【ドルの覇権】終わる！？

ドルに変わってブリックス新通貨が鬼軸通貨になり得るか？もちろん、白坂新太郎の経済の本質、白坂慎太郎です。今回は「ドル覇権終わりか？」というテーマでやっていきたいと思います。はい、結論は「終わらない」ということですね。続くというのが今回の結論です。是非最後までご視聴ください。よろしくお願いいたします。

はい、まずですね、直近1ヶ月間のドル円の買われ過ぎという事なんですけれども、はい、1ヶ月間でですね、6円のドル安になりましたということですね。表現を変えるならば、円が相対的に高くなったということです。例えばトヨタっていう会社ありますけれども、大体1円でですね、営業利益は450億ぐらいという影響という風に言われていますので、6円ということであれば、営業利益で2700億ぐらいですね。数字としては小さくなるぐらいの推移ということです。はい、すなわちということで、ドルは高金利のままなんですよね。これ、ドルと円っていう、また2つを比べてますけれども、ドルは金利が高いです。円は金利が低いです。じゃあ余ってるお金があります、どっちの方で預金してる方が合理的ですかって言ったら、それはドルで預金してる方が合理的ですよね。はい、だから円を売ってドルを買ってドルで預金するとか、もしくはドルをさらにドル建て商品の米国債とかですね、それ以外の米国株とかでですね、運用するっていう方が、はっきり言ったら合理的なんですよね。

はい、にも関わらず実際は逆のことが直近1ヶ月では起こってますということですね。ドル高じゃなくてドル安が進んでるという状況です。はい、で、理由の一例ということであればですね、トランプ政権の減税政策などで、経済が今後どうなるのかっていうのが全く見通しが立たないということで、不確実・不透明感っていうのが高まってますということですよね。はい、そうすると、金融市場とか投資家っていうのはこの不確実性とか不透明っていうのを1番嫌うので、とりあえず安全確保ということで、ドルを売って円を買い戻してるということです。はい、そして円でやっている借入れの返済をするということです。金利が低い円でお金を借りて、それをドルに変えて、ドルで例えばですね、ドルっていう形で運用するとか、もしくはドル建ての資産、米国債とかもしくは米国株とかで運用するっていうのを、いわゆるエンキャリー取引っていう風に言ったりするんですよね。金利が低いえ通貨を借入れをして、借金してですね、それを金利が高い国で運用するっていうのをエンキャリー取引という風に言ってるわけですけど、でもやっぱり借りてるのは借りてるので借金ですから。はい、だからそういった時にですね、1回ドルを円に戻して、円でもう借金返しておくということをやるっていうのが、今だったらですね、例えばドル安・円高の要因の一員になってるということです。

はい、で、一般的にっていうことで、ドル安っていうのは鬼軸通貨であるドルへのですね、国際的な信用低下っていうのを意味することもありますということですね。例えばですね、中国はもうサウジアラビアに対して石油代金っていうのを、これドルじゃなくて円で支払っていたりとかですね。はい、またはインドはロシアに対して石油代金をインド・ルピーで支払っていたりということが実際は行われてますということですね。なので、新興国ですね、ブリックスですね。ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ共和国ですね、この5カ国を中心にドル離れっていうのを模索していて、ドル以外の鬼軸通貨を目指す動きっていうのも実際存在はしてますということですね。高層段階っていうことです。例えばですね、構想ということであれば、ブリックス通貨っていう考え方がありますということですね。

逆に世界のドル離れっていうのは2008年のリーマンショック以降で、これは進んでますよね。はい、だから外貨準備における世界的なドルのシェアっていうのは低下傾向になってますということです。2000年ぐらいって言った時に、じゃあ自分の国以外の外国の通貨をどれぐらい積み立ててますかっていう外貨の準備金っていう風に言った時に、世界の準備金の71％は米ドルでしたということですよね。それが71％から58.4％なので、明らかにドル以外のものでですね、外貨っていう形でですね、積み立てをする準備をするという傾向は確実にありますということですね。ドル離れ、ドル以外での準備というのが進んでるのはこれは事実ということですね。なのでリスク分散でドル離れは進んでますよね。で、ブリックス、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ共和国、この5カ国を中心としたですね、通貨構想があるというのも事実ということですね。

