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世界経済を混乱させているトランプ大統領。この日明らかにしたのは、先週金曜に受けた自身の健康診断の結果でした。
肝入りの完税政策は二転三転しています。貿易赤字の解消などを理由に、日本への24%を含む60の国と地域に課した総関税。しかし、発動初日の9日、各国への10%を除く上野成分の完税について、90日間適用を延期すると表明しました。
一方、125%の報復関税で応戦した中国には、145%に引き上げるとしたものの、大半を中国で製造するiPhoneの価格高騰などへの懸念が紛れ、アメリカの関税当局は11日、半導体やスマートフォンについて総関税の対象から除外すると通知しました。しかし、トランプ氏は「相互関税に例外はない。除外したわけではない」と強調した上で、今回新たにスマートフォンなどの電子機器を対象にした新たな関税を来週中にも発表すると明らかにしました。この新たな税について、ムニューシン財務長官は「分野別に課す税の1つで、おそらく12ヶ月の間に導入されると説明しています」
苦しく変わる関税経済の先行きに不透明感が高まる中、注目されているのが金です。こちらは都内の金の買い取り会社です。「ここ3日ほどで買い取りをさせていただいた金の星のものですね、一部、ここにお持ちしております。輝いてますね」「そうですね、全部金でできてまして、ま、特に今でしたら、このインゴットと呼ばれている金の延べ棒ですね。こちらの方が、え、お持ち込み多数増えております」
「なぜ金の持ち込みが増えているのか」「おほえ、これがちょうど1kgの金の棒、インゴットになってますので、これで大体、本日の価格で1620万円の買取り価格になってます」1000万円。金の価格は上がり続けていて、現在この量で5000万円の価値があると云います。金販売大手、田中貴金属工業の金の店頭取引価格は1万円超えの高い水準で推移していましたが、トランプ大統領が就任した今年はさらに高騰しています。「1日大体50円とかの幅でしか変動しないのが金の価格なんですが、これはまあ、毎日のように100円、200円、下手をすれば700円とか動いてますので、今急激に上がっている段階なので、その分は急激に下がるっていう可能性も十分にあります」近年の金価格高騰には、関税を巡るアメリカと中国の対立があると云います。「米中のあの貿易摩擦が結構大きくなってまして、あの先行きが結構不透明になってる中、実物資産であり、お金の側面も持っている金っていうものに、やはり投資が集まってるような状態です」
アメリカ145%もの関税をかけられている中国の習近平国家主席は、今日からベトナム、マレーシア、カンボジアの東南アジア3ヶ国の歴訪を始めました。いずれも高い関税をかけられている国々です。今回の訪問は、3国と結束してアメリカに対抗する姿勢をアピールする狙いがあります。[音楽]
中国外務省の報道官は「事實已經並將繼續證明關稅貿易戰沒有贏家保護主義沒有出路」しかし、中国国内ではある現象が…。こちらは武漢市の焼肉店で撮影された写真。呼びかけが掲げられていました。「アメリカ人のお客様には今後104%のサービス量をさしあげます。ご不明な点はアメリカ大使館までお問い合わせください」アメリカが当初表明していた総合関税の税率104%を逆手に取ったものです。さらに通販サイトでは「総合関税戦争参戦記念」と書かれたマグカップが次々と出品されていました。しかし、数日前まで出品されていた商品が検索すると全てなくなってしまっています。関連する商品は一斉に削除される際、当局が世論ムードが過熱することを抑えたものと見られます。
中国の対応の温かさが際立つ中、日本の国会ではトランプ関税をテーマに集中審議が行われ、政府の交渉戦略などについて野党が追及しました。「アメリカファーストと言って、今アメリカアローンになってるんで、アローンにならないように日本がもっと引っ張り込んでいく努力っていうのが必要じゃないでしょうか」「それがでしょうか」「その通りです。で、ただ私どもはトランプ大統領が日本の言うことなら聞こうと、そういうような考えになるようにする努力はしていかねばなりません。それはすり寄るとか媚びるとかいう話ではなくて…」アメリカとの交渉役を任されているのが石破総理と、選挙が同じ鳥取県で最速近と言われる赤沢経済再生担当大臣です。「本当にあの、まあ、ある意味コロコロ変わるところがあって、その時々ですね、有効なカードとかいろんなもの変わってまいります。何が最も効果的か、そういうことを考え抜いてですね、最優先かつ全力で取り組んでまいりたいと」の対策と。赤沢大臣は明後日から17日に訪米し、ムニューシン財務長官との協議に臨みます。
