢については、米国及びイラン双方が戦闘集結等に関する覚え書きに合意した旨を発表するなど、様々な動きが見られており、これは望ましい動きという風に言えると思います。最も、今後の物流の回復ペースなどを含めて、依前として不透明な状況は続いています。その上で我が国の実態経済面を見ますと、先ほど申し上げた通りですが、原油価格上昇が景気の下を使用となっているものの、公水準の企業収益や雇用所得環境の改善などが経済を下載する方向に作用しています。この間、政府によるエネルギー負担緩和策などの効果が今後も見込まれることに加えまして、中東依存度の高い原材料の代替調達が進展していることなどから、経済が大きくべるリスクは一よりも低下していると判断しています。こうしたもで我が国経済は伸び率を縮小しつつも、緩やかな成長を続けるという中心的な見通しに概ね沿って推移していると判断します。物価面では、足元の消費者物価の対前年費は2%を下回る水準となっていますが、原油価格の上昇起点に金用間取引における価格転がやや早いスピードで進んでおり、これが今後消費者段階における幅広い品目の価格上昇に波及していく可能性があります。した中で、中長期的な予想物価上昇率が引き続き上昇していることも踏まえますと、基長的な物価上昇率が2%の物価安定の目標を超えて上れていくリスクがあると判断しています。このように全開介護以降、経済が大きくべれるリスクが低下し、中心的な見通しに概ね沿って推移している一方、化学上昇の動きが幅広い品目に波及したり、貴重的な物価上昇率が上れていくリスクがあることなどを踏まえまして、本日の会合では、え、4月の展望レポートで示ししていた、え、金融政策運営方針に沿って政策金利を引き上げ、金融化の度合を調することが適切であると判断したところです。
それから、ええ、2問目ですけれども、これも先ほど申し上げた通り、今後の金融政策運営については、貴重的な物価上昇率が2%に近づいている中、現在の金融緩和、金融環境が緩和的であることを踏まえますと、経済物価金融情勢に応じて引き続き金融、え、政策金利を引き上げ、金融化の度合を調整していくことになると考えています。先行きの金利のパスや金融緩和度合を調整するペースについては、当面は引き続き中東勢の展開が金融化川市場や我が国の経済物価に及ぼす影響を注意する必要があると考えています。その上で、経済物価の中心的な見通しが実現する角度やリスクを点検しながら適切に判断していきたいと思います。特に物価同向については、貴重的な物価上昇率が2%に近づいていることを踏まえますと、これを2%程度の水準で安定させていくという観点が重要になるという風に考えています。
以上です。
副総裁ありがとうございました。それでは各者さん、ご質問の方をお願いいたします。
はい。え、それでは、え、マーケットニュース井上さんお願いいたします。
[咳払い]すいません。こちらです。マーケットニュースの井上と申します。よろしくお願いいたします。あの、今お話が出ましたその、えっと、貴重の物価がですね、2%を超えるリスクがあるということで、日本ではなかなか2%では安価されてないと思うんですけど、そのような中で、えっと、やはりその2%で安価されてない状況で、やっぱり2%のあの基調を安定させたいのであれば早めが、必要かと思うんですけども、一方で日本では、え、あの、よく言われるその賃源スパイラルが起こらないとなかなか物上昇に歯止め、あの、勢いがつかないという見方もありますけれども、その辺をあの含めてあのすいません。お願いいたします。
はい。え、ま、あの2%に価していない中でどうやって2%に安価していくのかということと、賃議化スパイラルについてのご質問だったと思います。まず、あの、貴重的な物価上昇率を重視して我々は政策をやっているわけですけれども、ま、この点、あの、引き続き2%に向けて緩やかに上昇していると。そしてこのあのメインシナリオですね、中心的な見通しでは、え、今年度の後半から来年度にかけて、え、物価目標と概、え、整合的な水準になるというのがこれがメインシナリオです。え、ただま、最近の企業間取引の価格転加のスピード、それからあ、中長期的な予想物価上昇率、これはあの継続的にですけれども上昇してきていること。こういうことを踏まえますと、的な物価上昇率が2%を超えてアブリティックリスクにも入慮する必要がある。医療必要があると。ま、これは今回の利上げの理由の1つでもあるわけです。それから、えっと、賃金と物価のスパイラルにつきましては、えっと、賃金と物価が、ま、相互に参照しながら上昇していくということ。このメカニズム自体は、え、人手不足の状況の中でかなり定着してきているという風に思います。ただそれがちょうど2%になるのか。え、ま、賃議がの状況、それから物価の状況は今後見ていく必要あるという風に思いますけれども、ま、これまでのところですね、えっと、ベアで言うと3%台半ばぐらいで、え、ま、今年もほぼ定着しそうですし、決着必要ですし、それから、えっと、ま、マ金等、例えばマ金統計の、え、定用なんか見てますと2%後半が3%ぐらいということで、ま、あの、概ですね、2%の物価上昇に見合うような形で整合的な形で、え、賃金が形成されていく、ま、これがここ数年の流れになってきているという意味でですね。ま、あの、良いスパイラルってのはあまり使わない言葉かもしれませんけれども、え、物価、あと賃議が総合に参照しながら上がっていくというメカニズム自体はですね、え、それなりに定着し、かつそのことが2%と、え、整合的な状況にあるというのはですね、ここ数年の流れとしては、あ、良い方向の動きかなという風に思います。
はい。え、それでは、え、ロイターニュース、え、ロイター通信の木原さん、お願いいたします。
あ、ロイター通信の木原です。よろしくお願いします。あの、今回の利上げの判断にあたっては、あの、経済は中心的な見通しに旨ね沿っているという判断。一方、物価については、あの、基調的な消費者物価上昇率が2を超えて上るリスクとリスクを意識していると。えっと、この中心的なシナリオ達成の外善性が高まっていることによる利上げの側面と、リスクが高まっているということによる利上げ、ま、両方あるように思うんですが、あの、その辺のバランスについて、えっと、どちらがより重きを置いたのか、また今後の売利上げを考えていく時に、えっと、どちらがよりあの、ま、重要になってくるのか、その辺りについての見方をお願いします。これが1点目です。あと、ま、あの、2点目は、あの、そのリスクと関係するんですが、あの、今後的なインフレがこうやって破れるリスクがあるということは、あの、複数回の利上げが、あの、視野に入るということになるのか、あの、一方で、あの、中立金利に、あの、日本、日銀の政策金利が近づいているということをどう考えるのか。あの、中立権利に近づいていくば行くほど金融環境等の影響を慎重に見ながらゆっくり上げを進めるべきという考えもあるんですが、一方で物価の上ぶれリスクも高まると言うことであれば、市場が見てるよりも早いペースの利上げもありる。このバランスをどう考えるのかお願いします。
