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かつて世界は空が動いて地球が動かないと信じていた。それが常識であり神の意思でもあった。だが16世紀、一部の人間は気づき始める。地球こそが動いていると。しかし、そう言えば教会の教えに真に反する危険な思想と言われる。真実に気づいたものは遺憾とされ処刑された。もし今私たちが信じている常識が500年前の天道説と同じだとしたら。そして今、早く己の真実に気づいた者たちが命をかけ、大して心境憑性を冷静に知性で分する者たちがぶつかり合う。
[音楽]
リスクを恐れず国と世界の本当の姿を暴き出す。命をかけて真実の輪郭へ。地上波のニューメディア。
「てみふりは終わりだ。」
どうもだ。国境、権力、常識、概念を自らの手で壊していく地上波のニューメディア、ノーボーダー。皆様ようこそお入れくださいました。
[拍手]
[音楽]
[音楽]
今回はこの七人とAI学が常識の裏側にある知られざる真実を議論する。さらにロパ王雪がその膨大な知識で切り込む。
「りさん、ご待ってます。」
「あ、よろしくお願いします。お久しぶりです。」
「なんかちょっと嫌そうじゃないですか？大丈夫ですか？」
「いや、だって15分ぶりとかでなんかお久しぶりですみたい。なんだ、言っちゃった？」
「いやいや、そういうの内緒にしないと。」
「はい。」
世の中には隠されている陰謀が多数存在することが判明。ノーボーダーはそのタブーに踏み込む。
では、み口CEO、今回のテーマをお願いします。
「今回はですね、米中のダブル属国。誇りを失った国、日本。主権国家のように見える日本。しかしその実態は、アメリカCIAによる政治統制やメディア支配、さらに経済軍事面でもアメリカの強い影響下にある。そして隣国中国も日本の豊かな水源や土地が中国人に大量に買われ、80万人以上が日本に住み、工作員も潜伏。尖閣諸島と台湾有事で軍事的緊張が高まっているにも関わらず、融和の外交を続ける日本の政治家たち。今や米中のダブル属国になってしまった日本。なぜこんな状況になるまで日本の政治は放置していたのか。起こりうる真実の輪郭へと迫り、フェイクオファクト。そのボーダーはあなた自身で引いてください。」
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「日本はこう、おそらく世界的に全てに対して外交は弱いっていうことですよね。だから、まあ、これ医学的に言うと免疫機能不全症候群のような状況にかかってるんですよ。あらゆるものに侵略されてきて、やっぱりなんでこれ政治は動かないんだろうと。これ、やっぱり日本人って外交と国防を分けて考えないんですよね。で、基本的に安全保障の問題なんですよ、水も土地も。で、その観点が政治も行政も企業もメディアも元々リテラシーで学んでこないんで、ここは抜け落ちちゃってるんです。」
「で、具体的に言うと、例えば2004年に中川昭一さんがまさにこの土地の問題で水源も含まれてるんで、これを買えないようにしようって法律を出そうとしたんですよ。当時自民党の成長会長だったんですけど、だけど止まったんですね。え、なぜかと言うと、経済活動の方が上だったから。で、中川さんはなんでそれを言ったかと言うと、単純に水源を買われると毒を巻かれたらどうすんだと。安全保障の問題から提示したんですけど、それを受け止めた自民党も他の野党もなかったと。で、同時に一緒に核武装議論も出たんだけど、それも変なやつだと。『変なやつだ』ということになっちゃうんです。」
アメリカ出身の弁護士でありながら日本の行方を憂うトギルバー。
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「彼が提唱する日本消失の危機とは？」
「あの、ケントさんはこのままだと日本は消失するとおっしゃってますよね。これについてお伺いできますか？」
「僕は思うにはね、実は中国政府の工作員、要はプロパガンダを世界中に広めることを仕事としている人たちは100万人以上います。で、例えばですね、沖縄のね、基地反対の人たち、反対でもやってる時にオーダーマークってあるじゃないですか。カードとかね、中国文字だったり、あるね、ハングル語だったりしては、この人たちはバイトなんですね。そのお金はどこから来るかって言うと、中国共産党なんです。で、このようにして、え、ずっとプロパガンダを広めているわけです。」
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「じゃ、僕、あの、ケントさんが言ってたなと思ってて、キャンプシアブに僕行ったんですね。」
「あ、行ってた、行ってた。」
「ええ、で、そこであの米軍基地に反対してる人たちの話っていうのも聞いたんですけど、米軍基地はいらない、自衛隊もいらないって言ってたんですよ。」
