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こんにちは。元会場自衛官の狼勝査です。
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今回はイラン戦争で特した国、損した国。2026年2月末に米イスラエルの攻撃によって幕を開けたイラン戦争。5月上旬、現在オイルシーレーンの要ホルムズ海峡は以前のような開かれた海ではなくなり、世界経済に大きな影を落としています。多くの国にとって頭の痛い問題になっていますが、一方で得をした国、あるいは得をすることになると見られる国も存在します。この動画では特した国と損した国をそれぞれ上げ、理由についてもデータ付きで解説していきます。それでは始めていきますね。
まず損をした国ですが、日本をはめとするアジア各国です。中東より東に位置するインド、東南アジア、中国、韓国、日本といった国は中東からの距離が近いこともあり、原油の多くを中東に依存しています。距離が近いということはそれだけ輸送コストが抑えられるため、普段は経済面で有利なはずでした。しかしそれはホルムズ海峡が自由で開かれた海であるという前提があってこその話でしたから、ここが閉ざされた今は違います。1箇所に依存しすぎるとそこがダメになった時全部ダメになってしまいますからね。
日本、韓国、中国はある程度原油の戦略的備蓄があったため、中東から別の輸入先を確保するまでの間持ちこえられる見込みがありますが、東南アジア諸国は深刻。原油の9割を中東に依存しながら2026年3月時点で原油備蓄量が45日分しかなかった。フィリピンはエネルギー安全保障上の脆弱性が露呈しました。フィリピンの燃料価格はイラン戦争の影響を受けて冒頭し、回線前にガソリン1Lあたり約50ペソだったものがP時に約100ペソと2倍、経油は約55ペソだったものが約140ペソと3倍近くまで上がっています。5月上旬にはガソリン価格が1L80から100ペソ、経油は70から102ペソと落ち着きを見せていますが、やはり以前の水準と比較するとずっと高いまま。これは石油製品の価格上昇に加えて時刻通貨ペソの下落という複合的要因によるものです。そのためフィリピンは観光運を中心に幅広い分野にダメージを追っており、特に貧困層にとっては生活費急が資活問題になっています。政府機関でさえ週4日勤務性を導入してコストカットを余儀なくされ、3月24日にはマルコス大統領が国家エネルギー非常事態宣言を出すまでに至りました。
日本も原油価格上昇と円安のダブルパンチを受けていますが、フィリピンのような大混乱に陥っていないのは2025年末時点で約254日分の備蓄があったからで、アジアどころか世界的に見てもかなりマなレベルであることが分かります。ベトナムタといった中東の石油と観光業への依存が高い国も航空燃料高等に起因する航空便の削減で経済的な損失が大肥料の入室が困難になっていることで食料価格が上がり農業にも影響が出ています。インドネシアとマレーシアは原油天然ガスの湿国ですが輸入もしているため価格高等の煽りを受けています。タンボジアに至っては一時ガソリンスタンドの1/3が閉鎖するなど深刻な影響が出たため輸入先をマレーシアにシフトせざだざだろう得なくなりました。シンガポールは原油の備蓄量が50日以下と少なかったのですが国土が小さく人口も多くないのに加え金融貿易のハブとして栄えている特性から物流コスト高の吸収に成功したことで比較的体制が高いことを証明できたと言えます。
ヨーロッパ、特にエネルギーの海外依存度の高いドイツ、イタリアイギリス、フランスも供給ショックが直撃。工業輸出が低下した。ほ、食料エネルギー価格が急投したことで2026年の成長率は1%以上下落すると見られています。サウジアラビア、UAE、クエイト、カタール、イラクといったワンガンアラブ諸国はさらに深刻。イランの攻撃によって石油生産量が日量670万から1000万バレル程度減少。LNG輸出資料も17%程度低下した。他食料輸入の7割が突し物価は4割以上。物によっては2倍以上も上昇し航空便が減少したことで観光業も壊滅的被害を受けています。UNDPの推計によれば湾ンガ諸国全体で1200億から1940億ドルの経済的損失をっているとも見られており、短期はもちろん中長期的にも深い傷を追ったと言えるでしょう。最もここまで上げた国々は全部損をしている国でその中でイラン戦争の影響にどれだけ耐えられて いるかを比較したに過ぎません。
