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皆さんこんにちは。今日は不正アクセスの被害となる東京、改ざん、破壊をテーマに学習しましょう。
まず、企業の経営資産と言われる人物金情報のうち、情報資産とは知識やデータなど、情報としての経済的な価値あるものを指します。情報資産とは、例えば企業で管理するWebサイトや社内の機密情報、知的財産権で守られている著作権や産業財産権、個人情報保護法で守られている個人情報など、これらはすべて情報資産として扱われます。
これら情報資産を脅かす不正アクセスの被害例には、盗聴、改ざん、破壊がよく挙げられます。このうち、東京は大事な情報を悪用されるということで分かりやすい被害例となりますが、改ざんや破壊は攻撃者にとって何が得なのかが分かりづらいため、いまいち現実味がありませんね。
この原因には、個人と企業の事例がごちゃ混ぜになって分かりづらい、そして特に学生さんにとっては社会人経験がないことでより分かりづらいなど様々あるため、情報セキュリティの攻撃手法について一つずつ事例を見ていきましょう。
まずは最もわかりやすい盗聴についてです。盗聴とは、許可なく他人の通信を傍受・記録する行為のことです。例えば、ネットワークを経由して個人や企業の情報資産を不正に取得することは盗聴となります。個人情報やクレジットカード情報が盗聴流出してしまっては、企業も個人もとても困ってしまいます。
次に改ざんについて見てみましょう。改ざんとは、情報が不正に変更される行為であり、Webサイトやシステムデータベースのレコードを改変することが該当します。改ざんが起きると、これらの情報は信頼性を失い、使い物にならなくなってしまいます。
例えば、ECサイトに不正アクセスが起きるケースについて考えます。もしもこのECサイトの商品価格が全て1億円に書き換えられるといった被害にあったらどうでしょうか。改ざんされた商品価格はびっくりするほど高額となるため、お客さんはそのサイトでのお買い物は断念します。その結果、お客さんは競合他社のECサイトに流れてしまい、その間、被害を受けたサイトはビジネスチャンスを失うことになります。
商品情報や在庫情報、ユーザーデータなどを暗号化して使えなくしてしまうことも改ざんとなるため、企業の被害は深刻なものとなります。改ざんの被害を個人に置き換えると、Webサービスのアカウントに不正アクセスされてしまう場合、IDパスワードを変えて乗っ取られる、事前登録したクレジットカード情報が悪用されるなどの実害が起こります。
そして最後に破壊についても見てみましょう。破壊とは、情報やシステムを故意に機能させない、完全に消去するといったことが多いです。企業の扱うデータの場合、企業のサーバーへのアクセス負荷をかけることで、他のユーザーが利用できない状態にすることは破壊行為となります。この時、企業が情報資産を破壊され、アクセスできない期間は丸ごと営業停止状態と同じとなるため、この間は売上毀損が起きてしまいます。
こうしたことは個人にも該当します。例えば、個人のスマホやパソコンにこのような画面を表示させ、「お金を支払わないと画面が解除されません」と脅迫したり、逆にサポート業者を装って「パソコンを修理する費用は100万円です」と持ちかけ金銭を取得したりします。情報資産の破壊行為は、人が困ることをしてお金を取るという深刻な被害となります。また、実際にお金を払っても修正されないことも多いため、お金は払わずに別の組織に相談するといった対応を取りましょう。
それでは今回も最後までご視聴いただきありがとうございました。今回の動画をもとに、特に改ざんや破壊なんかして、攻撃者は何の得があるのという点がクリアになっていると嬉しいです。チャンネル登録、高評価での応援もよろしくお願いいたします。次回も実りあるスキマ時間を過ごしましょう。
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