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「要するに、あの米軍の人たちというのが、まあ、何か犯罪を犯したとしたらそれが日本で裁かれないから良くないよねっていう論理は分かるんですけど、自衛隊がいらないは全然違う論理なんですよね。じゃあ米軍と自衛隊がいなくなりました。」
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「で、中国はその、あの尖閣諸島を固有の領土だと中国政府の期間が言っていますと、っていう状態で、じゃあ来た時に誰が守るの？自衛隊も米軍基地もいないよねっていうのを誰が特話じゃないですか。中国の利益になることをやってるよねっていうのは現実としてあるんですけど、でもこれ日本政府そのまま放置してるし、日本人もそれが問題だと思ってないじゃないですか。日本政府が『ここに基地が必要だよね』『アメリカ政府はここに基地が必要だよね』。でもそれを1個人が止められるんですよ。」
「国を守れるわけないじゃん、って思うんですけど、日中の関係でしばしば取り沙汰されるのが尖閣諸島問題。1895年に領有権を取得しているにも関わらず、近海に油埋蔵の可能性が指摘されると中国も領有権を主張、なお迫した状態が続いている。」
「これね、上杉さんとあの藤井先生にね、ちょっと聞きたいことがあるんですけど、あの魚釣島にね、中国の漁船がやってきてと、で、そこであの海上保安庁とぶつかって、で揉めて、で、あの中国の船が燃やされたりとかっていうことがあったんですよね。で、石原慎太郎都知事が出てきて『尖閣諸島東京都が買うわ』って言ったんですね。で、そん時、柳井一郎さんっていう方が在中華日本大使やってたんですね。『アジアでせっかく国交40年やってきたのに、今中国と喧嘩してね、日本に何の得があるんだ』と。これ以上刺激するな、みたいなことを言ったら『消しからん』と『左翼だパだ』ってすぐ騒ぐでしょ、日本って。まあ、非難したのよね、柳井一郎さんを。そしたらその次、外務省の財米局長やってたような西宮伸一さんっていう人を『じゃ、次の新しい中国の大使にしますわ』って任命したの。」
「この西宮伸一は中国問題に精通しており、中国に対しては慎重な姿勢を取る人物と見られていた。」
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「つまり、尖閣問題で緊迫している中、新中の大使、柳井から中国外交に慎重な西宮を着任させたことでさらなる怒りを買ったとも言われている。」
「西宮は初長の日自宅から行ってきますって出勤して、自宅から200mの公園で突然当初、『あれ、中国がやりやがったな、この野郎』っていうことで、次の大使を殺したのかなって僕は思ってたんだけど、その後々になって石原慎太郎が亀江静さんと対談した時」
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「に、『あの時さってね、俺が尖閣諸島を買うって言ったら、オバマがCIAに俺の暗殺を命じたらしいよ』って言ってたのね。これアメリカ側がやったのかなと。CIA側がやったのかなって思ったの。だ、どっち側がどういう風になったっていうのを藤井先生とかどういう見解で見てんのかなと思って。」
「京都大学院教授、藤井聡。グローバリズムに警鐘を鳴らしている。彼の考えは、あの、まず当然ながら分かりません。ただ、この手の問題を考える時に、あの大きなビジョンと言って、日本はアメリカの、まあ、属国としてずっとやってきてます。これ情けないからなんとか独立しないといけないと思っている。日本経済がすごく弱くなってくると同時に、中国経済がすごく強くなってくると同時に、相対的なアメリカの力も世界の中で弱まってくる。徐々に徐々に中国による支配力っていうのが強くなってきてるということが経済学的に明らかです。で、なぜ今オバマがあ、暗殺をしろという話を石原慎太郎言ってたか。ま、その話も審議が僕分かりませんが、僕はそれさもありなんだと思う。なぜかと言うと、これずっとこれ一貫してアメリカの外交政策っていうのは中国と揉めたくないんです。怖いから。中国がめっちゃ核とかしてるし、トランプガンガン行ってますよ。ガンガン行ってるんだけど、ま、いわばプロレスのようなところがあって、最終的にガンガン行かないようにしてると。で、ところが尖閣の問題はガチにバトルなる可能性ありますよね。だから日本と中国が尖閣のことで燃え上がってくると、これアメリカが日本 のことを守ってあげなあかんとかっていうことになってきて、本当は守る気ないんだけど、守ってあげるという態度が嘘であるってバレるとか、まあ、色々不都合があるわけです。」
「と日本に、その流れの中で、やこしい使が認することにつて、CIAは嫌だと思ってる意図を持ってることは確実だと思う。」
「整理すると、日中問題が解決に向かおうとすると、さっきのアメリカに殺されるみたいな話だったと思うんですよ。予約すると、逆にね、こういうことっていうのは本当に起こるんですかね？こう、なので日中が揉めてた方がアメリカからすると都合がいいんですか？上杉さん、殺すみたいな言葉で全然起こるんですかね？」