だからドル覇権っていうのは終わっていくのかっていう噂とかっていうのがあったりするわけですけれども、しかし結論としてはドル覇権は終わらないということですね。これからも続くということです。なぜなのかっていうことなんですけど、ドル以外で鬼軸通貨になることができる大体の通貨がないということです。つまり消去法的にドルしかないということです。ドルが積極的に良いかどうかっていうのはともかくとして、ドル以外現実的にないということです。つまりですね、ドルへの絶対的な信用っていうのはこれ、正直崩れてんですよね。それこそ2008年のリーマンショックとかでですね、アメリカの投資銀行を中心として、はっきり言ったら劣悪なですね、担保付き証券とかっていうので利益を出してたということがあったりしたので、アメリカの金融市場・金融機関に対する絶対的な信用っていうのはこれ崩れてるんですよね。だからドルが100％信用できるからとか、もしくは米国の金融市場が100％絶対的に信用できるからドルが圧倒的に強いっていう時代ではもうなくなってるということです。

だが現時点で存在してるのは消去法でですね、他の通貨と比べた時の消去法で、ドルに対して相対的な信用っていうのはやっぱり残ってるし、これからも残るということです。仮にですね、ドル以外でじゃあ鬼軸通貨になりうる候補っていうのはどんな通貨があるんだということなんですけど、ユーロ、円、ポンド、人民元、そして構想としてあるブリックス通貨ということですよね。例えば外貨準備のシェアって言った時に、米ドルが58.4％ですということですよね。で、ユーロが20.5％で、日本円が5.5％で、イギリスポンドが4.8％、中国人民元が2.6％ですね。で、その他ブリックス通貨ですね。これは新通貨じゃなくて既存の通貨ですね。だからブラジルの通貨、ロシアの通貨、インドの通貨、南アフリカの通貨ですね。それらを全部合わせても0.5％にも満たないということですね。

だから今現時点でブリックスはそれぞれブラジル、ロシア、インド、中国ですね、南アフリカっていうことで別々の通貨っていうのを使ってるわけですけど、それらはですね、人民元を除いた残り4カ国だったら0.5％未満ですね。そこに人民元を使ってる中国まで含めたブリックスを中心とする新通貨っていう構想があったりするわけですけど、どんなに最大で考えても、ユーロ、円、ポンド、人民元、ブリックス通貨、世界の中で5通貨ぐらいしかないということですね。例えば通貨っていうのは保存の道具でもあり、かつ交換の道具でもあるわけですよね。これは両方に使うことができますということですよね。だから肉とか魚とか野菜とか果物っていうのはどんどんどんどん腐っていってしまうので、保存すればするだけ物の価値っていうのが腐っていく分減っていきますよね。それがお金っていう形になればですね、肉とか魚みたいにどんどん腐っていくものではないので、保存に向いてるっていう保存の道具としてお金っていうのは存在してますということですよね。でもう1つは単純にですね、物々交換だと不便なので、1回お金に変えてどんな商品・サービスとでも交換することができるお金ですよね。だから肉を持ってるんだけど魚が欲しい、じゃあ相手は魚を持ってるんだけど肉が欲しいっていう人を探すっていうのはものすごい難しいですよね。だったら肉を1回売ってお金に変えて、お金で魚を買いに行った方がよっぽど便利ということで、交換の道具としてっていう2つの機能っていうのを持っていたりするわけですよね。

今回はその例えばドルに変わる通貨とした時に、交換の道具でドル以外にですね、鬼軸通貨になり得るかということなんですけど、例えばEUとかイギリス以外の人たちにとってユーロとかポンドでこそ買いたい商品・サービスっていうのは世界的にどれぐらい需要があるんでしょうかということですよね。自分はドル持ってますけど、ユーロは持ってません、ポンドは持ってませんけど、あそこの商品はユーロとかポンドじゃないと買えないっていうことだったり、もしくは日本人ですが日本円は持ってますけど、ユーロは持ってません、ポンドは持ってませんで、ユーロとかポンドでなければ買うことができない商品・サービスっていうのにどれぐらい需要があるんでしょうかということですね。また日本以外の人たちにとって円でこそ買いたい商品・サービスっていうのはどれぐらい需要があるんだろうかということですね。例えば金融商品っていう風に限定したとしても、例えば米国債今持ってますとか米国株を持ってますっていうそういう例えば投資家がですね、もう米国債ではない、米国株ではないって言った時にですね、それを売って現金化して、それで他の金融商品を買うとした時に、それだけの米国債・米国株を売ってその余ってる余裕資金っていうのを別で受け皿になれるような巨大な金融商品っていうのがEUとかイギリスとか日本にあるかってことなんですよね。例えば米国債で言ったとしても、はっきり言って4000兆円ぐらいなわけですよ。はい、4000兆円ぐらいの市場っていうのが米国債はあったりするわけですよね。でもアメリカは信用できないと、米国は信用できない、米国債を売りますと、4000兆円のお金じゃあどこで運用しますか？EUで運用する、イギリスで運用する、日本で運用する、それだけの金融商品がありますかということなんですけど、もちろんないんですよね。それだけ大きなお金を受け取れるだけの受け皿っていうのがアメリカ以外にはないということです。