はい。えっと、1点目は、ま、あの、今回、ま、いわゆる第1の柱、あ、経済のメインシナリオ、経済物価のメインシナリオを重視したのか、あるいは、え、第2の柱、ま、リスクですね、物価上れのリスクを重視したのかっていうことですが、ま、これはあの、え、ウェイトがどうことよりもその、ま、今日の決定介護に提出されている全ての情報を見た上で、え、その2両方の要素を勘案して決めたということに尽きると思います。あの、どちらがウェイトが高いという性質のものでは元々ないので、これについては、あの、両方だっていうのが答えになってくるという風に思います。ま、これはあの、え、その時に停止される情報によって決まってくるというのが今交互の流れだと思います。それから、えっと、校舎金利についてですけれども、ま、あの、利との距離感っていうのはですね、えっと、これは、あの、立というものが推計可能であれば、え、あと何%パーセ、0.何%があの、何%っていうこと言えるわけですけれども、残念ながら最新の水計値を見ても相当なつきがあります。え、以前どこかの講演で、え、行ったことがあると思うんですけれども、え、金融政策の実践していく立場から言うとですね、これだけ広い、え、レンジだとあまり使えないという風に思っていまして、実際にはやはり短期金利を上げていく過程で、え、それを含めた金融環境の変化ということを、え、点検して中立金の水準を探りながら、え、金融化の度合を調整していくと、ま、こういうやり方をしていくしかないかなという風に思います。
はい。え、日本経済新聞竹内さん、お願いします。
日経新聞の竹内です。こちらです。2問お伺いします。まず1点目、上田総裁の欠席についてお伺いします。あの、ウ勢今回書面での意見提出ということだったと思うんですけども、これがどのような内度だったのかを、あの、可能な範囲でお伺いしたいのと、ま、今回欠席、総裁欠席の状態で利上げを決めるということになったわけですが、振り返ってその総裁がいないことの影響、こちらさんどう感じになったか、またその大腸面で上田さんは不安はなくて人気中は総裁を続けられるっていう理解でいのか。ちょっと長くなりますけど、ま、同じ入院でも宇田さんこな間だまで入院されてましたけども、あの決定介護では投票権を持っていて、一方で上田さん今回投票権がないということですが、この差はどこからどういった要因なのでしょうか?それが1点目です。2点目が、あの、今後の利上げについてなんですけども、あの、お話で中東情勢の展開見ながらということでしたけども、ま、米イランは戦闘集結で合意したと伝わってですね、ホルムズ海峡も解放される見込みが出てきましたけども、その場合その金融政策にはどう聞くのかっていうのを端的に伺いたくて、ま、経済したブレリスクが交代するので利上げを進めやすくなるのか、それとも物価上ブれリスクは交代するので利上げは慎重に進めることになるのか。以上2問です。
はい。えっと、上田総裁の、ま、あの、え、意見の中身ということですが、ま、これ、あの、金融政策決定介護の中身というのは主な意見、え、議事用紙、疑似6という順番で公表していくということになりますので、え、この場で申し上げるっていうことはできないと思いますが、ま、大きな考え方は、えっと、これまで、あの、総裁から話していた通りですし、この前講演も行っていますので、え、ま、想像はつく範囲かなという風には、え、思います。え、その上であの総裁が欠席されている中での、欠席している中での、え、介護ということですが、もちろんあの、え、議論をこれまでずっと主導してきている総裁がおられないことに、いないことについてはですね、え、寂しく思いますけれども、え、我々自身は我々当然あの組織として、え、政策をやっているわけですので、そのことの影響っていうことはこれは基本的にはないという風に、え、思います。え、体調については、あの、私と違って、あの、短期の入院ですので、え、大きな影響はないという風に私は思っています。え、その上で中東情勢の方ですけれども、中東情勢についてはですね、そもそもえっと、ま、あの、今の動きは望ましいっていうことは大前提としてですけれども、え、この後どういう展開になってくるのかっていうところから分からないわけですし、え、その中身によってですね、それはあの経済の方のウェイトが高いものとして、え、現れてくるのか、物価の方のに対する影響が大きいものとして現れくるのか、これはあの慎重に見極めていく必要があるでしょうね。あのそういう意味ではあのこの段階では分からない。今日の段階では分からないけれども、え、今後影響する事象であることはほぼ、ま、あの、えっと、このままきちんと、え、合意があの実現していけばという前提がつきますけれども、え、重要な要素の1つになるという風に思います。
はい。え、ブルクニュース伊藤さんお願いいたします。
あ、ブルンバグ伊藤です。すい[咳払い]ません、よろしくお願いします。あの、日銀ではですね、目標の達成時期につきまして、あの、2026年度後半から2027年度にかけてという風にしておりまして、早ければ年内にもですね、目標の達成の可能性というのがあると思います。え、その上であの目標達成時期のが近づいていることと、それまでにです、その段階で中立金利というものを表されるのであれば、今の利上げペースというのは果たして適切なのか、え、今後ですね、利上げをペースを送らせる方がですね、リスクが高いという風なお考えはないのかということが1点です。で、もう1点なんですが、あの、今回の生命で、え、川のリスクにつきまして、あの、経済物価に与える影響を見ていくと、ちょ、ちょっと、あの、今までよりも、ちょっと踏み込んで書いてるんですけども、あの、原因よりもですね、川円に行った方がよりあのユニであたる影響が大きいと思うんですが、今後円安が進んだ場合、2次的波及ですね、いわゆる物価のことになるというのが高いと考え、この2点お願いします。