「えっとね、アメリカで言うとあります。うん。で、中国もあります。で、中国はなぜかと言うと、少なくとも今世紀に入って中国からの暗殺命令を受けた人間の」
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「1人なんですね。」
「はい。」
「和のこのご時世でも、あの暗殺みたいな起こる。」
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「あります。あります。例えば、ま、中国じゃなくてもロシアもそうですね。で、同士なんかは、あの、あんなポリトコスカイアだとか、私と一緒に取材してたメンバーは殺されてますし、あと私とニューヨークタイムズ自体に一緒にいた安泰いのは中国政府に捕まってまだ25年間の中に入ってます、北京で。で、そういうのはいくらでもあるんです。これがなんで出てこないんだというの本当は出てるんですよ。だけど日本にはこれメディアの関係があってチャイナスクールールってのがあるんです。外務省に。で、このチャイナスクールがカスミラブっていう日本の放送局と新聞のところに毎日のようにこれを言っていいよ、あれを言っていいよっていうのを出すんです。ていうところがもう最近は霞ミクラブにいるテレビ新聞の記者がもう忖度して中国に都合の悪い両方は出さないようにしましょうというのが決定してんです。」
「いや、むしろ最近緩くなってるよ。」
中国出身のジャーナリスト、来由来日以来日本社会の現場に身を置き、外国人労働、在日中国人、政治報道などを取材。今や両国を映す鏡である。
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「日本の報道見てくださいよ。どこが中国用意しって言ってる。全部中国決勝、中国の揚げ足じゃん。全然、全然違う。」
「今めちゃくちゃメディアが報じてないやつ、1個爆弾あるよね。センタニル、なんでやらないの？全然。」
エジプト出身のタレントでコメンテーター、フィ。その国際的な感覚で様々な問題に鋭く切り込む彼女が危惧するのが、日本で問題となったフェンタニル密輸事件。中国の企業が医療用製薬フェンタニルを古屋を中継地点にしへ有していた件。アメリカ政府は日本が麻薬流通の抜け道になっていると外交問題にも発展した。
「日本の方がすごく検査も緩いんだ。日本からアメリカに行くはサンプリング検査甘いだろうということでやってたわけよ。で、」
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「FBIももう掴んでたからもう去年の段階で日本側にあるよ。名古屋に拠点あるよって言ったのに積極的に日本政府も動かない。」
「えっとね、日本経済新聞だけがそれを掴んで報道してるのにも関わらず、普通他のメディアは一切報じない。だけどすごく大きなことだから、私たち知りたいのに。」
「じゃ、フェンタニルの件は中国の圧力というか力によってなかなか日本のでは報道できる私は分からないけど不思議に大問題で私名古屋出身の人間。はい。で、名古屋って元々やっぱ家というか、そういったネットワークがすごい強い地域、トヨタがあったり車産業があるから非常に小さい中国人の企業もたくさんある。で、それを中国人のある人が『ここのビル貸すよ』って言ったら、何年か前に中国人が来て『ここではバッテリーを作りたい』っつってビルを借りて、で、借りたはずなんだけれども、FBIが日本側に『これどうけ、ちゃんと調査して』って言ったら、もうすでにバックれちゃって、彼らは今もう高跳びしちゃって中国帰ってっちゃったけど、普通さ、高跳びして帰るっつって、普通違法薬物のことで中国共産党とつましたり、なんかしたらとんでもないけどスピード、死刑ですよ。」
「ちょっと藤井さんに聞きたいんですけど、政治会メディアを操るというか、こう工作する方法ってなんかある。」
「これはね、例えば、あの、うん、お金です。一番分かりやすい、あの証拠が上がってるやつだと岸文総理っていうのいますよね。高知会っていうのをやってて派閥があって、で、あのパーティーをやるんですけど、パーティーって事実上今、あの政治家が資金を集める時に献金よりもパーケンの方が、あのパーティーの方がお金を集めやすくなってるんで、いっぱいパーティーするんですけど、そこに中国共産党の方を含めた中国の人々がたくさん来ているということが分かってます。で、一般でなんで分かってるかって言うと、中国共産党で参加した人が自分でビデオを撮って、で、中国のサイトか何かにあげてて、中国語のキャプションとかついたやつが日本のYouTubeなんかで流れてて見たらも中国の人いるわ。」
