Transcription
皆さん、こんにちは。フィナンシャル・ウィズダムの山崎と申します。トシルの方では「なんとなく」から卒業、実践資産形成術ということで、2011年からコラムを連載させていただいております。今回はですね、動画配信ということで「節税して賢くお金を育てる！イデコ2.0」ということで、お話したいと思います。第1回目は、イデコの基本、特にメリットとデメリットについてお話をしたいと思います。よろしくお願いします。
まず最初にですね、確定拠出金とは何かということで、基本のお話をしたいと思っています。皆さん、多分iDeCoについてはですね、証券口座の一部として、非課税で運用できるものだ、分かりやすいイメージがあると思うんですね。iDeCoは個人型確定拠出年金、年金と名前がつくわけなんですね。これ、あの基本的には老後のお金を準備する制度として用意されています。具体的に言うとですね、長期にわたって、コツコツと積み立て投資を続けて資産形成をやっていただく、資産形成の部分と、また同時にですね、それを年金もしくは一時金として受け取るという部分の、この2つがですね、前提となっているということなんですね。そこがですね、NISAと比べるとちょっと分かりにくいかなってところになります。この後はおいおい説明をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
iDeCo、今はですね、もうすっかりiDeCoという名前の方が皆さんにとっては馴染みのある名前になったかなと思うんですね。制度はですね、もう2002年からですね、スタートしてる古い制度であったりするんですけど、個人型確定拠出年金っていうのが、名前としてもちょっと硬いですよね。それであまり利用者が増えなかった、もう10年以上かけて50万人にもならなかったっていうとこなんですけれども、規制緩和が行われた際にですね、インディビジュアル・タイプ・ディファインド・コントリビューション・プランと、頭文字を取ってですね、相性iDeCoと。NISAも少額投資非課税制度って言われるよりはNISAって言われた方が馴染みがあると思うんですけども、同様にですね、iDeCoというニックネームがついて、大幅に利用者の数が増えました。配信をされてる今の段階では350万人ってことですから、規制緩和前からなんと7倍ということで、大幅に利用者が増えているということになります。
iDeCoのですね、3つのメリット、お話したいと思います。基本的にはこのメリットがですね、iDeCoの魅力ということになると思うんですね。で、まず1つ目ですね、掛け金が全額所得控除になるということです。これはどういうことかと言うと、iDeCoに積み立てたお金は税金の計算から省いてくれるってことなんですけど、最終的にはiDeCoのお金は自分がもらうわけですよね。将来の自分のために備えたお金の掛け金が、目の前の税負担を軽減してくれるということになるわけです。で、2つ目のメリットは運用収益が非課税ということですね。これは多分皆さん、NISAも非課税だよねとお感じになると思うんですけども、まさにその通りで、NISAと同様の非課税メリットがiDeCoにもあるということになります。ただiDeCoの場合ですね、口座の中で売ってですね、また再投資をするってこともできる、そこはちょっとNISAとは違うところですね。で、3つ目が自動引き落としを前提としているってことなんですね。毎月定期的に、NISAで言えば積み立て投資枠のような考え方で、一定額を積み立てを続けていくというのがiDeCoの基本ということになっています。あの、転職をした場合には企業型確定拠出金からiDeCoにまとまった金額が来ることもありますけれども、基本的には0からスタートということで、資産形成の、あの王道とも言える長期積み立て投資の仕組みになっているということになります。
このうちですね、所得控除と運用収益の非課税については、もう1回スライドでご説明をします。会社員、税金たくさん取られますよね。所得税、住民税が引かれる、社会保険料もですね、厚生年金保険料、健康保険料、40歳になったら介護保険料も引かれと、とにかく手取りが少ないと、皆さん苦労されてるわけですよね。その中で税金が少し軽くなる制度があるとなったら、これは魅力ですね。例えば皆さん、ふるさと納税利用されてる方もいらっしゃると思うんですけれども、これはあの寄付金控除の仕組みを使った節税ということになるわけですよね。iDeCoは、iDeCoで自分の未来のために積み立てをすると税負担が軽くなる。