はい。えっとまず、あの、ま、目標達成というか、ま、気象的な物価が2%に達する、え、時期ということですけれども、えっと、あ、これはあの、2人の委員の方がすでに2%になっているという風に、え、言っておられますので、言っていますので、え、必ずしも、あの、え、コンセンサスがあるとまでは言えないと思いますが、え、大多数の委員は26年度後半から27年度にかけてかなり広レンジですけれども、その中に入っているということだと思います。で、え、ま、その状況に、ま、ま、実際に分かるわけじゃないわけです。今の段階ではっきり分かってるわけではないわけですけれども、みんな予測ですので、予測ですけれども、え、それぞれの予測は、あの、その中の範囲に入ってるということです。で、それに応じて、え、ま、いわゆる忠立金利に向けて緩和度合を強制していくペースというのもですね、え、浪理的には変わり売るということだろうと思いますが、え、今の段階では、あの、ま、今後の、ま、経済物価上戦次第ということにこなってくるという風に、え、思います。それから、のリスクですけれども、ま、についてはですね、これは常に、え、ま、感線相場自体は我々のターゲットではない目標ではないわけですけれども、え、経済物価に影響を及ぼす重要な要因の1つとして、え、毎回議論しています。で、特に、ま、あの、最近の介合ではですね、え、企業の賃金価格設定行動が積極化していますので、過去に比べると川せの変動が物価に影響を及ぼしやすくなっている。さらにそのことがですね、予想物価上昇率なり、え、貴重的な物価上昇率に影響する可能性が、あ、ま、これまでに比べるとメカニズムとして強くなっているということは意識していますので、え、ま、え、金融化市場の同行、それからその物価の影響っていうのはですね、これは今後もしっかり見ながら政策をやっていくということにるかなという風に思います。
はい。え、それでは朝日新坂木原さんお願いいたします。
朝木新聞の坂木原と申します。どうぞよろしくお願いいたします。え、1点はですね、え、生命文の中にもありました。え、今回も金融緩和の度合を調整することが適切である。政策金利の変更後も緩和的な金融は維持されるというような問がございました。え、これまでも中立金利についてご質問がありましたが、このようなその金融緩和の度合を調絶するというあの政策金利の上昇について、このような説明というのはですね、いつまですることができるのか。例えば今年後半にもあの2%に近づいていくとなると、こうした緩和的な領域から足を、踏み出して中立的なところに近づいていく、こうした文言もいずれ使え、近い将来使えなくなるというような2個認識でしょうか?教えてください。え、もう1点はですね、政府の経済政策との、え、整合性についてお伺いします。え、高一政権は国内投資の促進を掲げております。え、資金調達コストが上がる利上げの利上げは政府の経済政策と一致するのか。またその政府はガソリン補助金などですね、そうしたインフレで補助金を投入してますが、物価高を抑える利上げとガソリン補助金などの政策は正合的なのか教えてください。
はい。えっとまず前車ですけれども、これはあの先ほど申し上げたことに大体尽きているんですけれども、あの今の金融政策の運営についての考え方というのは、え、ある意味の金融緩和が続いていることを前提に、え、金融緩和の度合を調整していく、つまり忠実的な水準になってくるまでの間のですね、え、方針ということに、これはあの論理的になるという風に思います。え、ただその忠実的な水準にいつ達成達するのかというのはこれ先ほど申し上げた通り、実際に利上げをしていく中で判断していくしかないだろうという風に思い、実践的にはですね、思いますので、え、それがいつになるのかというのは今の段階で我々は、え、も、なんていうの考え方を持ってるわけではないということになります。従って、えっと、まあ、それは長い期間かかるかもしれないし、短いかもしれないわけですけどけれども、え、ま、中立的な水準である金融緩和、金融環境は緩和的ではないという状態になった時にはですね、それはあのこれまでとは違って、え、そのことを前提とした金融政策の方針っていうのはこれは出てくる必要があるということになってくると思います。それから、えっと、政府とのせ、あ、政府の政策との関係ということですけれども、あの、政府に置かれてはですね、中東情勢に伴うマイナスの影響が続く中で、え、原量の調達を進めるということなどで、え、景気の下べれリスクを回避するということ、それからエネルギーの負担などを通じて物価高な悪影響が大きい分野に対するサポートを実施しているということだろうと思います。で、加えておっしゃるように、あの、中長期的な意味でですね、え、リジリエンスですとか、あるいは、えっと、中長期的な成長に指する投資を促進していくということをやっられるわけです。で、今回の我々の決定はですね、え、ま、原油を起点とする幅広い品目の価格上昇、あるいは、え、貴重的な物価、物価上昇率の上れリスクに対応するために、え、緩和度合の調整を行ったっていうことでありますので、え、我が国経済の持続的な成長の実現に指するということでありますので、え、そうした政府のでやっておられることとですね、え、整合的だと思います。なお、あの、これも書いてあることですが、利上げの後もですね、我が国の金融環境は緩和した状態にあると判断していますので、引き続き経済活動はしっかりとサポートしていくことになるということですので、え、ま、あの、中長期的な投資という意味でもですね、これはサポートしているという風に判断しています。
以上です。
はい。え、それでは日記のた田さんお願いいたします。
あ、すいません。日金のたです。よろしくお願いします。えっと、2点伺います。あの、まず、あの、総裁不在のあの役割分隊についてお聞きします。で、今回の介護は、あの、政策委員会の議長、あの、日々の副総裁が代理で務められた、あの、内沢副総裁がこの総裁会見を代理で担われてます。で、ま、日銀法に関連があると思うんですけど、あの議長とあの総裁職務の代入理ヒットの方がそれぞれになられてると思うんですけれども、あのそもそも2人の副総裁がこの分担して代理代行されるものなのか、こういうことが通礼なのかっていうのを伺いたいのと、また、あの、この会見はの位置づけとして、あの、今介合の議長としてお話しされてるのか、副総裁ご自身の見方や考え方を述べられてるのか、ま、あまりからして特段こだわらないんですけども、ご認識を伺えればと思います。え、2点目がですね、えっと、節目ですので、あの、熟地されたあの非伝統的金融政策について伺います。あの、1年前のあの、金融学会のあの講演で、あの、イールドカーブコントロールですとか、あの、中央銀行のあのバラシント運営の解釈とか見解に触れられた内容だったんですけれども、そのあの結びの言葉であの次回の念というフレーズを採用されて占められてました。で、この非伝統的なこの金融政策を振り返る際にそうした言葉を使われた審意で、あの、こういう政策の出口を進めているあの観点も含めて、え、伺えればと思います。