逆に得をした国はどこでしょうか?例えばカナダ、ノルウェ、両国とも原油、天然画質輸出国なのでこれらの輸出による増収が見込まれます。賛否が分かれるのがアメリカ。カナダ山有国が特をしたなら世界有数のエネルギー輸出大国アメリカが得をしてい ないはずがないと思われるでしょうがことはそう単純ではありません。中東産原油の代替としてアメリカさん原油の輸出は過去最高水準に達し、特に日本、韓国、オランダにおいてアメリカさんは1トップに踊り出ました。日本に限ってもなんと年1776%と異次元の伸びを見せています。これによりアメリカのGDPは0.2%ほど押し上げられると見られます。
一方で国内の石油関連製品、特にガソリン価格の高頭はアメリカ経済に暗い影を落とします。5月上旬時点でアメリカのガソリン価格は1あたり3.72と前年同月費で83.4%も上昇。一時期4ドルを超えていたことを思えば少し落ち着きましたが前年の2倍近いガソリン価格は庶民生活を脅やかし ます。アメリカは国土の広さから車への依存度が日本と比べ物にならず、庶民の移動距離が抑えられると、それは経済活動の停滞と同。日本だと大抵の場所へは飛行機や電車、バスなどの公共交通機関を利用して移動できますが、アメリカではそれらが都市部を覗いて見発達で通勤、買い物、子供の送迎など全て車に依存する構造となっているからです。そのためガソリン価格が庶民生活に直結するわけですが、原油市場は世界規模で繋がっているため、遠く離れた中東の出来事でもアメリカは無関係ではいられず、きちんとアメリカのガソリンスタンドにまで影響を与えるのです。
また戦負担は大きなマイナス要因。4月末時点で米国防総省はイラン戦争の戦費が約250億ドル、日本円で約4兆円に達したと発表しました。アメリカの大手メディアCNNはイランによって破壊された施設層の被害を含めると400億から500億ドルと倍程度膨らむ可能性を指摘しています。
最も得をした国は資源大国ロシアです。原油価格の高等により輸出収入が休増し3月だけで約190億ドルのエネルギー関連収入を得たと見られます。ウクライナと戦争中のロシアはアメリカを中心とする西側諸国の経済制裁により戦調達に駆除していましたがこの問題が一気に吹き飛んだ格好です。ロシアの戦調達妨害を起としてウクライナは3月から4月にかけて石油関連施設をドローンなどにによって攻撃。ロシアの石油輸出能力を一時的に4割削減。数十億ドルの損失を与えることに成功しましたがこの損失を考慮してもロシアが得をしています。アメリカの独立系シンクタンクカーネギー国際平和基金が4月20日に出した分析によれば輸出量の減少を考慮しても価格上昇分が完全に超化しており3月分の収入は回線前の2月と比べてほぼ倍増。ロシアは生成能力が低下した部分を生成せず原油の輪出することで対応しています。原油価格が高騰したためわざわざ付加価値をつける必要性が下がったのです。しかも原因や天然ガスといった世界的エネルギー資源不足を受けてアメリカはロシアウクライナ戦争を勃発以来ロシアにかけてきた制裁の一部を解除していますのでエネルギー資源価格高等と制裁解除を合わした今の状況はロシアにとってまさに特と言っても過言ではありません。またロシアはウクライナへの攻撃にイラン製ドローンのシャド136などを多応していますが、その多くはすでにロシア国内でライセンス生産されていますので、イラン戦争の影響によるイランからの支援が滞る点についてはこれまで述べた特に比べればビビたるものでしょう。て言えば同盟に近い有効のイランの窮地に何もできなかっ たことでロシアの大国としての信頼が揺らぐ政治的なダメージがあったことくらいで短期的には確実にプラスが大きく中長期的に見てもよほどのことがない限り今のところプラスに働いていると考えて良いと思います。