具体的に言うと、税金を計算する仕組み、左側ですけれども、皆さんの年収について、ここの部分までは税金の計算から外していいよということで、所得控除の枠があるわけですね。給与額に合わせた所得控除があったりとか、社会保険料のお金は、えっと、税金の計算からは1回は外してくれると、みたいな形でいろんな控除があって、控除が多いほど税負担が少なくなるということなんですけども、iDeCoに積み立てた金というのは、所得控除、全額が所得控除になりますので、皆さんにとってはその税金を計算する基礎が減って、その分軽くなる。あの、掛け金が全額軽減っていう意味ではないんですね。あの、右側ですけど、例えば月2万円の積み立てができる方、今公務員とか企業系の会社になる方の上限なんですけども、24万円毎年積み立てたとします。で、節税効果は、その方の家庭状況や年収に応じて変わってくるので、大体2割ぐらいと言われてます。で、2割を仮定したらですね、年間4万8000円節税になるわけですよね。皆さん、所得税と住民税が4万8000円軽くなる。で、24万円は皆さんの老後に自分がもらうことができるわけですから、何も悪いことがないということになるわけですよね。で、これ30年かけたら、税金を144万円節税、でこの財産が皆さんの老後の分になるということなので、やっぱこれは大きいと。会社員っていうのは、住宅ローン控除とか、なかなか減税を、所得税を下げるチャンスでないんですよ。そういう意味ではこのiDeCoの魅力というのは大きなものがあるのではないかなと思います。でもう1つは、NISAと同様に運用益も非課税になるということです。皆さんご承知の通りですけれども、投資をして値上がりがあったと、やっぱり上がったり下がったりしてですね、特に下がってる時ですよね、値下がりした時に、我慢してぐっとこらえて、ようやく株価が上がってくれた、投資信託の基準価格が上がってくれた、よしよしと、利益確定だとなった時にですね、通常であれば、20.315%、復興特別所得税も加えてるわけなんですけども、税金が引かれて皆さんの手元に残る値上がりの運用収益は8割ということになるわけなんですけども、これNISAはNISA口座の中で購入したものについては売却時に全額手元に残るということになってるわけなんですけども、これiDeCoも同様に値上がり益については非課税ということで、つまりこれは皆さんの老後資産形成にとっては有利に働くっていうことになるわけなんですよね。だからこの2つ、やっぱり大きな魅力として、iDeCoのですね、活用について理解していただければいいかなと思います。
一方でですね、多分皆さん、iDeCoについて検索すると、デメリットという言葉が出てくることがしばしばあります。iDeCoのデメリットということで、私は、デメリットというか、これは1つの制度の考え方っていうことじゃないかなと思いますけれども、デメリットと一般的に言われてるもの3つを、今回ご説明をしてみたいと思います。まず1点目ですね、60歳までは原則下ろせないということになります。これはですね、人によってやっぱりしんどいわけですね。やっぱりお金が欲しい時に下ろせない。言い換えれば、現役時代の資金ニーズ、例えばですけども、住宅購入の頭金にしたいとか、子供の学費に回したいとか、そういったことはですね、使えない。原則として年金として使っていただきたい、法律の先ほど確定拠出年金という風に、あの法律になってるってことなんですけども、そのために60歳までは下ろせない仕組みということになっています。ただ言い換えるとですね、だから税制優遇が強力だということもあるし、やと私たちはどうしても下ろしたい誘惑ってのありますよね。どうしても下ろしたくなっちゃうと、ぐっとこらえると、あの虎の子の老後資金作りの、あの、もう下ろせないからむしろ未来のために積み立てが続くんだと、そういう風に考えていただいたら、必ずしもデメリットではないのかな。ただ目の前の資金ニーズについてはNISAを使って、あるいは通常の積み立ての提供などを使って資産形成されていく、上手に使い分けをしていくことがポイントということになります。