はい。え、まず前社ですけれども、あの、え、議住職については、あ、秘密の総裁、それから総裁の代行については、え、私が第1順位になっています。これは、えっと、全社については、え、委員会の決定ですし、校者については総裁の決定ということになっています。で、通礼なのかと言われると、えっと、例えばですね、えっと、前の体制では確か宮副総裁が両方第一順位だったと思いますので、毎回そういうわけではないので、ま、その時の、え、不、総裁のですね、あ、総裁及びあの、えっと、政策委員会の考え方によるということだろうと思います。それから、えっと、あ、あの、会見はこれは一応総裁会見で、あの、金融政策決定以外のことも、え、聞かれますので、えっと、総裁としてということですので、代行は私がやってるということになります。え、そうですね。それから、えっと、私当然ですが、私個人の考えをも述べているわけではなくて、え、政策委員会で、え、議論されたことを中心にお話ししているつもりであります。え、それから2番目はこれ明らかに私個人に対する質問だと思いますが、あの、別に非伝統的政策だけについてですね、そういう言葉を使ったわけではなくて、えっと、実際この後ですね、例えばですけれども、あの、え、ま、あの、通貨というものがですね、どう使われていくのかっていうことを考えていった時に、例えばデジタル化自体もですね、おそらく、ええ、あの、中央銀行の出す、え、マネというものに対して、え、我々がどういう対応をしていったらいいのかっていうことをですね、え、考えていく上で重要だと思うんですね。それからバシートについてどう考えるのかとか、え、あの時の講演は比較的、え、技術的な内容中心に、え、述べているものですから、そういった点も重要であるで、そのことを理解した上で、え、必ず中央銀行の出すものは、え、みんなが信頼するっていうものではないのだと。それはアプリよりにそういうものではなくて、我々の努力が必要なのであるという意味で、え、次回という言葉を使いました。
はい。え、読売新聞田中さんお願いいたします。
あ、読売新聞の田中です。はい。すいません。あの、ま、ちょっと今後の利上げのペースについてなんですけれども、ま、あの、実際物価の想定以上の上ブレリスクが、ま、ある一方で、ま、アメリカとイランの合意もある中でですね、あの、今後も、あの、市場でこれまで言われてきた半年に1回ペースというところは、ま、どのように、あの、想定されているのかということと、あの、現在ビハインドザカーブに陥ってるかどうかってことについて、ま、あの、お考えを聞かせていただきたくてですね、も、もしそうなっていないというのであれば、あの、率直にあの、ま、噛み砕いて分かりやすく説明していただければと思います。
はい。えっと、前社についてはですね、1番最初の漢じ問いで、え、お答えしている通りで、ま、あのお[うめき声]当然それは、あ、経済物価金融情勢をですね、え、踏まえながら、ま、特に透明のところはあの中東情勢ですし、え、その先についてあるいはそ、あの、その中でもですね、そこを含めてということですが、え、経済物価がオントラであるか、え、その角度とかリスクを見ていくということになります。で、特に物価については、あの、上ぶれリスクも含めて、え、あの、判断していく必要があると。ま、これは2%にだんだん近づいてきている中ではですね、重要な要素の1つになってきているということかと思います。え、ビハインドっていうとこについてはですね、ま、これ、あの、え、ま、引き続き政策金利を引き上げていく、え、その中で、え、金融化の度合を調整していくという基本的な考え方をお示ししているわけですから、え、ビハインザカーブに陥ることがないようにですね、適切に運営していきたいという風に思います。
はい。え、TPS伊藤さんお願いいたします。
Tあ、すいません。TBSテレビのイデノと申します。2点お伺いします。え、1点目は利上げの効果についてです。え、物価の上昇圧力がすでに強まりつつある中、えっと、利上げをしても引き続き勘的な金融環境は維持されると先ほどおっしゃいましたが、今回の0.25%の利上げが、ま、過度な物価上昇を抑え、え、そして、ま、安定させるに、え、どれだけ、え、効果を発揮するのか、十分効果を発揮するとお考えなのか、あるいはもう少しこう金利を上げていかないとその効果自体発言しないという風にお考えでしょうか。え、それから2点目は利上げを判断するタイミングについてです。物価上ぶれのリスクは前回の介合時点ですでに複数の委員があの指摘をされて利上げの提案にも至っていました。日銀としての利上げの判断が前回の介合ではなく、また次回の介護でもなく、今回判断することが適切だとお考えになった理由を教えてください。
以上です。
はい。え、1問目と2問目は関連するという風に思いますけれども、当然ですけれども0.25の利上げ、それこ自体はですね、経済物価には影響するという風に思います。で、その上であの方針に示している通り、あの、え、利上げは続けていくということをですね、同時に述べているわけですから、その一連の政策の中で当然物価を、え、2%に、ま、着地させていくということをやっていきたいと思いますし、え、今、今出ている情報の、もにおいては今回の、え利上げが適切であるという風に判断したということです。で、その上でタイミングですけれども、あの、これは委員によって意見の違いがあることは一応前提としますけれども、え、ま、今回ですね、え、前回じゃなくて今回売上げをした理由は先ほど申し上げましたけれども、え、ま、経済の方の下ぶれリスクというのをあの同時に我々は見ているわけです。当然物価だけを見ているわけではなくて、物価と経済両方を見ているわけですけれども、え、経済についての、下れリスク、え、重東から来る下れリスクがですね、え、一頃よりも低下したということが1つ大きな材料としてあります。で、え、これは、あの、例えば代替調達が進展していること、それから、あ、政府のエネルギー負担緩和策が、ま、え、かなり大きいものですし、それなりに、え、それなりにというか、あの、今後も効果が出てくるという風に思われるということが基本にあるという風に思いますし、また、あの、え、これはあの、前回もそうでしたので、あの、今回特にということでありませんが、え、企業収益が極めて交水準にあるということ。それから雇用所得環境が改善していること。ま、これらが経済のベースにあるということですので、え、何よりもですね、経済についての、え、下べリスクが低下しているということが前回と今回の間での1つの大きな違いだと思います。ま、加えて、え、ま、企業官取り物ッ価ですね、ま、国内企業物ッ価ですけれども、え、これがあの上がってきてるということもですね。え、物価との関係では、あの、え、リスクをより強く意識させる材料の1つにはなっているという風に思いますが、ま、これ自体は、え、元々予測されてることだろうと言われば、それはその面は、あ、あるということですので、前回との違いということであれば、え、それはあの、え、経済の部でリスクが減ったということが1番大きいという風に思います。