賛否両論ながら得をしていると見られるのが中国。日量160万バレル原油輸入全体の2割近くをイランに頼っていた中国はその供給が脅やかされたことで経済的損失を発生させています。中国経済は最近になって原則傾向が強く、そこへエネルギー不安が重なれば経済の先行きは不透明に。また冷戦期の東西に陣営が分れていた時代は一方の陣営の衰退は相対的にもう一方の陣営の利に直結していましたが現在のグローバル経済の時代は違います。中国とアメリカは互いに仮想的ですが、中国は輸出の大部分をアメリカ向けに行っているため、アメリカの景気原則は中国の景気原則にもつがるため、イラン戦争によってアメリカの消費が落ち込んだことは手放に喜べないのですよって。経済面のみで見るとマイナスが大きいのですが、安全保証面で見ると話は変わってきます。先日したようにアメリカは莫大な戦費を投じているわけですが、問題は金額の高のみではありません。ここ2ヶ月足らずでアメリカは攻撃用兵器については巡口ミサイルトマホークを1000発以上ジャズムERも1100発消費しており、トマホークは備蓄の約3割ジャズムERはほぼ半分に相当します。航空兵器については迎撃ミサイルサード全体の8割ペトリオットパック3も約半数。SM6やSM3といったカンター空ミサイルも1500発消費したとアメリカのシンクタンクCSISは4月20日で分析しています。
これら射攻撃兵器及び暴空兵器は台湾有事では必須。中国と台湾、そして日本は海を隔立てているからで中国が台湾に進行する場合、中国は人口弾道ミサイルを使って台湾と日本の軍事目標を攻撃します。日本が攻撃されるのは米軍基地があるから太平洋の反対に位持するアメリカが台湾を救援する際には台湾に程度近い前線基地として機能する日本の存在が不可欠なので中国が台湾進行を成功させるには最低でも在日米軍基地の機能を一時的にでも痺させなければなりません。逆に日米対は中国の攻撃を防ぐための暴空兵器、そして中国の航空基地や公案設備等を攻撃して行動を阻害するための調射定器が大量に必要となるわけですが、それらの多くを今イランで失ってしまったのです。元より台湾が起きる可能性が高いシナリオとして研究されてきたのはアメリカの戦力が集東に集中してしまった時。中国はここ30年で急速な軍格を遂げ、世界3位の強力な軍隊を作り上げましたが、それでもトップの米軍には及びませんですが、中国周辺に集中している中国人民解放軍と違い、アメリカの戦力は世界中に分散しています。時分散している上、大部分が中東に集まってしまうと台湾への救援が遅れたりそもそも必要な戦力を揃えられない恐れがあるわけですが、それが今現実となってしまっているのです。減ったら増やせばいいのではと思われますが、これが金額の高の問題ではないといったことにつがります。ミサイルは誘導兵器などで弾当の他誘導や市張に高度な部品を多数必要とするため大量生産ができません。米軍は冷戦集結後大国館同士の大規模戦争は起きづらいと考えていたため、こうした高額な兵器の生産を縮小し、それに合わせて軍事産業も生産設備を減らしたことも事態に拍者をかけました。しかも中国はミサイル生産に必要なガリウムなどレアメダルのシェアが世界一なので輸出規制を強化すればアメリカの補充をさらに送らせることも可能です。CSISはアメリカが今回使用したミサイルの補充を完了するには6年ぐらいかかると見ています。アメリカはイラン戦争における米軍の弾薬消費ペースと生産能力の限界をよく観察しており、米軍の再軍備が追いつくまでに中国は軍格を加速させ、アメリカの抑思力は相対的に弱まるでしょう。よって経済的損失を受けた中国は短期的には損をしていますが、それを考慮しても安全保障面の得が大きいと考えます。
では最後に当時国のイランはどうでしょう。イランのった損失は最高指導者ハメネ氏や政権多数の市張に始まり、軍事施設インフラの大量破壊会場航空戦力はほぼ壊滅状態と人大。さらに米海軍の海上風鎖により経済の絡めである石油室を立たれたことでインフレが加速通貨の暴落が起きてGDPは2桁減少し損害額は2700億ドル規模とイラン政府自身が推計しており経済は崩壊寸前です。単純比較でアメリカの損失約500億ドルに対してイランは約2700億ドルの損失になりますし、名目GDPで約29兆のアメリカと約4000億ドルのイランでは元の財布の大きさが違いすぎはGDPの半分以上の打撃を受けたことになりますからね。よって短期的には最も損害を受けた国であることは間違いありません。