つまりですね、ユーロとかポンドとか円っていうのは交換の道具としてのお金の魅力っていうのがドルに対して圧倒的に小さいということです。ドルだったらもちろん米国の商品・サービスを交換・買うことができるっていうのもありますけれども、米国の金融商品、米国債とか米国株とかも結局買うことができるし、もしくはドルを受け入れている外国の商品・サービスも結局購入することができるわけですよね。ドルだったら。それの代わりっていうのをユーロとかポンドとか円が担うことができますかって言ったら担わないということですよね。やっぱりユーロはEU圏内の通貨だし、ポンドはイギリスの通貨だし、円は日本の通貨なわけですよね。だから例えば海外の人が日本に海外で旅行で観光に来たということであれば、その旅行期間は了解して円で日本のものを買うということをするかもしれませんけど、それ以外の時にですね、いや自分は何が何でもあの商品を円で買いたいと言った時にですね、自分の通貨以外に円をコツコツコツコツ積み立てておこうっていうことをするかって言ったら、やらないということですね。

だからドルへの一点集中リスクっていうのが存在してるので、ドルの一部ですよね。特に2008年のリーマンショック以降、結局アメリカって言ったとしても何が起きるかわからないということで、全財産をドルだけで積み立てるっていうのはこれはリスクだっていう考え方はあるわけですね。だからドルで一点集中で積み立てるんじゃなくて、ドルの一部を例えばユーロとかポンドとか円に分散するっていう流れは今後も続いたとしても、ユーロ、ポンド、円がドルの代わりに鬼軸通貨になるってことはもうありえないということです。ならば人民元はどうなんだということですよね。経済っていうことで言えば世界1位がアメリカ、2位が中国ですよね。じゃあ1位のアメリカの通貨ではなくて2位の中国ですよねの人民元はどうなんだっていうことですよね。要するにアメリカに対してのもしくはアメリカの金融市場に対する信用が揺らいで、じゃあ代わりに中国の人民元がですね、その代わりの鬼軸通貨に将来的になりるかということなんですけど、これは石油の販売先として中国を最大顧客にしているロシアとかサウジアラビアとかですね、アラブ首長国連邦とかに関しては既に人民元での決済っていうのをやってるんですよね。だからお客さんは中国なわけですよ。中国が石油とかガスとか買ってくれるわけですよね。だから結局お客さんが円で払いたいって言った時に、相手の国ロシアとかサウジとかUAEとかはですね、結局円っていうのを代金として受け取ってるということです。これはもう既に始まってますということです。

だから将来的にはですね、中国への輸出品だから中国っていう人口14億の大国に対して何か商品・サービスを売りたい、輸出したいということであれば、もう中国は全部代金を円で払いたいということで、中国に商品・サービスを売りたい外国からすると分かりました、じゃあ円でですね、受け取りますということで、全て人民元で決済っていう可能性はこれはありますということですよね。例えば日本に関して言ってもですね、中国に対して輸出も輸入も両方やってるわけですから、だから中国に対して何か輸出するで元を受け取る、でその元を使って今度は中国からの輸入品を円で買うということは全然ですね、それは政治的に実現するかどうかともかくとして、物理的には成立しうるんですよね。これはさっきですね、ちょっと動画の前半の方でインドがですね、ロシアの石油っていうのをインド・ルピーで買ってるっていう話をちょっとしたんですけど、これは実は問題が起きていて、インドはインド・ルピーで結局ロシアの石油とかガスとかっていうのを買ってるんですよね。でもロシアはですね、インドからほとんど輸入してないんです。インドがロシアから輸入してる金額の1/10もですね、ロシアはインドからは輸入してないんですよね。ってことは代金としてインドはどんどんどんどんルピーをロシアに払ってるもののですね、ロシアはそのルピーの使い道がないんですよ。で、結局インド・ルピーっていうのはインドでしか使うことができないんで、だから同じだけの金額をロシアがインド製品を輸入で買えば問題ないんですけど、実際は貿易としては1/10もロシアはインドの製品を買ってないんですよね、輸入してないんですよ。よってなるとひたすらひたすらインドはインド・ルピーをロシアに払いながらインド・ルピーがロシアに溜まっていってるっていう問題が起きたりするんですよね。だからインド・ルピーっていうのはまだ全然弱いということになるわけですよ。なんでかって言ったらインドから輸出するような製品っていうのが国際的にはまだ全然弱いからということですよね。