はい。え、テレビ東京五藤さんお願いいたします。
え、テレビ東京のご藤です。よろしくお願いします。え、2点伺います。えっと、1つあの物価の上ぶれリスクの判断についてもう少し詳しく伺いたいんですが、あの中東情勢が戦争集結に向けてこう進展していて原油価格も下落しています。あの先ほど物価が上ぶれるリスクはあるという風におっしゃっていましたけれども、今回の利上げも踏まえるとその物価上ぶれリスクの度合というのは4月大避で小さなものになってきているのでしょうか?もし変化があるとすればそれはどの程度の変化なのか、え、お考えをお聞かせください。え、もう1つはですね、あの生命分の方の今後の金融政策運営のところなんですが、あの従来、え、実質金利が極めて低い水準という文言がありましたけれども、今回これがなくなっているかと思います。これはあの今までの利上げが重なきたことで中立金利に近づいてきたとか、あるいは緩和度合が弱まってきたということの判断の現れなのでしょうか。え、この変化について、え、お考えをお聞かせください。よろしくお願いします。
はい。え、ま、あのの度合というのはなかなか難しいですけれども、え、物価ウバブレリスク自体はですね、ま、あの生命分に書いて、あ、書いた通り、え、あるという風に思います。ま、実際あの、え、金曜取引の先ほど申し上げた数字もそうですし、え、ま、皆さんのニュースなんかを見ていてもですね、え、消費者段階に、ま、これは予告も含めてですけれども、幅広い品目で価格上昇のニュースというのが出てきてるということですので、え、物価上ブれリスクというのは、あの、それなりに、えっと、出てきているという風に思いますし、ま、そのことが原油価格が下落することでですね、どの程度緩和されるのかはこれはこれからの判断ですね。ま、すでに原因が上がったことに伴う、え、ま、今川中段階まで来てますけれども、え、実際消費者段階にどれだけ発及していくのかというのはですね、これは、え、注意してみていくポイントの1つであろうという風に思います。ま、これがあの前回との度合がどうかっていうのはこれはなかなか、え、あの要するに予測の話なので、え、元々予測していただろうという人も、ま、委員の中にはいると思いますし、ま、我々も別にそのリスクがないと思ってたわけではないので、え、程度というのはこれはなかなか難しいという風に思います。人によって少し地かなという風に思います。それから、えっと、実質金が極めて低いを、え、今、あ、緩和的な状態にあるに変えた部分の、え、ご質問ですけれども、ま、これはですね、まさにそういう質問が、え、毎回出てくることを考えるとですね、え、ま、そこの議論を、あの、するよりもよりロジカルに考えると、我々はなんであの、え、金融緩和の度合を調整していくのかっていうと、これは実質金利あるいは政策金利の水準だけを考えているわけではなくて、え、金融緩和の状態全体として判断しているわけですから、え、あの、そこは正確に書けばですね、え、まだ金融緩和の状態にあるの中で、え、2%に基礎的な部が近づいている。え、そういう中では利上げをすることによって金融川の度合を調整していくのだというの方がロジカルであるという風に思いましたので、え、そのように変えたということで、え、あります。あの、そういう意味では、あの、極めてかどうかっていうところの距離感みたいなことをですね、え、1つの文の中で書いていくというよりは、え、金融緩和の度合全体を評価してそれを説明する方が、え、より適切ではないかという風に思っているということです。すいませ、それは何か判断の変化があったというわけではなくて、説明の仕方を変えたということなんでしょうか。の説明の仕方ですね。それはあのそちらの方がよりロジカルだという風に思うということです。
はい。
はい。え、者です。まもなく会見開始会45分が経過いたします。えっと、まだご質問がある方は挙種をお願いできますでしょうか?
はい。え、ここから質問はお1人当あたり1問に絞っていただき、内容も完潔にしていただけますと、え、幸いですと副総裁にもご協力をお願いいたします。
はい、北海道新聞高橋さんお願いいたします。
北海道新聞の高橋と申します。よろしくお願いします。えっと、物価安定目標の達成時期について教えてください。えっと、今回の見通年でもですね、26年度後半から27年度という従来投資の通りのですね、記載だと思うんですが、今回の中東のに伴うですね、物価上昇リスクの高まりというのはですね、方向間としてこの達成時期に対してあの基調物価の上昇を通じてこうより前倒しの方向化に影響を与えるものなのか、あるいはよりボラタイルになってるということで後ろし影響を与えるものなのかお考え教えてください。
はい。えっとこれは何とも言えないですね。え、あの、実際中東情勢ってのは既でに出てきているわけですけれども、その中にあっても我々は、えっと、メインの見通しは変えなかったわけです。そういう意味では、あの、当然、え、達成おっしゃるようにですね、達成時期を送らせる要素と早める要素と両方が入っているということになるんだろうという風に思います。また、あの、今中東情勢が、え、一定の緩和を見ているということがですね、今後どういう影響し及ぼしていくのかていうのは、これは今後の政策を考える上で、え、重要なポイントの1つかと思います。
はい。え、それでは、え、毎日新聞高田さんお願いします。
毎日新聞の高田と申します。よろしくお願いします。あの、上田総裁の欠席された関係でちょっともう1点お伺いしたかったのが、えっと、今回の上田総裁、あの、議決権は行使されていらっしゃらないと思うんですけれども、あの、内田副総裁が入院されていた時には、あの、電話会議という形で、あの、投票には参加されていたと思うんですが、今回上田総裁が投票に参加されなかった理由についてお伺いできますでしょうか?