2つ目ですね、拠出額が小さいということです。あの、今回法律の改正が予定されていて、拠出額が大幅に上がると、現状の2万円とか3万円みたいな枠がですね、6万2000円みたいに大きく上がると言うことが期待されてるわけなんですけれども、それでもですね、毎月10万円積み立てできるNISAの積み立て投資枠、あるいはですね、成長投資枠も使えば年間360万円投資できちゃうわけですよね。NISAと比べると、なんかiDeCoやっぱり小さいんじゃないのと、感じがいたします。ただ言い換えると、老後のために公的年金もありますと、その上に無理なく積み立てできる金額として、老後の備えを始めてくださいよという設定なんですね。だから、あの、売ったり買ったりするってことあまり想定されてないので、この枠になっていると、あの、規制緩和後はですね、ちょっと使い方工夫しなきゃいけないんですけども、まずはこの2万円とか2万3000円ぐらいをしっかり使ってみようと、で、老後の枠はしっかりこれで作る。で、その上でNISAも使う、みたいなNISAとiDeCoのですね、併用の戦略みたいなことは考えていただくと、決してデメリットではないのかなという風に思います。で、3つ目ですね。これはですね、やっぱちょっと分かりにくさがあります。口座管理手数料が発生するということです。今まで皆さん、多分口座管理手数料って払った記憶、例えばですけど、証券会社に払った記憶とかないと思うんですよね。あるいは国民年金基金とか、いろんな国の制度があったりしますけども、基本的には、手数料みたいなものは込みになってるってんですかね。そういう考え方が多かったんですけども、そうですね、でも皆さん払ってるのは、コンビニのATM使った時とか、土日にあの銀行でお金おろした時とかに手数料払ったな、それぐらいだと思うんですよね。iDeCoについてはですね、運営の主体が月171円の事務手数料を取りますという仕組みになっております。これを聞くとですね、「手数料取られるんだったらiDeCo嫌だわ」とこうなってしまう方がいらっしゃるんですけども、実はですね、これはあの所得控除のメリット、あの先ほど所得税が軽くなる分がありますから大丈夫です、申し上げましたけども、こちらがですね、年間2000円程度の手数料があって、あの先ほど24万円積み立てたら4万8000円節税してますっていうことでお話をしてますから、全体で言えば家計を積み立てて所得税住民税が軽くなってる方に関しては、そちらのメリットの方は必ず上回りますので、あまり心配はしなくて大丈夫かと思います。で、これ言い方なんですけど、私は口座管理手数料取ってるってことは、言い換えると国の制度なんですよ、国の制度なんですけど、実は皆さんのお金は民間サイドに残ってるんですね。信託銀行にあって、皆さんのお金として管理されていると。だから国はそれでも、事務管理はしなきゃいけないので、事務手数料だけはちゃんと明確に引かせてもらいます。言い換れば明朗会計だという方もできるんじゃないかなと思いますね。ということで、3つのデメリット、あの、基本的にはデメリットと説明されますけども、どう理解するかが皆さんのiDeCoの活用のポイントになってくるということをですね、ちょっと解説をさせていただきました。
今回はですね、iDeCoの基本ということで、お話をしております。なぜ基本の話から始めたのかと言うと、実はですね、iDeCo2.0の時代が始まろうとしてるからなんですね。iDeCoという名前がスタートしたのが2017年の法律改正でした。この時にiDeCoに入れる人と入れない人がいるっていう規制をですね、とっ払ったんですね。ある意味、これがiDeCoの1.0ということになります。2002年には個人型確定拠出金って、ちょっと言いにくい名前だったものが、皆さんの知る言葉になってきたということなんですけども、これがですね、昨年の12月の税制改正大綱で大幅な規制緩和が実現することになりました。これ今、あの国会でですね、国会が今ね、あのなかなか揉めてますから、法案の審議がままならないと、動画の収録時点ではまだ法案が出ていない状態にあるんですけれども、実現に対しては、おそらくあまり異論は生じないのかなと思うんですね。与党の間では、ということは実現はほぼ間違いないと考えられますので、これがあの法律が通って1つ1つですね、あの制度がスタートしていく、タイミングがですね、何年になるかこれもまだあの明らかになっていないわけなんですけれども、今年国会取って来年システム回収があって、おそらく2027年の1月にはiDeCoの2.0ということで、バージョンアップしたiDeCoが始まるということで、是非皆さんですね、今の段階からですね、iDeCoの活用について検討して、できればですね、バージョンアップした時にフル活用する、そのために今からiDeCoをスタートしておく、そんなこともですね、考えていただくきっかけとして本動画をですね、活用していただきたいという風に思います。以上を持ちまして解説を終了いたします。本動画ご視聴いただきましてありがとうございます。高評価、チャンネル登録いただければ幸いです。また次回もですね、あのご視聴いただければと思います。ありがとうございました。