Transcription
皆さん、こんにちは。原藤です。
今回はですね、イランの戦争の影響がアメリカ経済にどのような影響を及ぼすか、そしてですね、中国がどういう挙動に出てくるか、っていうことに関してですね、実際に影響を受けてる現場の人たちの意見を聞いてまいりましたんで、今後の見通しについてのお話を共有していきたいと思います。
ということで、まずですね、イラン情勢に関して共通の懸念と言いますか、まずここが大事だよというポイントがあると、それは何かと言うとですね、今アメリカとイランはですね、パキスタンの中で交渉をするとかしないとかってずっとやってますよね。ですけども、イランを代表してアメリカと交渉している人たちがですね、イラン国内をまとめる力があるのかどうか、っていうことに関して不安を感じてる人結構いるんですよ。
イランの代表者の人たちがですね、イラン国内をグリップする力が弱いとするとですね、アメリカとの交渉がまとまったとしてもイラン国内にですね、イスラエルとかアメリカとか、さらにはですね、ホルムズ海峡を通過しようとする船舶に対してですね、攻撃を継続するような勢力が出てくるかもしれないと。そうなるとですね、交渉がまとまったとしてもですね、原油だけではなくってホルムズ海峡を通ってですね、いろんなものが来てる、例えば国際的な影響考えますと、肥料の供給などもですね、懸念されてるんですけども、交渉がまとまった後にですね、イラン国内で政府の統制が効かないような勢力がですね、攻撃を仕掛ける可能性があると。そうなったら外交交渉の意味なくなっちゃうと。
ちなみに言うとイスラエルの側にも読めない部分があると。アメリカとの交渉がまとまったんだけどもイスラエルがまた攻撃を仕掛けてくるかもしれない。そう なると交渉する意味がなくなっちゃうわけであって、結局話し合いでホルムズ海峡を安定させることはできなくなっちゃうと。で、そしてですね、そうなると思ってる人が結構多いんですよ。なので貿易とか海運とかの関係の方々はですね、そうなったらどう対処するかっていうフェーズにも入ってるんですね。
ということで、一番理想的な形はですね、外国交渉で話がまとまってホルムズ海峡を安全に通行できるようになるってことなんですけども、そうならない可能性もあると。で、それっていうのは話し合いが決裂した場合もそうなるけれど、話し合いがまとまったとしてもそうなる可能性があると。
で、その時にじゃあアメリカはどう出るかっていうことなんですけども、イラン全体を制圧するっていうのはコストが大きすぎるんで、結局はですね、ホルムズ海峡を安心して通行できるようにその周囲だけ制圧するって、そういう動きになるんじゃないかと。で、アメリカ軍は結局集結してってますよね。結局アメリカはですね、交渉してもまとまらない可能性っていうのを十分考慮に入れていて、軍事的に制圧してホルムズ海峡を通過できるようにしようとしてるんじゃないかっていう意見が多いです。
ですけども、ホルムズ海峡の周辺だけ制圧してもですね、離れたところからミサイル打ってくる可能性もあるんで、完全に元には戻らないと。で、おそらく世界の経済界はですね、もうそれを折り込んでるんじゃないかっていうことなんですよ。なぜそういう風に言えるのかってことなんですけれども、こちらのチャートを見ていただきたいと思います。
これはですね、ドルインデックスのチャートです。今年の2月に入ってからですね、一旦下落していたドルインデックスがですね、急回復してるわけなんですよね。戦争の当事者であるアメリカのドルが急に強くなってきてるっていうのは何なのかっていうことなんですけれども、イランでの戦闘が長引いてですね、海峡の封鎖が続くとですね、経済的なダメージを受けるのはどこなのかってことなんですが、もちろんアメリカにもネガティブな影響はあるわけなんですけども、それぞれの経済圏を比較した場合ですね、アメリカに対するネガティブな影響よりも欧州とかアジア経済にとってのマイナスの方が大きいということなんですね。
というのはアメリカはですね、エネルギーを自給できる国なんですね。ですけども、欧州はエネルギーは輸入に頼ってると。そしてアジア圏で言うと日本も輸入に頼ってますし、中国もかなり輸入してます。ですから世界の大きな経済圏を見た場合、エネルギーの供給に問題が起こった場合にですね、相対的にダメージが一番少ないのはアメリカであると。
ということで、アメリカ国内でエネルギー価格の上昇とかが起きてもですね、アメリカとしてはですね、原油の輸出国なんで、中期的、長期的にはですね、メリットも大きいと。ちなみに言うとですね、日本ではアメリカに関する経済の情報が多いので、エネルギーコストの上昇でアメリカでインフレが悪化するんじゃないかということは言われますけども、実は欧州のインフレも結構深刻なんですね。
ということでユーロとアメリカを比較するとですね、アメリカの方がマシじゃないのと。アメリカにはマイナスの影響もあるけど、プラスな影響もあるし、比較すると欧州よりもいいということでですね、ドルにお金が戻ってきてるっていうことなんですよ。