えっと、これはあの、えっと治療の都合ということだと聞いています。
はい。
はい。え、それではあの共同渡辺さんお願いいたします。
共同信の渡辺です。よろしくお願いします。すいません。あの、今回利上げを決定して、あの、した上で米国イランの戦闘集結の方強引の提約締結の動きとかもある中で、あの、3日の総裁の講演であったように、あの、必要な対応が遅れて大幅な利上げを良儀なくされる状況、あの、こういった恐れもあるっていう趣旨の講演があったかと思うんですけど、この大幅の利上げっていうのは、ま、現在もそういったこう可能性としてあるっていうところなのか、またその大幅の利上げっていうのはその50ベースとかそういったことも想定しているのかっていうのをお考え教えていただければと思います。
はい。え、ま、あの必要な緩和金融化の度合がの調整ですね。え、調整が遅れますと、え、物価上昇が顕在化して、え、その後の景下押しにつがる恐れがある。え、で、ま、それを避けるために後になって急速な利上げを余儀なくされることになれば、景気だけではなくて金融市場あるいは金融システムにも影響すると、ま、こういう趣旨のことを、え、総裁講演で述べているわけですが、これ自体はあの常にそうです。あの、ある種の一般論です。で、え、もちろんそれはあの状況に応じてそういう状況が現実のものとなったり、え、あるいは少し遠い話になったりするわけですけれども、え、ま、あの、ま、今の状況を考えるとですね、え、そのリスクということ自体はこれは無視が無視できない状況になるということで講演でも申し上げたわけですし、ま、今日の決定の中にもその趣旨が入っているということかと思います。
はい。え、それでは、え、ニュース土也さんお願いいたします。
内田さん、こちらです。え、内田さん、あの、1990年代にですね、今ない信用機構にもおられてですね、え、白川課長のもで、えっと、財務省との、え、交渉などにも当たられた経験がお終わりになると思うんですけれども、それであえて伺いたいんですけれども、え、万が一金融危機と言われるような状況が、え、生まれた場合にですね、え、地方銀行がすべきこととして重要なことは何でしょうか?え、緩和なんですか?それとも量的な緩和ですか?え、あるいはその安心を与えるための生命を出すことなんでしょうか?
えっと、これはあの様々なあり方がありますし、実際に、え、金融危機にあたっては我々自身が資金を出したこともあるわけですし、それから、え、これはあのどっかの講演で言いましたけれども、え、1回目の両的緩和ですね、両的緩和で流動性が出ていたこと自体はそらく金融を維持するために極めて重要なあがあったという風に思っています。ま、そのことは、あ、そうですね、あの、えっと、レビューでも確か書いたという風に思います。で、これは一概に言えません。つまり金融システムの、え、不安が起きる時っていうのは様々なルートで起きますので、その起きたことあるいは海外で起きたのか、国内で起きたのか、え、そういったことを含めてですね、え、生命のようなもので片付くことも、あるし、実際に資金を出さないといけないこともあるし、え、それから金融政策に影響するということもこれはやっぱりあり得うるわけであって、え、必ずしもですね、1つの答えはないというのが、あ、ま、答えになってるかどうか分かりませんけれども、え、私の考えです。
はい。え、日本経済新聞清水さん、お願いいたします。
日経新聞の清水です。こちらです。あの、日銀がETFの売却を初めてから半年となりました。で、この間の株価上昇の影響もあって、日銀のETFの保有額の自価ベースの推計値を見るとむしろ増えていて、当初プライム市場の自価総額に占める比率もむしろ上がって、むしろ日銀の株式市場におけるプレゼンスは強まっている印象すらあります。前の総裁の黒田さんは将来のある時点でこのETFの売却のペースを加速してもいいのではないかという趣旨の発言もされ、ここまでの半年間のETF売却の現状及び将来の売却ペース加速の可能性についてどのようなご見解をお持ちでしょうか?
えっと、現時点においてですね、今のペースを見直すということはこれは考えていません。え、ま、あの、もちろん、え、今のペースだと100年以上かかるということですので、え、どこかの時点でですね、え、見直すということはこれはあり得うるんだろうという風に思います。の100年このままだという意味ではないわけですので、それはどこかであり得ると思うんですけれども、えっと、今の段階で、え、特にあのその状況が大きく変わっているという風に思いませんし、ま、おっしゃった通りまだ1年も経てない話ですので、え、これは今後の課題にしたいという風に思います。
はい。え、アークタイム大方さんお願いいたします。
アークタイムズの大方と申します。あの、こちらです。はい。副総裁、ま、今回のですね、1.0%への利上げは、ま、日銀にとっては1995年以来の水準になるわけで、実に31年が経過しています。このある意味で異常な金融緩和からですね、ここまで来るのに、ま、31年かかったこの状況をですね、どういう風に、ま、指的に見た時に評価されるかということと、ま、ある意味で日銀が今苦労してですね、利上げをしている中で、政府は、ま、安ベノミクス以来のですね、拡張的な財政政策、インフレ政策とも言えるものを続けています。これは日銀のですね、え、政策とも逆行してるようにも見えるんですけれども、ここは政府の政策についてこうした拡張的なインフレ政策っていうのはここは脱却すべきではないんでしょうか?それについてどうお考えか?
えっとまずですね、え、ま、時間、デフレが時間がかかったということですけれども、これ自体は、え、デフレというものがですね、デフレ心理というものが強いかったということが1番大きいですし、え、その中でですね、え、金利が名目の金利ですが、名目金利がすでに低い中で、え、金融緩和を追求していくことが難しかったという大きな背景があります。その中で私自身は、あの、これは、ま、人によって意見違うかもしれませんけれども、大規模緩和によって、え、雇用を喪失し、人手不足という状態になっていったそのことが今の、え、ま、あの、経済、あの、ええ、物価、それから賃金両方が上がるという状態を作り出しているという風に思いますので、デフレ脱却に効果があったと思います。で、それを、えー、ま、あの、効果があったので、えー、次第に脱却していくということを今やっているわけであって、え、もちろんそれは経済に影響のある話ですので、え、順番に対応しているということにつきます。それから財政についてはこれは、ええ、政府と国会の責任において、え、責任の判断においてやっておられることですので、私からごすることはありません。
はい。え、事者です。会見終了時間まで残り5分ほどとなりました。まだ質問がある方は、え、挙をお願いできますでしょうか?
