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政府の建前とは裏腹に、日本は移民受け入れ国へと舵を切ったのではないかとも指摘されてるんですね。海外不動産しかん、こんにちは咲です。このチャンネルでは不動産投資や資産運用に関する情報発信していますので、今のうちにチャンネル登録もお願いいたします。はい。最近また外国人が増えたような気がしていて、よく行くコンビニがもう日本人より外国人の方が多いっていう形になってるんですけど、普通に外国人がいるのが当たり前だったりするんですけど、やっぱりこれは数字的に見ても増えているんですか？
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そうですね。結局、国が移民受け入れ国へと舵を切ったわけです。実際、賛否両論というか、批判の方が多いわけですが、結局日本もオーストラリアとかカナダみたいにやっていくしかないという現状があります。というのも、このままの人口減少で進んでいくと、もう人口の4割が65歳以上みたいな、そういう状況になるわけで、なのであらゆる産業において労働者不足ですし、もう構造的にもう国として成り立たないような、そんな状況になってるわけです。
なるほど、今そうなってるんですね。もう移民が当たり前っていう時代がそこまで来ているということで、今日は移民が増えてる影響で日本が今後どうなっていくのか、解説お願いします。
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はい、分かりました。じゃあ今日は日本がこのまま移民を受け入れ続けるとどうなるのか、その現状について解説していきます。現在、中国人が日本に87万人以上住んでいるわけですが、彼らは中国式のエコシステムを日本で作っているわけです。なので、それだと日本はあまり恩恵を得られないような側面もあります。そういったことも踏まえて解説していきますので、今日の動画も是非最後までご視聴ください。
今、世界中で移民問題が議論されているわけですが、日本もですね、その移民問題っていうのに直面しているわけですね。もう日本は、誰もが知っているように、世界で1番少子高齢化のスピードも早く、それに伴って労働力不足というのにも直面してきました。その中で外国人労働者の受け入れっていうのを事実上拡大してきたような流れです。実際に私も久しぶりに日本とかに帰ると、コンビニの店員さんとか飲食店の店員さんとか、外国人の方が働いてるっていう光景も珍しくなくなりましたね。今、日本で働いている外国人労働者の数は、2023年の10月末時点で204万人、2024年には230万人になっています。で、過去最高を更新し続けているわけですね。で、こういったデータを見ると、こんなに増えてて大丈夫なのかと、これだけの勢いで増えているのを見ると、やっぱり日本は移民の受け入れっていうのを拡大しているんじゃないかと、そういう議論になるわけですが、岸田首相は国会答弁で、期限を設けない形での大規模な外国人の受け入れ、すなわち移民政策は取っていないという風に回答してるんですね。ただ実際には様々なところで、外国人が日本に住みやすくなるような、環境整備というのも進んでいて、2019年に導入された特定技能制度では、熟練した技術を持っているという風に判断されれば、その日本にとまることができる期間というのが無期限になったりとか、さらに家族の帯同も可能になる特定技能2号への道というのも開かれるような、そういう制度になってるんですね。これは実質的な永住で、政府の建前とは裏腹に、日本は移民受け入れ国へと舵を切ったのではないかとも指摘されてるんですね。
こういった状況の中で、特に目立ってきているのが中国人コミュニティですね。人口統計を見ると、これから社会を支える生産年齢の人口というのが減っていくと、さらに2070年になると人口の4割は65歳以上になるということで、少数の現役世代が高齢者を支えるという社会構造になっていく。で、実際に多くの産業で人手不足の課題というのを抱えているわけです。最近も日本で事業されてる方と話した時に、建築現場とかいわゆる現場仕事にはなかなかね、若い人が集まらなくなったと。それで、海外からの外国人労働者を受け入れると、そういう取り組みをやっている人の真似をして、外国人の受け入れをね、最近始めたんですと。すごい海外の人はよく働いてくれて、会社としても助かってるとか、そういう流れをやっぱり日本の経営者の間でも聞くようになりましたね。