そしてですね、この状況が長期化するとですね、アメリカはですね、軍事産業を中心に景気を押し上げる作用も持っていると。ただし、ま、軍事産業に驚愕の投資をするっていう動きは欧州でも以前から見られております。これに関しては過去動画、特にドイツの方針転換に関しては過去動画作ってますので、ご興味のある方はそちらも見ていただきたいんですけども、世界全体が殺伐としてきて、この分野への投資とかこの分野の成長っていうのはですね、ま、残念ながらと言うべきか、人類の歴史の繰り返しと言うべきかですね。その軍事産業が経済を支えるっていう構造が今後明確化してくるかもしれませんけど、そういう意味でもアメリカは強いんですよね。なので一時期ドルはですね、ま、円は別として他の通貨に対してずっと弱かったんだけど、今年に入ってから急回復してるってことですね。
ちなみにユーロドルのチャート見ますと、やはり2月に入ってから急にドルが強くなって、その後ですね、またユーロが強くなったんだけども、直近ではまたドル高の方に触れてるっていう感じでですね、3月の半ばぐらいにはですね、おそらく一部でこの戦争が集結してホルムズ海峡の情勢がですね、元に戻るっていう期待があったのかもしれませんね。なので3月の半ばに1回そこを打ってですね、ユーロが買われたんですけども、4月の半ばぐらいからですね、ユーロに対してドルがまた強くなってきてますんで、おそらくこの状況を長引くなと思って人がまた増えてきてるということだと思います。
ちなみに言うと私が直接話を聞いた業界の人たちの話によると結構悲観的です。皆さん急にこの問題が解決すると思ってる人はあんまりいないっていうのが実情なんだと思います。ですからこの戦争っていうのはですね、戦争を仕掛けたアメリカよりもその他の地域の国のダメージが大きいと。アメリカとしてはですね、長引くと短期的には物価上昇とかで不満があるかもしれないけれども、アメリカ国内にはですね、恩恵を受ける人たちもたくさんいるんで、アメリカ人がみんなこれに反対してトランプ政権に対してネガティブかって言うとそうではない人たちも結構いると見た方がいいと思いますね。
で、ここから中国の話なんですけども、中国の外交っていうのはですね、日本の例を見れば一目瞭然だと思うんですけども、日本政府との直接の外交以外にもですね、様々な団体との直接の交流っていうのがあるわけですね。少し以前までは与党の一部であった公明党や創価学会とのパイプっていうのは日本の政治に興味を持っておられる方はみんな知ってると思いますけども、ま、それだけじゃないと。中国を個別に訪問する政治家もたくさんいますし、地方自治体との関係性もありますし、業界団体とも密切な関係持ってる。つまりですね、いろんなパイプを築くわけですね。
で、イランでもそれは同じで、イランで様々な利権を持ってる人たちっていうのは革命防衛隊の人たちなんだけども、その中にもそれぞれのセクターのボスがいるわけです。で、中国はですね、イランでインフラ建設とか色々やってますんで、政府との関係だけじゃなくってですね、なんだったらプロジェクトごとの関係性っていうのは持ってるわけです。
で、そんな中で中国の動きとしては資源の確保という観点から重要なパイプをキープして、ま、例えば石油なら石油の確保を継続したいと考えてると。現在イランではこの人の鶴の一声で国全体が動くっていうような状況が崩れてる可能性があると。そんな中でそれぞれのセクターとかそれぞれの地域の有力者がいるわけで、そことのパイプによって中国は影響力をキープしようとしてるわけなんだけども、こういう地方のボスとかそれぞれの業界を仕切ってるような有力者が排除されない限り、仮にイランの統治体制っていうのが乱れてきたとしてもですね、中国がイランの資源とかイランに持っている既得権をキープできる可能性はあると。
で、仮にですね、アメリカがですね、そういう中国の影響力も全て排除しようとするとですね、それはホルムズ海峡だけを制圧しても無理なんで、イラン国内に親米勢力っていうのを作ってって、それを支援して、で、抵抗勢力をテロリストと意味付けてですね、排除していくっていう、ま、長い戦いになっていくことなんで、イランの国内が乱れてくると、イラン国内のそれぞれのボスがですね、うちはアメリカにつくとか、うちは中国側につくとか、ま、そういう局面に発展していく可能性もあるわけです。
ということでイラン情勢を考える上で今一番重要なポイントは何かっていうとですね、イランの代表者と言われてる人たちがイラン国内をどれだけ強力にグリップできてるかということです。これが緩んできてイランの政府の支配力が弱まってしまうと事態を収集できなくなっちゃう可能性があるということで、直接の利害を持って商売してる人たちはですね、ここを非常に懸念してるということでございました。
ということで今回の話はここまでです。また次回の動画でお会いしましょう。ご視聴ありがとうございました。