はい。え、繰り返しの質問を極力避けていただき、内容の方も完潔にお願いいたします。
はい。それでは読売新聞岡本さんお願いします。
読新聞の岡本と申します。よろしくお願いします。あの、先月の、え、決定介護以降ですね、あの、一時ちょっと為せ介入の動きで円高になることもあったと思うんですが、それ以降、ま、円安が進み、こう先月には長期金利がこう上昇する、え、こともありました。で、市場がその日銀がビハインザカーブに陥るっていう懸念をこれはその示しているところがあると思うんですが、そこに対する考えにつきまして、で、今日こう利上げが実際に発表されてからもあの、川については、ま、あまりこう円高には触れず、じわじわと円安になっていると思います。あの、先ほど副総裁はビハインドカーブにならないように政策を取るとおっしゃっていたと思うんですが、そこの市場の理解とその政策のこう伝わり方のずれじゃないですけど、そこについてちょっと改めて聞かせてください。
[鼻息]えっと、ま、あの、市場日々の市場の動きについてコメントすることありませんけれども、当然あの金融市場の状況というのは金融、ま、市場の、市場の参加者がですね、え、考える経済物価の現状と見通し、え、そのことに伴って、え、ま、レート形成を行われるということですですので、極めて重要なインフォメーションを持ってると思います。で、え、その上で申し上げますけれども、え、我々の政策は、え、物価の安定ということのためにやっているわけであって、ま、もちろん物価安定を通じて国民経済の健全な発展にするということを目的にやっているわけであって、その観点から、え、ま、あの、この後も金融化の状況を調整していくという考え方のもでですけれども、ビハインザカーブに陥ることがないように適切に運営していく、え、方針です。
はい。え、直井企画直さんお願いします。
こちらです。合同会社直企画の直井と申します。え、国際の改計画の決定についてお聞きしたいと思います。ま、今回27年4月以降2兆円程度の改を行うという決定されてるわけですが、ま、田村委員の提案は、あ、反対多数であって2兆円であると、え、この2兆円であっても、あの、召喚等によって減っていくということを資料でも示されてるわけですが、一体この2兆円っていうのはどういう意味があるのか、多いのか少ないのか。ま、一部にはですね、え、緩和を求める傾向のある政権に対する1つの配慮路ではないかという見方もありますけれども、これはうった見方でしょうか?
えっと、これは当然我々自身が、あ、市場参加の意見も聞いた上で、え、独自に判断したものです。で、え、その上で申し上げますけれども、ま、あの、減学した理由はですね、これ、ま、中でも書いてますけれども、国際機能、国際市場の機能度は、ま、かなり着実に改善していて、一に比べてさらに減額をしていくニーズというのは、え、薄くなっていること、え、その中で我々が国際保有を減らしているわけですので、え、その代わり誰かが持つ必要があり、そのためにはですね、え、それの準備期間が必要になりますので、無理なく吸収していくためには、え、ここで、え、2兆円というベースに、え、落とした方が良いのではないか。それでも十分にバランスシートは、あ、え、縮小していくということで目的は達するということになるという風に思います。もちろん2兆円というのが必ず正しいのかどうかはこれは、え、市場との関係で、え、決まってくる話ですので、え、ま、来年度以降の話になりますけれども、その中で、え、必要があればですね、これはあの、見直していくということは、え、前提とした上で、え、今日のところはこれは2兆円で、え、しばらく続けてみようということを決定したという風にご理解ください。
はい。え、ロイ通信田さん、お願いします。
ロ田和田と申します。あの、その国際改についてお伺いしたいと思いますが、あの、先ほど来年度以降、ま、必要なら見直ししていくというお話はありました。あの、今後、ま、中間評価は実施しないで、必要な場合には、ま、金融政策決定介護において改レペースを見直すこともありうるとされていますが、この時のあの具体的なこう見直しの基準としてより例えばその国際市場のそのなんでしょう、構造的な変化ですとか、あるいはこう金融政策上の国際改の位置づけの変化ですとか、あの、やはりこう2兆円の継続というのが今後は当面基本戦で、見直しというのは可能性というのは、あの、低いのかどうか、この辺のお考えをお聞かせください。
はい。え、あの、2兆円程度どれだけ続けるのかということをですね、えっと、前持って決めているわけではないわけですけれども、え、ま、あの、今回2兆円程度とした理由、ま、1つは、あの、今申し上げた通りですが、着実に機能が改善し、あの、市場の機能が改善していること、あるいは、えっと、え、一方で、え、日銀に変わってですね、銀行とか個人といった本法投資家が、え、我々があの、手話している分を、え、引き受けていくためにはそれ内の準備期間がいるであろうということ。ま、こういったことはですね、あの、それほど簡単に変わらないかなとは思います。ただ逆に言えばこれは変わっていく例えば、えっと、ま、あの、本投資家のポートフォリオの調整の進捗状況とかですね、え、そのもで市場がどういう風に反応していくかとか、ま、そういったことによって変わってくる可能性はあるわけですので、え、ま、予見可能性に配慮した上でということに、あの、当然なりますけれども、え、必要があれば皆、ま、今申し上げたようなことでですね、え、条件が変わってくればこれを上が見直すということはこれはあり得るんだろうという風に思います。今えっと何かいつまでえに続けるあるいはいつになったら見直すということがあるわけではないんですけれども、状況が変わればこれは政策委員会でえ、まああの外論性にも配慮した上でえ、ということはこれはあり得るんだろうという風に思います。[ため息]
はい。え、それでは、え、東洋経済の黒崎さんお願いします。
東洋経済の黒崎と申します。えっと、今回初めて基長物価上助率がのみ2%より上れのリスクというのを理由にして利上げをしたかと思うんですが、ま、これまでは基調物価2%まで上げるというところを、ま、あの、目指してこられたところで、あの、副総裁体に冒頭にあの2%で安定した状態を保つという言い方をされました。ま、フェーズがこう移行したという理解でよろしいでしょうか?
えっとですね、ま、経済あるいは物価というものは常にそうですけれども、どこかで急にフェーズが変わるっていうことはあんまりなくて、あの、これまで2%に向けて緩やかに調物価というのは上昇してきている。で、そのこと自体は変わっていません。で、だんだんと2%に近づいてきている中で、え、ま、あの、上れリスクというのをやはり離しなければ当たり前のことですけれども、意識しなければならなくなってきているということですので、フェースが変わったというよりは、え、南回が進んでくる中でですね、え、こういったことが、あ、より重視し、していくべき状況が生まれてきてるという風に判断、あの、ええ、理解していただいた方が良いかなという風に思います。
はい。え、お隣フリーの原さんお願いいたします。
あ、あの、フリーの原です。よろしくお願いします。え、日銀の債務釣化リスクについてお尋ねしたいと思います。え、2025年度決算で、え、日銀のその国際の利息は、あの、つまり受け取り利息ですね。え、これとその当座預金利息、これ支払い利息ですけど、この差が1900億円ほどの赤字になってます。つまりこれ通過発行ではなくて通過発行ゾになってるわけですけれども、ま、この状況についてどのぐらいあの日銀と言いますかさんは期間をお持ちなのかということと、これはあの債務長化が近づいてるということにも見えるわけですけれども、その時のリスクをどうお考えでしょうか?