完税で二転三転。これ、私たちがお伝えする情報が次々と変わるという事態になってしまっていますけれども、堀さん、この事態はどうして起きているんでしょう？「実際、トランプ政権の中でですね、ある種の綱引きが続いてると見ていいと思いますね。あのウォール街の勢力に押されているムニューシン財務長官と[音楽] まあ、トランプさんの熱狂的な支持者、MAGAと呼ばれるグループに押されているラトニック商務長官が綱引きを続けて、今のところそのムニューシンさんの手綱で動いてるんですけど、トランプさんは時々そのラトニックさんの方を持ってるということで、政策が色々揺れ動いてくるというんで、日本側としてはね、どの辺がこう政権の本音なのか…」「うん、間を見ていくということが必要だと思いますね。うん、どちらのサイドが軸になっているのかというのを見極めつつ…という、そのまあ、日本側のカウンターパートになるのが赤沢大臣なわけですけれども、星さんからご覧になって、赤沢大臣というのはどういった方なんですか？」「赤沢さんっていうのは、あの、ずっと本当に石破さんの側近中の側近で、まあ、元々あの、運輸省、現在の国土交通省の官僚出身なので、まあ、非常に手練手管るところはあると思います」
財務省交換を経てアメリカに赴くんですけども、ここで気になるのはその農産物の交換がこのところは含まれていないんですね。「やっぱり日本側としてはその農産物の市場解放には、今のところその応じる気はないんですよ」という、まあ、意思表示とも見ていいと思いますね。「大丈夫ですか？すでにアメリカは『日本はアメリカの米に700%の関税かける』って、むちゃくちゃなこと言ってますけど」今、その辺を日本側が相当調べているんですけど、面白いのはですね、「トランプさんは『日本の米には700%の関税かける』これかなりいい加減な数字なんですけど、『関税かけてますよ』って言うんですけど、どうも米の解放にはあんまり関心がないんですよ。なぜかと言うと、アメリカで米を作ってるのは主にカリフォルニアなんですけど、カリフォルニアっていうのはトランプさんの天敵の民主党の拠点なんですから…」
「ああ、あんまりその米についてはわらないという姿勢のようですね」「何狙ってるんですか？」「おそらくですね、日本が今第1列目の交渉者なので、日本に対してあたかも情報を引き出して、日本からですね、で、続いて各国に対して『ほら見ろ。日本はここまで譲歩したんだぞ』というシンボリックなものを今探してる最中。おそらくその自動車だとか、小麦だとか、アメリカにとって非常にプラスになるものを今探していると。ので、まあ、今回の赤沢さんの訪米でアメリカの本音はどの辺にあるのかというのをまあ見極めてくるというのが最大のミッションになると思いますね」
「逆に日本側はこの交渉で何を狙ってるんですか？」「日本側はですね、ここであんまり早くカードを切るというよりは、アメリカの真意は一体どこにあるんだと時間をかけて、下手に譲っちゃうと『ほら見ろ。日本が先を切ってもう情報してきたぞ』と各国に対して、その前例を示してしまいますから、そこはやっぱり慎重に対応する必要があると言いますね。」「はい、うん。石破総理もそのような姿勢を示していますけれども、1段階持ち帰るということになるんでしょうかね。」17日にその協議が早速行われるということです。
アメリカのトランプ政権は13日、総関税から除外したスマホやパソコンなどを新たな関税の対象にする方針を示しました。「事實已經並將繼續證明關稅貿易戰沒有贏家保護主義沒有出路」中国外務省の臨時代理報道官は会見で、アメリカによる関税の乱用は他人にも自分にも損害を与えることになると批判し、圧力をかけるという間違ったやり方を放棄し、等の上で対話を通じて問題を解決するよう改めて求めました。オールジャパンで望んでいかねばならないと。