それから中国、日本っていうことになれば、中国から例えば日本から中国に輸出する、逆に中国から日本は輸入するした時に1回元を受け取って、元でもう1回中国のものを貿易で輸入で買い直すってことはできるんですよね。だから極論ですけど今はサウジとかロシアとかアラブ首長国連邦とかっていう国が中国の人民元を受け取ってるということなんですけど、これが極論ですね、極論中国への輸出品は全部中国は人民元で払いますということは理論上はあり得ますということですね。ただ最大だったとしても中国国内での使用ですよね。中国国内だったら当然人民元ですから。だから中国国内で人民元を使います。あと海外の国で中国に対して輸出したいということであれば、中国は人民元で代金を払うっていうんだったら人民元を受け取るという中国への輸出品までしか人民元は広がらないということですね。なぜかって言うと、ドルには資本移動の自由があるわけですけど、元には資本移動の自由がないんですよね。だから気軽に例えばですね、元に投資をしたいとか、中国の中国企業に対して投資をしたいとかっていうのがドルほど気軽にできるものではないということですね。だからドルの方が気軽にできるし、元にはハードルがありますということです。つまり海外から中国とか、中国から海外っていうにお金、資金移動の自由っていうのが人民元はドルほど保障されてないんですよね。なぜかって言うと、中国政府は国際的な金融において中国はですね、資本移動の自由っていうのをもう諦めてる、断念してるんですよね。これは国際金融のトリレンマと呼ばれているもので、トリレンマっていうのは葛藤ということです。例えばトリレンマって言葉はよく使いますけど、トリレンマっていうのは二者択一ですよね。どっちかを取ったらどっちか諦めなければならないっていうのがトリレンマです。で、トリレンマっていうのは3つの内2つは取れるんだけど、1つは諦めなければならないっていうことですね。3つのうち2つは取れるんだけど、1個は諦めなければならないっていう葛藤のことをトリレンマという風に言ってるわけですが、国際金融にはこのですね、トリレンマっていうのは存在してますということですね。つまり3つのうち2つは取れるんだけど、1個はどうしても諦めなければならないということです。じゃその3つって何なんですかって言ったら、1つは資本移動の自由ですね。だから海外からお金をですね、自由に受け入れる、逆に海外にお金を自由に出していいですよっていうその資本移動の自由ですね。これが1つです。2つは国内のですね、国内の通貨を海外的にもですね、安定させる為替の安定ですね。例えば1ドル150円でずっと同じとかっていういわゆる固定相場性的な為替の安定っていうのが2つ目です。で3つ目は金融政策の独立っていうことで、自国内のものとサービスを比べた時に物が増えたんで流通するものが増えたんでお金を増やします、流通するものが減ってるんでお金を減らしますっていう国内の金融政策を自分で自由に独立的にやることができるっていうのが3つ目ですね。だから資本移動の自由、為替の安定、金融政策の独立、この3つのうち2つは取れるんだけど、1個は絶対に諦めなければならないというのが国際金融のトリレンマという風に呼ばれてるものです。だからそれぞれの国は何かを1つを諦めてるんですね。で、アメリカと日本が諦めてるのは為替の安定を諦めてます。つまり固定相場性、1ドル360円っていうのを諦めて、もう需要と供給で日々為替が変動するという不安定さっていうのをもう受け入れているということです。その代わり資本移動は自由です。ドルに投資するのも自由だし、ドルをユーロとか円とかポンドに変えるっていうのも自由ということです。お金の出し入れは自由ですということです。あとはアメリカは例えばFRBを中心としたアメリカ国内の独立的な金融政策はやれます。日本は日本銀行を中心とする独立的な金融政策はやれます。その2つを取ってるわけですね。で、諦めてるのは為替の安定っていうのは諦めましたと。固定相場じゃなくて変動相場性で日々為替が動いてしまいますというのはもう諦めてるということです。