「ちなみに言うと、これ一般の方知らない方多いかもしれませんけど、外国人はあの政治家、日本の政治家に政治献金を1円でも上げるだけでも法律違反です。え、政治家というのは日本国家のために働かないといけないし、外国のために働いちゃいけないからっていうのダメなんです。パーティーは飯食いための食費やから払ってちゅうことになってるんですけど、実際岸さんなんちゅうのは払ったお金の、え、食費っていうのはだいたい1割前後で90%が金と同じになってるんですよ。でも法律の抜け穴になってて、このパーティーを通してあの大量のお金があの岸田文お男夫おさんいいは高知会に流れてるってことは分かっています。」
「さらに、あの、何かの投資を後ろしてあげた日本の政治家を後ろしてあげたら、中国共産党はありがとうということで後ろしてくれたその政治家の方に、そこの法人の売上の何パーセントをずっとキックバックすると、いうような仕組みもあるのではないかと、言われています。」
「ちなみにこれが問題となり、2024年に外国人によるパーティー券購入禁止を規定した法律が成立。」
「フェイクオファクト。」
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「フェイクオファクト。そのボーダーはあなた自身で引いてください。」
「あのさ、誰もがその絶対にね、おかしいって思って忘れたはいけないこと、1個ね、言いたいんですけど、500万人のマイナンバーの情報が中国の2チャンネルみたいな掲示板に流れたことがあんのね。で、これ年金機構がね、池袋かなんかのマンションの一室の正画っていう会社に500万人の1人暮らしのおじいちゃんおばあちゃんの住所とか出番号とか個人情報をその正規格に投げたんだけど、その正規格がなんと中国企業にそれを再委託してたの。日本年金機構は2017年の大幅な税制改正を受けシステムの修正に着手。年金受給者データの入力業務を池袋の情報処理会社正規格に委託。しかしその会社が契約に違反し中国の関連者に再委託していたことが発覚。さらにその事実を厚労省は隠蔽していたとも言われている。500万人の1人暮らしのおじいちゃんおばあちゃんの情報なんか漏れたら危ないじゃん。で、今特流とかね、いろんな詐欺事件が起きて、そしたらマイナンバーさ、今政府がね、大臣立ててさ、一生懸命進めようとしてるけど、おい待てと。500万人分の1人暮らしのおじいちゃんおばあちゃんの情報中国に流しといてね。何やってんだと。中国がなんとか言うじゃん。」
「違うねん。」
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「日本の中がおかしいな。」
「そう、そう。」
「で、それを自民党、公明党がやってきたよねと。で、また石さんがさ、選挙になったらさ、減税給付げとかってやってるじゃん。だからもう何回騙されんのと、その嘘に。これみんなで怒んなきゃだめだよね。」
「そうですね。確かになんか流されちゃってる話ですよね、それって。」
「うん。」
「政治に対して無関心やってるうちにあいつらこんな減ったむちゃくちゃなことやっとると、で、要するに腐敗してるんですよ。はい。で、これはもどこの政治でも国家でも起こることなので、本当選挙行かへんっていうのは本当もう罪ですよ。」
「幸さん、ここまでどうですか？」
「ま、でもその国会金員に関していくと中国の企業から増収で逮捕された人がいて、で、確か100万かなんかなんですよね。で、そう、多分僕の想像ですけど、100万ポッチでワロを受けるみたいなこと普通やらないと思うんですよ。要するにこの企業が100枚渡しましたってなったら、それをすることによっていつでも議員の首が飛ぶわけじゃないですか。て考えると多分もっと大きなお金が動いてたんだろうなっていうのと、あとバレなかった人はもっといっぱいいるんだろうなっていう風に考えると、ま、かなりの部類は侵食されていて、で、バレないまま進んでるんだろうなと思うんですよ。」
「あの、100万だと安すぎるかもしれませんけど、僕のイメージだとアメリカとか、よその国と違っ、日本人の政治家はめちゃくちゃ下た金で動きよるやつらです。」
「とんでもない。」
「どんだけせこいねん、こいつらと僕は思いますね。うん。」
「金で政治家を充する中国、そしてもう一つ怪獣する手段としてハニートラップがあるという。」
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「放中団って言って、政治家と企業が一体となって中国に行くという視察団がありました。で、私はその事務局長をやっていたんで、まあ、行ったんですね。ただ、いわゆる人民大改道で、ま、歓迎式典なんですよ。この長いテーブルのとこに日中両方の幹部が座って、それぞれの間に吸をする女性が立つんですね。うん。で、この女性がスリッときて、すごい美女なんですけど、行く前に言われてたのが、『これがそれぞれのタイプだから絶対手を出すなよ』という風に言われてたんですけど、来てみたらびっくり、本当に貧乏なんですよ。え、で、昔ちょっとモデルと付き合ってたんですけど、そのモデルさんとそっくりので、夜今度巨大にまるんですね、幹部は。必ず夜来るから。トントンって、で、『これは入れちゃだめですと。全部カメラとか全部入ってるから記録取られちゃうぞ』。」