今日も国会で重要なテーマとなっているトランプ関税。その行方に世界が揺さぶられています。先週、総合関税の一部を90日間停止すると発表。ただ、中国とはやられたらやり返す報復税の連鎖となり、現在アメリカは145%、中国は125%の関税を互いに課す異常事態となっています。日本の株式市場もジェットコースター状態に。トランプ大統領が総関税を発表した7日、過去3番目の下落幅を記録。ところが10日に90日間の措置停止が発表されると、過去2番目の上昇となりました。しかし、その翌日には米中の貿易戦争が激しくなり、再び下落するなど乱高下を続けています。
トランプ関税の突破口を探るため、政府は交渉の担当に赤沢大臣を任命。「ではありません、まあ、としては引き続きですね、まあその見直し求めてまいります」自動車と合わせると日本のGDPを0.42%押し下げるとの試算もあるトランプ関税。アメリカと中国の対立は私たちの消費にも大きな影響が出そうです。詳しくはこの後、スタジオで。
ここからTBS報道局経済部、高井さんにも加わってもらいます。よろしくお願いします。「お願いします」まずは日経平均株価の推移をご覧いただきます。「4月以降ですね、3日にトランプさんが総関税を発表した後、ドーンと下がりました。その後はもう文字通り乱高下を繰り返しているわけですが、この株価が我々の生活、日本にどんな影響を及ぼすのかという観点で高井さん、お願いします」
「はい。日本の消費がさらに下がる可能性が指摘されています。まあ、それはどういうことなのか、こちらをご覧ください」
「はい。第一生命経済研究所の保守的なエコノミストによりますと、まあ人間の心理としてですね、株価が下落という情報を得ますと、消費マインドは落ちる傾向にあるということなんです。これが実際の消費でも現れるのがこちらです」[拍手]「逆資産効果」と呼ばれる経済用語がありまして、まあ先行研究ですと100円金融資産が下がった場合に2から4円個人消費が低下すると計算されています。まあ100万円下がれば2から4万円消費が控えられるということなんですね。まあ、株式などの資産の下落が消費の減少につながるということなんです。「まあこの逆資産効果、日本では貯蓄投資への流れが今加速していますので、昔に比べて消費に与える影響がより大きくなっています。日本はこれまでそんなに投資をする人が多くなかったので、あまりこの流れはなかったと言われていたものが顕になりつつあるってことですね」「はい、そうです。んで、続いて物価です」「はい。今足元ではリスク回避の円高が進んでいます。まあ、円高が進めば輸入品がまあ値下がりする可能性があります。まあ一方の賃金です。まあ賃金についても物価と関係していまして、まあ物価が下がれば企業の収益も圧迫されることになりますので、働いている人の給料にも出てきます。早ければ今回の関税の影響でですね、夏のボーナスにマイナスの影響が出てしまう企業もあるのではとの指摘もあります。」「うん、専門家の声もお願いします」「で、『まるまるショックはやってくる』というタイトルなんですが、まあ今までリーマンショックやコロナショックという大きな金融危機がありましたが、今はまだ金融危機にはなっていないということなんですね。ただ、トランプ氏『何かを直すためには時には薬を飲まないといけない』という発言をしまして、まあこれについて先ほどの星野氏は『経済を犠牲にしてでもやるべき』というまあ強い姿勢の現れだという風に話していました。まあリーマンショックやコロナショックについては何か意図して起きたものではなく、自然に起きたものではありましたけれども、今回はトランプ氏の関税政策が起点ということですので、まあこの先行きですね、トランプ氏の行動にかかっているという意味でまあ不透明な情勢だということなんです」
「なるほど、で、人災とも言われてますけど、トランプさんがどう考えるかで大きく変わってくる。さん、あのトランプさんはビジネスマンなので、株価が下がると何かやっぱり焦るんじゃないかと言われてたら、それも焦らない。でも今度債権市場が大きく変動すると焦るんだ。意外に弱点もあるんだっていうのも知った感じはあるんですけど、どう見てますか？」「はい、あの今のがね、お話っていうのは日本の消費者のまあ心理の話ですけど、実は企業も似たような心理をまあ持つんですよ。これだけ不透明なまあ政策を、やはり企業ってのは1番嫌なのが不透明なもの、先が見えないことなんですよね。