で、香港は飛ばして、中国に関して言うとこれはですね、資本移動の自由っていうのを諦めてるんですね。中国はだから海外から人民元に対してお金が入ってくる自由で、逆に人民元を中国から外に自由に出すっていうのは禁止してるんですよ。それ諦めてるんですね。その代わりじゃあ何をですね、優先してるかって言ったら為替の安定ですよね。だから基本的には中国の人民元とドルっていうのはですね、100％完全な固定相場ではないんですけど、中国がある一定の範囲内で抑えるっていうですね、制限付きの変動相場性っていう風にしてます。完全なもう何円っていう形の固定相場ではないんですけれども、ドル円みたいにですね、もう需要と供給次第ではいくらでも変動するっていう形にはなってません。だから結構中国は為替介入してですね、ある程度の範囲内でですね、元とドルの交換関係っていうのを維持してますということです。管理変動相場性っていうことで、固定相場にかなり近いもののっていうのをやってるということですよね。これはある意味元安っていうのをある程度ですね、維持することによって、中国の貿易の強さっていうのを維持してるというところがあるということです。あとは金融政策の独立っていうことで、これも中国のですね、中央銀行、中国人民銀行が中国国内の金融政策っていうのを独立的にやる。だから2つは取ってるわけですね。限りなく管理相場性に近い為替の安定と中国国内の金融政策っていう独立性っていうのを取ってるわけですけど、その代わり諦めたのは何ですかって言ったら資本移動の自由なんですよ。だから中国からお金を自由に出すっていうことはできないんですね。無制限には出せません。だからすごく例えば大企業とか大富豪だとかがですね、結局中国の人民元っていう大きなお金っていうのをですね、外国に自由に出すっていうことはこれはできないんですね。中国は管理してますので、なんでかって言うと、結局ですね、中国の大企業とか大富豪はですね、中国政府っていうのがよくも悪くも共産党の一党独裁であり、中国政府の規制によってですね、状況が激変するっていうリスクっていうのを持ってるんで、そのリスクを避ける意味でですね、結局人民元っていう大きなお金っていうのを他のですね、例えばドルだとか円だとかユーロとかの大きな資産に変えたい。だから人民元を中国から外にたくさん出したいっていうそういう欲求・願望みたいなのはあるわけですよ。でもそれを中国政府として許してしまうとどんどんどんどん元が売られてですね、例えばドルが買われるっていうことになると、元安っていうのが自分たちが管理したい範囲を超えちゃいますよね。どんどんどんどん減価がひたすら進んでしまうっていうリスクがあるわけです。だから固定相場性に近い管理変動相場性を維持するためには自由に資金を出させない、もしくは入れさせないということをやってるということですよね。だからこれは3つの内は2つは取れるんですけど、1つは絶対取れないんですよ。だから結局ドルはですね、自由にお金を入れたり出したりできるんだけど、人民元は自由にお金を出したり入れたりっていうのができないということなんですね。これが結局中国の人民元が絶対にドルの代わりの鬼軸通貨になり得ない最大の理由ということです。

要するに世界の投資家にとっていざという時に人民元を中国に入れられない、そして人民元を中国から出せないっていうリスクがあるんですよね。これいざということが起きなければいいんですけども、でも人間にとってその心理的な安心感っていうのはすごく大事だったりするわけですよ。いつでも入れられるし、いつでも出せるっていう安心感みたいなのがやっぱりドルに比べて人民元は弱いんですよね。人民元はドルに比べて通貨への安心感っていうのが弱いと、これが投資家の心理に大きな影響を与えますということです。だから人民元は中国国内で使うかですね、交換の道具としてもしくは中国への輸出代金として受け取る以外、一時的な交換の道具としては使うかもしれないんだけれども、人民元としてずっと持ち続けたい保存の道具っていうことではドルに比べれば圧倒的に魅力が小さいということです。なので中国との取引において人民元の利用頻度っていうのは今後も拡大していったとしても、これ中国は経済成長したり、中国は貿易でですね、世界的に国際社会の中で影響力っていうのを増やしていって、中国がですね、私たち中国に輸出するんだったらお支払いは人民元でしますということで、人民元の利用頻度っていうのは拡大する可能性っていうのは高いですけれども、取引以外での人民元での利用、いわゆる保存の道具としての利用の仕方っていうのは増えないということですね。ゆえにですね、人民元はドルに変わって鬼軸通貨にはなりえないということですね。いざという時にお金をドッと入れたいとか、いざという時にお金をドーンと引き上げたいっていうのが心理的に難しいというのであればですね、やっぱりドルの方がいいということですね。ドルの方が安心ということです。