「トントンって来たんですか？そのタイプの人が。」
「え、で、来たら何したかというと、あの、何か喉乾いてませんか？お酒飲みませんか？で、断ったんです。大丈夫？」
「断ってない。」
「断ってない。」
「断ってない。」
「本当に断ったんですか？」
「バッチリ。」
「その程度では、その程度ではいかない。で、今度は断ると何が起こるかと言うと、夜今度もう1回来るわけですよ。何度もマッサージしましょうか。お疲れです。何でもいいですと。とにかく入り込もうとするんですね。秘書と言えでも、みんな日本は秘書からこう会議になるんですよ。どんどんどんどん。はい。で、今の外務大臣は実はその同僚の秘書です。」
「へえ。」
「岩さんは。だからその辺で捉えといて、それを弱みにされちゃうのを怖がって。じゃ、いつかどっかのタイミング使うためにとして仕入れとくと。そう。だ、それは組織的にやってるんで、もう長年かけてやってるんですよ。だ、日本はもうほとんど片っ端しからハニトラ天国なんです。」
「でもそう考えるとなんか今やさんが中国に対して弱腰だって言われてるのは、上杉さんと言った旅行がきっかけかもしれない。」
「そんあ、そん時は岩さんはもうあの国会議になってたんだけど、めっちゃ中国教皇派だったんですよ。さんてところが最近の岩さん見てると、中国大好き、なんか中国に媚びてるから、みんな山事務所のあの、ま、同僚が何百人もいるんですけど、岩やさんあれさ、どうしようなっちゃったの？って、もしかしたらじゃあ岩さんはあのハニートラップやられてる可能性があるってことですね。」
「わからないですけど、あの態度は変わった。」
「あのね、すごい有名な話でご本人が言ってるんですけど、元内閣官房のあの高橋洋一さん、あの若い時ですよ。」
「はい。」
「本人が言ってた。ペイの時にやはり中国に行った時に、はい。夜コンコンって来て、で、ちょっと開けたんですって。そしたらそこに役丸ひのこのような、はい。方がて言ってましたね。でもね、言ってましたね。それでま、俺は入れてないて同じようなこと言ってましたけど、ただあのどこかでやっぱり好みを、これ大事なんですよ。これで何が敵かっていうのは中国じゃないんです。日本の外務省から持ってたんですよ。つまり日本の外務省の大外公開の現地の職員とかが、国のその法中団とか、ま、法路団もあったんだけど、その次元担当だったんですよ。だから全部名簿持ってんです。で、唯一断ったのが安倍晋三さんなんですよ。」
「へえ。」
「でも唯一断ったっていうことは、他の人は断ってない。」
「ってましたね。」
「それはね、その断ってないんだ。な、なんでそんなにハニトラみんな引っかかっちゃうんですか？」
「僕は引っかかってない。」
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「アメリカや中国にやられ放題の日本。サイタル要因は内側である日本の政治の腐敗。その腐敗を招いた独。」
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「藤井さんにも聞きたいことあって、例えば中国のことを脅威だという風に日本政府が書こうとしたら、うん。防衛書とか、うん。あ、コメトが反対するとか、私からしたらごめんなさい。バリバリその与党の中に真中的な動きをする生徒がいるという、要するにその指示ポ隊というか、それが創価学会じゃないですか？創価学会の存在というのはどう思ってらっしゃるんですか？」
「ま、一般に、ま、言われることはですね、あの、いわゆる公明党で真中的で、え、体中強行路線というものに対する、ま、ブレーキの役割を与党の中で果たしているという風にこう一般的に言われます。で、それはなぜなのか、その背後の団体に中国から非常に大きな様々な共容がなされてるからそうなんじゃないかっていう人もいますね。」
「国土交通省がいつも公明党が大臣になるとかね、やっぱりその日本の重要な土地とかの売買とか、あいうものに規制にかけられにくいところに公明党がずっとこう認してると、あのすごく邪魔だなと。そこから見るとすごくそれが自民党にくっついてる。で、今別に創価学会の力私そこまであると思ってなくて、例えば選挙で小野田きさんが出た時に公明党にこう『あなたたちの応援はいらない』って言ったらトップ選したりすぐ当選したけど、結局その時も公明党が潰しにかかったんだけど、全力でこの子潰そう言ったのにやっぱ勝っちゃったり、そんな選挙で公明、あの創価学会の力ないですね、とは言われますがあの、これが選挙制度が抽選局で あればこんなに強くはなかったんですが、小選挙区制度になる。」
