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2月28日に始まったアメリカ軍によるイランへの軍事作戦は、5月1日に戦争権限法が定める撤退期限を迎えます。
戦争権限法は、ベトナム戦争が長期化したことなどを踏まえ、議会承認のない軍事行動は原則60日以内に撤退させるよう義務付けています。
これについてヘグセス国防長官は、低戦期間中は法律に定められた60日の期限に含まれないとの認識を示しました。また、AP通信によると政府高官の1人は、停戦が始まった先月7日以降、交戦は行われていないとして、法律上敵対行為は集結したと語ったということです。
こうした中、イランの最高指導者ハメネイ師は、事実上封鎖しているホルムズ海峡から敵対勢力の悪用を根絶するとの声明を発表しました。その上で、アメリカが実施しているイランの港に出入りする船舶への海上封鎖に対抗していく姿勢を表明。また、核やミサイル能力は国家の資産だとして、今後も放棄しない姿勢を示しています。
一方、トランプ大統領はスペインとイタリアに駐留するアメリカ軍の削減を検討していると明らかにしました。トランプ大統領は「ウクライナでは我々は彼らを助けた。我々が彼らを必要とした時にはいなかった」と主張。イランへの攻撃を巡り、スペインとイタリアが協力しなかったことなどを理由に上げています。
トランプ大統領は前の日にもドイツに駐留するアメリカ軍の削減を検討すると表明しています。