そしてですね、ブリックス通貨でということであれば、これ正直ですね、ドルの代わりになりますかって言ったら、はっきり言って論外中の論外ということですね。まだ人民元の方が可能性はありますということですね。もうこれがブリックス通貨となるともう絶対ないということです。ドルの代わりにはなりえないということですね。なぜかって言うと、ブリックス参加の10カ国ですね。元々は5カ国ですね。4カ国、5カ国で最終的には今10カ国っていう形になってますよね。で、元々はブラジル、ロシア、インド、中国の4カ国ですね。それに1カ国加わって南アフリカで5カ国ですね。これがブリックスの正式加盟国ということになります。後で招待されて加明したのがサウジアラビア、イラン、アラブ首長国連邦、エジプト、エチオピアということですよね。で、メンバーで見た時にロシア、イラン、エチオピアっていう国がやっぱり入ってるわけですよ。で、3カ国の信用格付けっていうのを見た時にですね、UAEアラブ首長国連邦はWAA-ですね。中国はA+ですね。で、サウジアラビアはA+ですね。ここまではっきり言ったら国にお金を貸したとしてもほぼほぼですね、返してもらえることができるっていう国際的な信用はありますということですよ。投資適格ということです。ところがロシアはトリプルBマイナスということなので、インド以下っていうのはまだ現時点ではですね、はっきり言った投資適格ではないということですよね。投資不適っていうことでいわゆるジャンク債で扱いということになります。基準はトリプルBなんですよ。Bまでが投資適格で、トリプルB-以下っていうのは基本的には投資不適ということなので、はっきり言ったらお金返したら返ってこないリスクっていうのはありますよっていう信用格付けですよね。そしたらインドはトリプルBマイナスですよね。で、ブラジルはWBマイナス、南アフリカはWBマイナスですね。エジプトはシングルBのマイナスですね。で、アルゼンチンは1回加盟しそうだったんですけど、大統領が選挙によってアルゼンチンの大統領が変わって、結局辞退してます。だから1回入ろうとしたんですけど、政権交代で大統領が変わってアルゼンチンはブリックスに結局入らなかった、辞退したっていうことになります。入るかもしれなかったアルゼンチンはトリプルCマイナスということですよね。で、エチオピアに関しては選択的なデフォルトということです。もう債務履行っていうことですね。で、ロシアとイランは格付けがついてませんということです。なんでかって言ったらアメリカ西洋諸国からですね、結局制裁を受けてるからということですね。ブリックス10カ国って言ってもすごいメンバーですよねということです。

逆にドル経済圏のEU、日本、韓国、東南アジアということで、じゃあドルはそういった国々がネットワークを作ってるんですかとしたら、G7諸国っていうのは信用の格付けが高いんですよね。ドイツは最高級のトリプルA、ルクセンブルクもトリプルA、デンマークもトリプルA、オランダもトリプルA、スウェーデンもトリプルAなわけですよ。だからもうドイツにお金を貸したらもう99.999％お金が返ってくるっていうぐらいの高い格付けなわけですよね。で、一番低い国って言った時でもギリシャですけれども、ギリシャがWBマイナスなんですよね。だからブリックスのメンバーに比べれば圧倒的にその国にお金を貸したら返してもらえる信用の格付けっていうのが高い国でネットワークっていうのを作ってますということですね。そしてシンガポール、韓国、日本ですよね。シンガポールはトリプルA、最上級ですね。シンガポールは財政実質的に財政黒字なので、ま一応歳入歳出で言えば赤字ですけど、シンガポールっていうのはとにかく資産をたくさん持ってるんですよね、政府が。だから結局資産の運用まで含めると結局シンガポールは財政黒字なんですよ、実質的に。だからもう万全なんですよね、政府の財政の健全性っていうことで言えば。だからトリプルAということですね。韓国はAA、日本はA+ですね。で、マレーシアAマイナスですね。タイはトリプルBプラス、インドネシアトリプルB、フィリピンもトリプルBで、ここまでは投資適格ということですよね。だから韓国、日本そして東南アジアのアセアン諸国っていうのは結構信用の格付けが高いということですね。ちょっとやっぱりリスクがあるのはベトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマーというところはちょっとやっぱりリスクがあるというんですけど、それでもブリックスに比べればということです。つまり信用の格付けが低い国々も使っているブリックス通貨を信用の格付けが高いEU、韓国、日本、シンガポールなどがドルの代わりにわざわざですね、国際決済の時にですね、ドルじゃなくてブリックス通貨を使うかっていうことなんですけど、これはもう切り替えるはずがないんですよね。結局ドルに対しての絶対的な信用こそなかったとしても、他の通貨と比べて相対的にドルを信用するしかないという状況になってます。例えるならば、あくまでもイメージなんですけど、2016年のアメリカ大統領選挙っていうのがありましたとした時にですね、これはトランプとヒラリーの結局大統領選なんですが、6割の有権者はトランプに嫌悪してましたということですね。しかし6割の有権者はヒラリーが嫌いでしたというそういう2人の大統領選挙だったということですよね。この完全に互角の選挙戦ということですよね。6割が嫌悪してます、6割は嫌いです。もう完全に互角というその選挙戦の中で花を摘みながらトランプ氏に投票したっていう有権者があ一定以上いて、その人たちのおかげでトランプ大統領は2016年に大統領戦に勝って、第1次トランプ政権が誕生したという感じですね。そんなイメージです。だからドルを積極的にですね、絶対的に信用してるっていうわけではないんですけれども、結局他の通貨と比べたらもう消去法でドルしかないよねっていう状況になってるということです。要するに積極的にトランプ氏を指示した人たちは一部だったものの、他に良い候補がいないという消去法的にトランプ氏っていうのは選ばれてるということです。