「そう、ちっちゃなエリアごとに1人ずつ当選するんですよね。そうすると各エリアに創価学会の方々ってのが1万人から2万ぐらいあるという風にも言われてて、で、その方が自民党につくかつかないかで、例えば2万人おられたら4万票の差がついてくるんですよね。うん。と、与党を作り上げてるのは、ま、公明党だという風な言い方があって、従がって国内最強の政治集団であるという風に言われることもあし、今公明党に迎えるような政党は日本には存在しないんだなんていう現説もあるぐらいで、ただなんかこれ投票率がもっと高まれば、あのその効果釈化するんですけど、みんな投票行かないですよね。だからある種その彼らからしてみると投票率低いのはうしって感じなんですけどね。」
「小選挙区制は1つの選挙で1人だけ当選者を選ぶ制度。そしてその当選には組織票が大きな影響を与える。仮に有権者が10万人で投票率が50%の場合の投票数は5万票。その中で確実に動員できる組織票が3万票あると半数以上を占めてしまうことになる。しかし投票率が90%になった場合、組織票3万票は全体のおよそ3割に、その影響力は下がっていく。そう、有権者1人の1票が実は重要となっている。」
「でも公明党については昔ほどま、ちょっと勢いもなくて、で、しかも真中だって言って、それ一方的に公明党が言ってるんだよ。中国は公明党なんかどうでもいいよ。例えば公明党の、え、委員長がとかって言ってトップに会えないよ。集は会えないよ。池田大作を亡くなるなった状況だからそうなったという風にも言われ。」
「池田大作先生ね、死んじゃったから全然そういうのは全くないから、しかも信用してないんで。でもかつてはあのトップとは相手ましたからね。」
「かつてはだっても日中ここはあの正常がある彼らが結局あの自分たちがやったんだよって言ってるんです。それだったらもう手柄はあったと思うんだけど、だけどあの要するに不及したいんですよ。僕。でももうダメですよ。ま、邪教まで言わないけど宗教だからダメだよっていう、そういう話だよ。」
「オッケーです。オッケーです。じゃあ、あの、公明党には中国のお金が入ってるっていうのは、これは事実なんですかね？」
「お金が入ってるっていうことよりも、その与党にいて、そして割と中国に中国の方々にすごく有利なような制度を作ってくってところを見ると流れてんのかなって思って、不自然ではないっていう。だ、公明党別にお金はそんなに必要としてないと思いますよ。結局その公明党の政治家って創価学会の人たちが決めるんですよね。で、今そのコメって創価学会の人しか議員になれないんですよ。なのであくまで創価学会という宗教組織の中の政治部の職員という立場なので、なのでその自民党とかじゃ他の生徒の場合はお金を集めて選挙にお金を使わなきゃいけないんですけど、その公明党の場合は運動員がそもそも創価学会員がいるのでお金使わなくても運動員がいるんですよね。で、そこの選挙運動すること自体がその創価学会のそのなんか宗教的なこう活動理由の1つだったりもするので、なのでそのお金が必要であるっていう他の野党だったり与党だったりの政治家とはちょっと考え方というかやり方が違うっていう。」
「今のは補足すると、公明党と創価学会の関係性ってこれ政治の中にと分かるんですけど、創価学会上なんですよ。圧倒的に。ひ木さんおっしゃった通り。じゃなんで上かて言うと、これはこの組織全体を守るためには何が必要」
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「これは宗教法人法の改正を引き止めると、これ1点なんですよ。だね。なんでそれで止めるかかって簡単なんです。え、宗教法人法を改正して課税されるのは怖いんです。うん。つまり今事実上の免税なんでお金がどんどん溜まるんです。で、ここを守るにはこの法律を変えないために創価学会と公明党っていうのは作られたと。」
「一般的に宗教法人法で資格を得た宗教団体は法葉など宗教上の儀式に関わる活動全般、信者からのお布施や献金、所有している教会等建物や敷地の固定資産税などが非課税となる。一部利目的やサービス提供と見なされるものは課税対象となるが、事実上は免税と言われている。つまりは上杉さんもその公明党が中国からわざわざお金を受け取る理由もないっていうことだったり、公明党の議員はまあ弘樹幸さんの職員みたいな言い方されてましたけども、それにほぼ近いってことです。」
「その通り、幸さんの言う通りですね。」
「ここでさらに上杉の試験では、公明党のバックに着く創価学会には金よりも大きなアドバンテージがあるという。これをファクターを考える時にメディアっていうのを考えた方がいいんですよ。中国もそうだし、先ほどチャイナスクールもそうだし、公明党もメディアをコントロールすることによって地位を高めるんですね。これ政治人もそうです。で、公明党で言うと、たった1つ言えばこれ全民法テレビのプロデューサーか、もしくは出役必ず創価学会議員1人入れるんですよ。これは余計なこと言うんじゃねえよって、もう広い日ね。本当のこと言っちゃったから。これをあの、必ずキャスティングするんです。このキャスティング力が要するにそこに力になるわけです。権力にメディアが自らそのコントロールの最大のタブーがここなんですよ。」