えっとですね、あの、昨年でしたか昨年の後半にえを出形で我々は資産値も出していますけれども、え、ま、赤字の可能性あるいはさらに進んで債務長化の可能性というのをですね、その中で、え、ある程度判断しているわけです。で、その中では債務長化のリスクっていうのはあまり大きくないということを、え、述べているわけで、え、リスクとして非常に大きいという風には思っていません。え、ただ当然のことですけれども、え、財務の状況というのは重要ですので、そのことも含めた上で、え、判断していく必要は当然あるという風には思います。ただこれはですね、え、両的出金融化のようなことをやった後に、え、これはやった時は儲かるんですね。で、その後に、え、マイナスのフェーズが来るということ自体はこれは最初から分かっているわけで、政策をやる以上ですね、ある種の、え、コストとして、え、最初から分かった上でやらないといけないし、え、私自身はそういうことも含めて、え、両的金融感っていうのは推進してきたつもりで、え、います。え、なお申し上げますが、えっと、中央銀行の財務の状況って重要ですけれども、え、例えば、あの、債務長化の状況あるいは、えっと、赤字の状況っていうのは欧米の地方銀行で既でに生じているわけですけれども、そのことによって政策が、あ、政策の遂行が妨げられることはないというのは、これは、え、ほぼ中央銀行のコンセンサスではないかという風に思います。
はい。え、それではブルンバーグニュース岡さんお願いします。
プルンバーグ藤岡です。あの、私も国際改についてお伺いしたいんですけれども、今日銀の方ではその国際の保有残高がどういう見、どういう風になるかという見通しをあの生命分の中でもあの出されてると思います。これはその何か大きなことがない限り日銀としてはここまでその国際の残高を減らせるというある程度のお考えがなのかっていうことが、ま、一点とあともう1つあの、あの完潔にあのその一方で日が利上げしてその国際の改れの減額を止めるというのはその正常化とあのちょっとちグハ白やってることがちグハ白なんじゃないかという指摘があります。それで先ほど出ましたけど、その財政への配慮なんじゃないかっていうところ見方が市場一部であります。その点について上内田副総裁お願いします。
はい。まず、えっと、保有残高の見通しですけれども、これはあの必ず、えっと、30年まで書いてましたっけ?え、そうすると意味ではないです。あの、仮にそうであれば、あの、そのような資産地になるという意味ですので、え、当然、あの、将来の政策を、えっと、インプライするものではない。ええ、ということであります。え、その上で、えっと、ま、今ですね、えっと、国際の改入れとそれから利上げの関係ですけれども、これはあの、え、しる政策手段は今政作短期の政策金利ということになっています。で、一方で、え、国際の改、これはあの、え、すでに買ったものの年始末の話ですので、え、できるだけ背景に落としてですね、政策的なインプリケーションはないようにやっているわけですので、この2つがですね、矛盾するってことはそもそもあのせ、なんて言うのか、あの、え、立付けとしてないということだと思っています。で、我々自身はですね、えっと、今回の国際改例の方は、え、これは市場の参加者の皆さんの意見をよく聞いた上で、ま、最終的には我々の判断で、え、国際市場の安定とそれから機能度両方をバランスした水準として2兆円程度を続けるのが良いのではないかという風に判断したということであります。
はい。え、すいません。え、残りの方もう少しはっきりと手を上げていただいてよろしいでしょうか?
はい、ありがとうございます。あと2方だと思いますので、それではあのテレビ東京のは中さん、そして、え、日経新聞の、え、上田さんという順番でお願いいたします。
え、テレビ東京の旗中です。こちらです。よろしくお願いします。え、今日の国会等にもビハindザカブにならないようにという話がありましたけれども、今回の介護では審議員からすでにビハインドになっているリリスクが高まっているという指摘はありましたでしょうか?またそれに合わせて利上げ幅、今回の利上げ幅を0.550ベースにすべき利上げペースを引き上げるべきだという具体的な意見や検討というのはあったのでしょうか?
えっと、中での意見についてはですね、これはあの主な意見その他で、え、示していくということになり、なお、あの、50弁質の提案はありません。
日経新聞の上田と申します。あの、私も国際改について伺います。えっと、あの、国際改路っていうのはその銀のバランスと運上とあの不可分なことだと思います。[咳払い]で、今、あの、現在約660兆円ある日銀のバランスシート規模とこれどこまで復傷するのが適当とお考えでしょうか?いつまでにそのバランスとのゴールを定めるとというのは適切だとお考えでしょうか?
はい。え、ま、あの、これ長い目で見るとですね、どこかではうん、適正なバランス、適切、ま、適正っていうことではないかもしれません。ま、適切なですね、え、バランスシートの規模あるいはその中身というのはこれあの負債側、え、資産側両方ですけれどもを検討していく時期というのが来ると思います。で、これは欧米の中央銀行などでは、あ、すでに議論もされているということだと理解しています。ただ、え、我が国の場合ですね、あるいは我々の場合、極めて大きなバランスシートを抱えていて、え、これをあの国際市場に、え、混乱をもたらすことなくう減学していく。え、まずまだそのフェーズにありますし、そのフェーズの中で今、え、議論をしているので、まだ少し先になるという風に言わざるを得ないという風に思います。先ほどの質問にもありましたけれども、え、30年まで出してみてもですね、え、ま、あの、あそこに書いてあるパーセンテージぐらいしか減らないわけですから、まだ少しその議論をするのは早いかなという風に思います。ま、これは、え、いずれですね、きちんと議論していく必要があると思いますし、え、先ほど質問していただいた、えっと、私の金融学会での講演の中でもですね、え、少し詳しく述べてますので、え、そちらもご参いいただければという風に思います。
はい、ありがとうございました。それではこれで会見終わります。副総裁どうぞお出ください。
ありがとうございました。