ともあれドルの信用度ということに関して言うならば、ドルの国際的な信用力を示すブロードインデックスっていう指標があります。これ何なのかって言うと、例えば日本人だったらドル円っていうのはすごく意識しますよね。今1ドルいくらですと、1ドル150円ですとか147円ですとか142円ですとかっていうことで、ドル円っていうレートっていうのは結構意識しますよね。でもそれは2カ国で比べてるわけですよ。ドルと円っていう1対1で相対的な評価っていうのをしてるわけですよね。でも例えばドルは高金利で円は金利が低いからその差で例えばドル高円安になるとかいうのは分かりやすいわけですけど、でも逆にドルは通貨を上げました、金利を上げました、で相手の国も金利を上げましたっていうことになると、結局ドルはどれだけ金利が上がろうがそれに合わせてですね、自分たちの国とか自分たちの地域も金利上げるとそんなにドル高っていうのは進まないっていうことが起きるわけですよね。そうした時にじゃあそのドルと円みたいなアメリカと日本っていう1対1の比較ではなくて、ある程度ドルって世界的にどれぐらいですね、例えばドル高なのかドル安なのかっていうのを見るための指標っていうのがブロードインデックスという指標になってるわけですね。で、ドルと比べてるのはですね、40通貨と比べてるということです。ドル対40の通貨の比較ということですね。その40の中心っていうのはユーロが17％、人民元が13％で、カナダドルが12％、メキシコペソが11％、日本円が8％、韓国ウォンが4％、イギリスポンドが3％、あとの30カ国が32％で合計40カ国の通貨と比べてドルは強くなってるのか弱くなってるのか、ドル高になってるのかドル安になってるのかっていうのを見るのがブロードインデックスっていう指標です。これを見ると世界的な通貨とドルの強さ弱さっていうのが分かるということです。そうした時に1990年以降の34年間の推移というのを確認すると、なんだかんだありながら結局ですね、ドル高の傾向になってるんですよね。これ2本の折れ線グラフっていうのが引かれてるんですけど、1本目の青の方はですね、左の軸の青の方はこれは名目上のドル高です。要するに額面ですね、それこそ例えばドル円だったら1ドル147円みたいなその額面の数字上のドル高、それが青です。だ、青も基本的には上げ下げしてるんですけど、1990年と2024年を比べると結果的には上昇傾向ということです。もちろん途中で例えば2001年からずっと下がってるということもあったりするわけですよ。要するに2000年のITバブル崩壊の後に結局その後下がって、今度は2008年のリーマンショックで下がってみたいな感じで、2001年以降、2008年以降をなんか下がってるっていう時期もあるんですけど、1990年から2024年っていう34年間みたいなので見ると結局ドル高になってるんですよね。ドルと他の40の通貨を比べた時にはい。そして赤の方はそのですね、青の名目上の見た目上の数字からですね、実質的な物価みたいなものを考慮した、要するにドルの購買力ですね。青は見た目の数字上の名目、赤はその物価上昇とかを考慮したドルの購買力、実質的な数字っていうのが赤です。で、結局赤も上げ下げ上げ下げしてるんですよね。逆に2001年のリーマンショックから今度は2001年のITバブル崩壊から2008年のリーマンショックで2011年ぐらいまでっていうのはずっと赤は下がってますよね。これは結局アメリカのFRBがずっとですね、利下げとか金融緩和っていうのをやってたんで、ドルをジャブジャブジャブジャブアメリカ国内に出したということがあったんで、だから物価上昇、ドルが強くなってないということですよね。だ、青と赤がすごく近いところにあるってことは見た目の数字と実質的な購買力っていうのがほぼ一致してるということですよね。だから物価上昇してる分ドル高にもなってるってことになると青と赤っていうのがくっついてるという状態です。逆に青と赤がすごく離れてるっていう状態になってるところっていうのは、数字上はドル高になってたとしても、実際そのですね、物価上昇の面を考えるとそれほどドルは購買力は強くなってないっていうのが赤と青が離れてる所ということですよね。そうすると1990年から2001年ぐらいっていうのは結構数字、見た目の数字上もドル強くなってるし、購買力も実際はドルが強くなってるということですね。で、2000年のITバブルが崩壊して2001年からガーっと下がってるわけですけど、青も下がってますが赤はもっと大きく下がってますよね。それは結局ですね、ドルの見た目の数字の低下以上にドルの購買力っていうのがずっと下がってたっていうのが2001年2011年ぐらいまでということですね。そして2012年ぐらいから今度はもう1回青も赤も上がり始めてるということで、名目上の数字と実際の購買力っていうものの差がまたどんどんどんどん縮まってるということです。結局上げ下げ上げ下げしてるんですけど、1990年と2024年で見たならば、青も赤も結果的には上がってるということになります。つまりドルと他の40通貨を比べた時に、見た目上の数字も実際の購買力もドルは比較的に相対的には強くなってるっていうことをですね。ゆえにですね、ドル離れっていうのはこれは現実的に起きてますということですよね。だからドル一択で外貨を準備するんじゃなくて、ユーロとかポンドとか円に分散していろんな通貨で外貨を準備してますっていうのはこれは実際は進んでますということですね。ドル離れは事実、リスク分散も事実としてはありますということですね。ただ他の通貨がドルの代わりに鬼軸通貨になるってことはこれはもうないということです。だから今後もですね、鬼軸通貨はもうドルということです。だからドルと固定相場の通貨ですよね、またはドルと固定相場の暗号資産ですよね。例えばテザーとかですよね。だから1ドル1テザーと交換することができるっていうそういう暗号資産ってあったりしますけれども、結果的にはやっぱりドルが基準になるということです。