「だ、公明党もそうだし、中国問題もそうだし、アメリカの問題もそうです。メディアがコントロールされて、それでね、あの、この議論って元々だから創価学会の議論になってるのは中国との関係じゃないですか。で、事実として存在するのは中国と関係があるだろうから、その半疇的な政策を言うと、そこの支援がなくなってくるだろうと。」
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「これはもうほぼ間違いない事実だろ。で、それはあの、そう思ってる長田町の人たちはみんなそう思ってます。あの、そう思ってない人見たことないぐらい。」
「それ同じですか？上杉さん。」
「全く、そういうことです。で、そこでほんまにお金が入ってるかどうかっていうことは僕には分かります。そう、それすると企業が創価学会系の企業とかあるんですよ。そうするとスポンサーを入れてくれなくなっちゃうんですね。電通の創価学会もあるんですけど。そうすると今度、え、その創価学会すると会社自体が潰れちゃうとこもあるわけですね。で、中国はそれで狙ってんのは日本の企業で創価学会系の、ま、有名な企業もね、いっぱいあるけど、そこに対してコントロールできるようにしといて、日本を中から英語するということ。」
「で、あ、すいません。もう1個だけ先ほど話がありましたけど、創感弱くなってきてるじゃないですか。弱くなってくるとより想資金源に対して、え、の影響力が出てくるじゃないですか。はい。それも長田町では危惧されてます。だから弱くなってきたから中国の影響がより強くなってくるんじゃないかという風に思ってる人はいっぱいいます。」
「つまり、公明党引いては与党の資金の1つである創価学会の力が弱まることで、現在の体制を維持するために必要な資金を中国に頼ってしまい、より中国の影響が高まることが不安視されている。」
「分かりました。なんか今日皆さんのお話を伺って、なんかこうはっきり言って日本の政治家とか日本政府っていうのは米中の言いなりなんじゃないか。」
「自分の本の中でこれを米中ダブル属国って言ってます。」
「さん、これどうすればいいんですか？」
「いや、なんかそのさっき創価学会の話しましたけど、別に自民党指示してる宗教団体他にもいっぱいあるんですよ。で、統一教会とも昔やってました。だ、そもそも中京団体と政治は相性がいいので、いろんなちっちゃい宗教団体組んだりしてるんですよ。」
「その、じゃ、中国の問題である、アメリカの問題であるで、宗教の問題っていろんなこと言ったんですけど、僕その構造として自民党はどんな支援でも受けてしまって、受かるためだったら何でもやるという組織構造でやるというところに問題があると思。」
「おっしゃる通り、おっしゃる通りで、中国からでもCMももらえんだったらバンバンもらいます。なんかそのアメリカだったらそうだしっていうので、なのでどんどん膨れ上がって、その哲学がなくなるんですよね。1人1人が宗教とか支援を受けて勝っちゃうから、なんだらかんの支援を受けた人だけが強くなって与党になっちゃう。哲学とかこうした方がいいよねっていうその思いだけでも表集まらなくて、政治家って言となれないんですよ。それが今日本が衰退してる最大の原因と言っていいと思いますね。」
「そこにもう1つさ、そのファクターがあって、例えば議員で受かった人が45歳とか48歳ってなってきたら、子供がね、中学生、高校生とかになってくるわけよね。そしたらお父さんが仕事を失うわけにいかないでしょ。だから自民党の派閥の党の意見にノーっていう風に言うと、ま、切られるからね。みんなイエスでサラリーマンギーになっちゃって、それ脳反対に言えばいいのに、個々の意見がなくなってるんだよね。」
「がある ので脳というのが議会でうのが不可能なんですよ。会議員が。」
「自民党に入った以上は自民党がこれは賛成の表を入れてくださいって言ったらやらなきゃいけないです。なのでもうその個人の意見っていうのはなくなるんですよ。自民党に入った瞬間。」
「本当に思いの強い政治家が自民党に入っても、その言葉は消されてしまうっていうことですね。」
「そう、そういうことですね。」
「逆にそれに逆らったらどうなるんですか？」
「公認もらえない。」
「うん。」
「もらえ。」
「そう、そう。追い出されるんです。」
「結局その公認っていうのが、その自民党が公認するからすごいんだとかって話じゃなくて、お金と運動員がくっついてくるんですよね。負債が選挙で確か1億5000万ぐらいでしたっけ？確かもらってましたよね。選挙費。だ、その要は公認というのとお金とさらに宗教系運動員が来るんですよ。で、これがなくなったら勝てるわけないよね。」
「そう。まあ、まあ、そうなんですよ。」
「で、なのでもうそこ手放せばいい。」