ただし、経済が崩壊寸前であってもイランは軽戦能力を失ったわけではなく、未だ50万以上の陸上戦力を有するイランをアメリカは幸福に追い込めていません。このチャンネルでは繰り返し言っていることですが戦争における勝利とは政治的目的の達成、逆に敗北とは目的を達成できない場合を指します。アメリカにとっての勝利は最低限オバマ大統領がイランと結んだ合意以上の条件で核開発を停止もしくは停滞させること。トランプ大統領は2018年にこの核合意を破棄し、今回自ら攻撃に踏み切ったからです。オバマはバイデン両大統領への対抗意識を隠さないトランプ大統領にとって何もしなければある程度開発を抑えられた状況を自ら変えてしまった以上これを超える明確な成果を出さない限り勝利とは言いがい状況です。当初目指していた体制転換ができれば大勝利ですが、それが不可能なことはもはや明白でホルムズ海峡を以前の自由で開かれた国際海峡に戻してやっと引き分けくらいですがそれも怪しい感じ。ポルムズ海峡を引き分けとしたのはアメリカが何もしなければ開かれていたからでやるやらないの選択肢を攻撃側であるアメリカが持って いた以上やらなかった場合に得ていた利益をやることを手放してしまったから です。軍事的資手段のみでホルムズ海峡を解放するなら沿岸から1000kmくらいを占領しなければなりません。ホルムズ海峡を事実上封鎖しているのはイランの体感ミサイルでそのうち最も長い射程を持つものが1000kmだからです。とはいえは国土の大半河が山岳地帯という天然の用 に加えて平事で50万治には100万を同員できる中東最強の一角なため米軍といえども地上進行して勝てる見込みはあり ません。またトランプ大統領自身20年続けて失敗したアフガン戦争を止めて欲しいとの国民の願いを受けて誕生した大統領なので同じ中東でアフガン以上の泥沼の地上戦を避けたい事情があります。さらに今年11月には中間選挙を控えているため速やかにイラン戦争で分かりやすい成果を出さなければ自らの政治生命に関わってくるという政治的制約により軍事的選択肢も限られるからです。となれば大勝利の体制転換勝利条件の確保機引き分けのホルムズ海峡解放のイスレの目標も達成しないまま一方的な勝利を宣言したまま撤退することもあり得るでしょうがその場合中長期的に見てイランは特を する可能性があります。ホルヌズ海峡を封鎖という地性学的リスクはずっと前から指摘されてきましたが現実となったのは今回が初力を世界は間の当たりにしイランは再確認しました。防衛側のイランにとっ てこの戦争をやるかやらないかといった選択肢は存在しませんでしたからイランにとっ ての勝利条件はアメリカの勝利条件を満たさない場合すなわち体制転換を防げれ ばひまずつ勝ち完全な確保機を約束させられなければ文句なしの勝利イランの意思でホルムズ海峡をいつでも封鎖できる環境が残ったままアメリカが撤退してくれるなら大勝利です。ホルムズ会機を人質に取ったようなものでこれは地性学的な核兵器国際法を破って違法な先制攻撃を行ったアメリカにとっては事業自得ですが問題はこれに加わっていない無関係な国の多くが損をしていることホルムズ海峡の管理権などという本来存在しないものをイランが得るシナリオは日本を含めた大多数の国にとって非常に面白くないものよってアメリカのイラン攻撃には全く賛動できませんが、やったからにはなんとか責任を取って引き分けまで持ち込んで欲しいものです。
5月7日の情報ではトランプ大統領本人がイランとの合意の可能性は非常に高いと発言。1ページ程度の覚え書きで戦闘集結を目指しており、合意すれば作戦は終了するとしています。一方で合意を守らなければ以前よりはかに強い攻撃を再開するとも警告しておりイラン側はまだ最終回答を出していません。状況はまさに誘導的です。ただトランプ大統領の脅しを含めたディールは本来ここぞという大事な局面でこそ最大の効果を発揮するものですが連発している現状ではその効果が薄れているように思われます。そもそも軍事的手段で決定がないからこそ外交による打会を試みているわけですが、いずれにせよフォルムズ海峡が凱旋前の状況に戻るかどうかについて日本が簡与できることはほとんどないためホルムズ海級に頼らないルートを開拓していく他ありません。
皆さんはどう思いますか?是非コメント欄で教えてください。毎週日曜21時からニコニコ動画で生放送をやっているのでよろしければ概要欄のリンクから見に来てくださいね。それでは次回の動画でまたお会いしましょう。