よってドルの覇権っていうのは終わらないということですよね。結局お金の中のお金っていうことですよね。お金の中のお金の仲介のお金はやっぱりドルであるということです。以上、ドル覇権は終焉かというテーマでやってきたんですけども、まとめていくと、今ドル離れは事実として存在してますと、それはドル一択、一点集中の外貨準備ではなくて、ユーロとかポンドとか円とかもしくは人民元でですね、結局分散してるっていう事実は存在してますということですね。で、代わりの鬼軸通貨の構想で、例えばブリックス通貨みたいな構想自体は存在してますということで、これも事実ですということですよね。でもその構想が現実的に世界の中の主流の通貨、鬼軸通貨になるかって言ったら、それはもう現実的にはありえないということです。ドルに変わる通貨は現実的には存在しませんということで、消去法としてドルの覇権は続くということですね。ということで今回はドル覇権終わりかというテーマでやってきたんですけれども、結論は終わらないということですね。今後も続くというのが今回の結論です。最後に大事なお知らせを2点させてください。1点目ですね、白坂のメルマガ登録特典ということではい、株式投資で資産を10倍にする方法など特典動画を無料にてお受け取りいただけます。もし内容に興味関心があるという場合は概要欄よりあなたのメールアドレスをご登録の上無料にてご視聴ください。はい、2点目ということで新たな革命ということです。はい、世界時価総額ランキング1位のAppleに関連して新たなコンピューター革命という価値の高い動画講義を無料にてお受け取りいただけます。もし内容に興味関心があるという場合は概要欄よりあなたのメールアドレスをご登録の上無料にてご視聴ください。あなたのとても貴重な時間にて動画を最後までご視聴くださり感謝しています。いつも本当にありがとうございます。[音楽]