ですからこの関税をやるやらない、いや除外する、いやこれだけは除外、いや90[音楽]日間延期す、こんなんでは先が見通せないので、計画が作ろうがないんですよ。ということはやはりコンサバになっちゃうんですよ。じゃとりあえずまあ様子見ようとか、とりあえず資金をまああの貯めようとかいうことで、まあ今のようなそのまあボーナスに反映するとかね、そういうのも企業によっては、あるいは業界によってはありますかもしれませんね。まあ自動車産業なんかはどうしてもアメリカの輸出だけでも年間6兆円ぐらいですから、雇用だけでも日本であ、自動車関連全体ですけども550万人ぐらいの雇用されてるわけですから、まあ影響がないとは言いきれませんよね。このまま続け続けたらの話ですけど、まあ今後ね、日本政府もアメリカ政府と交渉するみたいですので、どこまでそれが折り合いがつくのか、少しでもあの先が見込めるのであれば企業も安心はしますけども、今そういうですね、企業も不安になるって言うと、やはりこのボーナスの価格とかも抑えめに設定するっていうのは十分経済判断としてあります。やっぱ最悪を考えるので、じゃあ今はそのぐらいに。別にそう決まったわけじゃないですよ。でもそういう考え方ですよね。今はこのぐらい抑えておこう。だからもしももっと悪くなってもまあ大丈夫なようにまあ備蓄じゃないですけども、あのやってみようっていう企業も中には出てくると思いますけどね。」「期間が分からない。とりあえずって一体いつまでなのって…」「そこなんですよね。まあの一応任期4年ですから、この先4年ぐらいはみんな置かないといけないのかなっていうのが最悪パターンですよね。これでも4年だとして、じゃあその4年で生産拠点をアメリカに持ってこうっていう企業判断って経営者としてできるんですか？」「そうなんですよ。工場、まあ、もにもよりますけど、工場を持っていくだけでもものすごい時間と労力とお金がかかるわけですよね。そ、4年後に違う大統領になったりしたらですよ。いやこれを撤廃しまして、じゃ何のために全部移したんですかっていう話にもなりかねないので、だから今はちょっと、これだけ不透明な話になってくるとちょっと様子見ようっていうのがまあ今全世界の企業の考え方ですね。」「そうするとやっぱり経済もどっちかというと縮小してきますね。景気も縮小してきます。もちろんね、積極的に投資されてる企業も中にはありますけど、一般的にはちょっとやめとこうみたいなところは1番まあトランプさんが狙ってるところじゃないと思いますよ。1つの政策としてやってるわけなので、どうなのかなと私なんかは考えますけどね。」「うん。今日はこの時間帯高井さん加わってもらいました。ありがとうございました」
トランプ大統領は14日、大型トラックや部品の生産をアメリカ国内に移す自動車メーカーへの支援策を検討していると明らかにしました。トランプ政権は今月3日に輸入する自動車に25%の追加関税を発動し、エンジンなどの主要部品についても来月3日までに25%の追加関税を課すと発表しています。支援策の中身は明らかになっていませんが、アメリカメディアは関税の一時的な減免措置が取られる可能性を指摘しています。また、トランプ氏は新たに導入する方針の半導体や電子機器を対象にした税で、AppleのiPhoneなどについては柔軟に対応する考えを改めて示しました。
トランプ政権がアメリカへの投資拡大を国内外の企業に訴える中、Appleは今年2月、アメリカ国内で今後4年間で5000億ドルを投資すると発表しています。こうした中、アメリカ半導体大手、インテルは最新の半導体「ブラックウェル」とAIの処理に特化したスーパーコンピューターをアメリカ国内で生産すると発表しました。今後4年間で最大5000億ドル分をアメリカ国内で生産するとしています。この発表を受け、早速ホワイトハウスはホームページ上で「トランプ大統領は国内での半導体製造を優先事項に上げていて、それが身を結んだ『トランプ効果』が現れている」などとしています。
fange mind大統領はこのように話し、新たに導入する半導体税でAppleのiPhoneなどについては柔軟に対応する考えを改めて示しました。トランプ政権がアメリカへの投資拡大を国内外の企業に訴える中、Appleは今年2月、アメリカ国内で今後4年間で5000億ドル、日本円でおよそ72兆円を投資すると発表しています。はい