「で、その宗教系運動員っていうのは、あの創価学会のことなんですけど、じゃ、逆にその公認もらえない人ほどなんだろ、自民党内におけるとがってる方がいいっぱいいるか、あるいは本当に頭のおかしい方かっていうことなんですか？」
「だってさ、高一さんとかさ、やっぱり結構言うんだけど人気があるから、ま、そのわざわざなんつうの、その塔から外すとかそういうのはないんだろうけど、大臣ななんかこうなるか。」
「あの、藤井さんとかフィさんから高さんの名前とかが出ましたけども、そういった本当にこう切り込む人、うん、という風に解釈したんですけど、楽しいですか？」
「そうですね。自民党内でそういった腐敗と抗うとされてる方だと僕は思っている。」
「逆にそういった方たちを守るためには、やっぱり国民がもう少し政治に監視を持って、本当にリテラシー上げて政治参加するってことが必要ってことです。」
「本当にそう思います。めちゃくちゃ青臭いこと言いますけど、投票率がめっちゃ高くならんとこの状況変わらないんですよ。」
「結局誰になって一緒ですよ。日本の政治家に対してもう本当にあの来てもうやめなさい。い、や、もそんなこと言わないでください。それやったらもう、だから日本の未来が日本だから日本って国は底力があるからもう捨てたもんじゃない。大丈夫、みんなで頑張ればいいんだ。政治家にね、任せちゃいけない。政治家に本当にあの言っておきますが、ほぼ無理。」
「いや、まあ、ま、やってますよ。でももう間に合わないかもしれないけど、やっぱ諦めたくないじゃん。」
「そう、戦わなければ勝てないんだから。」
「やば。」
「戦わなければ勝てないんだ。」
「諦めたくないよ。」
「次回、全国におよそ827万世帯。国民の10人に1人の信者を持ちながらメディアでは多分される一代宗教組織創価学会。」
「創価学会って本当に不思議だなと思って、なんかこうちゃんと解剖したいなとは思ってたんで、ちょっと楽しみにしてますね。」
「池田大作とはどんな人物だったのか？宗教というよりも政治家、そしてフィクサーです。」
「1960年に池田大作が、ま、わずか13年入信しただけで3代目の会長になってるんですよね。」
「中国と日本の国回復に一役買ったのが創価学会だった。1972年の日中国正常化というのを、あの時ですね、裏でがっちり動いたのは創価学会。今の創価学会を創価学会垂らしめたのはその資金力の部分が大きくてどんどん拡大してったんですよね。」
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「創価学会のまさにその財政面を支えてきたのまさに闇金、いわゆる金融業なんですよ。」
「現場レベルで言うと創価学会に関して何が問題か検ですよ。養殖、役職、責任職についている人が献金をしないというようなことはありえない。」
どうもだ。
ここまでご覧いただきありがとうございました。チャンネル登録とコミュニティ登録のお願いです。バンドリスクや編集の都合上、どうしても番組内では出せなかった話もあります。
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「そうした裏の情報を共有し、本質的な議論ができる場所として公式コミュニティ、ノアダを立ち上げました。このコミュニティでは番組では語れなかった裏側の情報や、ここでしか見られない限定のオフショットなども公開していきます。僕自身もそこに参加しています。是非今すぐ概要欄またコメント欄のリンクからアクセスしてください。またコメント欄でも皆様の持つ情報や知りたい情報をどんどんお寄せください。このチャンネルが違法や世界を動かす。そんな未来を作るために発信していきます。」
「メディアの情報を鵜呑みにして自分の考えを勝手に決め込まないようにしないといけないなと思いましたね。日本の政治家の問題、日本の政府の問題とうん。そう、従がる人多いなと思っていて、僕もはっきり言ってそう思うところはありますよ。本質から逃げてるとか、戦うことから逃げてるとか、批判されることから逃げてるとか、票を取れなくなることに恐れてるとか、そういう情けない人たちがいるのは事実だと思う。」
「一方でそういった政治家を排出してしまってるのはやっぱり日本国民の問題だと思うし、選挙に行かない人の問題だと思ってるし、政治に関心がない人たちのせいだと思ってるんですよね。」
「なので僕は誰かの整理するだけじゃなくて、やっぱり1人1人がもっと立ち上がってほしいなと思うし、この番組を通じてそういう人が」
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「1人でも増えたらいいなと思ってます。」
「この動画が消されてしまう前にSNSで告発や新情報、そして暴てはいけない真実について語れる方は募集します。是非メッセージしてください。」
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「あの、皆さん、あの、一緒にこの番組を盛り上げてくれたり、一緒にてくれたら嬉しいなと思ってます。」