もう1つの理由としては、高度人材の獲得というところで、日本の国際競争力を高めるために、高度な専門知識とか技術を持っている人を受け入れるというのは、日本の経済にとってもプラスになると、そして新たな産業が生まれたりとか、そういった日本に住む外国人が消費をすることによって、日本経済も良くなり、そして彼らの母国との経済的な結びつきも強くなり、海外からの投資を引き出す可能性というのも指摘されてます。また、移民の受け入れと言うと、やっぱりネガティブなイメージがついているわけですが、実際にはその移民の受け入れで成功した国とか、うまくいっている事例というのもあるので、そういったうまくいっている事例っていうのを見本にして、日本も外国人の受け入れをしていると。例えばカナダやオーストラリア、あと中東ドバイなんかも移民の受け入れっていうのを積極的に行っていて、人口減少と労働力不足を補い、国家戦略として移民政策っていうのを進めているような国もあります。
ただ一方で、移民の受け入れというのは、メリットもあればデメリットもあって、日本の場合、特に目立ってきているのは中国人コミュニティが拡大しているというところです。今、日本各地にチャイナタウンが出現していると言われていて、日本の中にミニ中国経済圏のようなものができていると。日本に住んでいる外国人の国籍のデータを見てみると、1位が中国で、2位がベトナム、3位が韓国という順位になってるんですが、2024年末時点で日本に住んでいる中国人の数は87万人を超えてます。そして独自の経済圏というのを日本に住みながら作れているような、そういう状況なんですね。東京都内であったり、中国人が集まるようなエリアでは、日本語が全然話せないような人だったとしても、中国語だけで日本で暮らしていけるような環境っていうのが、もうすでにできているような状況なんです。こういったコミュニティの中では、日本なのに中国の決済システムが使われていて、中国語の求人情報というのが飛び交っているんじゃないかみたいな、そんなね、生活環境になってるんですね。
いや、なるほど。日本に住んでもその辺はあまり感じなかったんですけど、中国の決済システムとか導入されて、中国人向けのビジネスであったりとか、新たな雇用が始まると消費が増えたりとかっていうので、日本経済にとっていい効果があるんじゃないかなと思ったんですけど、ですか？
うん、そうですね。それがあればいいんですけど、実際には違うんですよ。中国人が日本に住んで、日本で消費をね、してくれたりとか、日本のサービスを使ってくれて、それで日本経済が良くなる。これが理想なんですが、実際には日本に住んでいる中国人の中で、日本語が話せないという人は、中国人コミュニティだけで生活が完結してしまうと。だから日本経済への効果というのは限定的なんですね。で、具体的にはどういうお金の流れとか物の流れになっているのかと言うと、一時期ニュースでも話題になりましたが、中国人運転手による違法な白タクというので、空港送迎みたいなのを、正式なルートではなくて、本当に友達をね、送ってるだけだからみたいな感じで、実際にお客さんからお金をもらって送迎サービスをやっていたっていう、そういうね、事例があるんですが。じゃあこの中国人運転手が日本の羽田空港とか成田空港で送迎サービスを行うと、実際にじゃあ依頼はどこで受けてるのかと言うと、WeChatとかで送迎の依頼を受けて、そこで予約を確定するために中国の決済システムを使ってお金を受け取ると、WeChat Payで中国人同士で支払いが完結してしまうので、発覚も難しくて、日本側は摘発するのも難しいと、そういうお金の流れになってるんですね。
ただ今、中国人の在住者だけではなくて、観光客というのも戻ってきているような状況なわけですが、じゃあ中国人観光客が日本に来ると、じゃあ実際にツアー会社は、もちろん中国人が運営しているツアー会社で組まれていて、クルーズ船で日本に来たら、そこからまた中国人のバスガイドが乗っているバスに乗って移動して、中国人が運営している免税店とか中国人経営のホテルに止まって、そして飲食店も中国人が経営しているところで完結すると、結局中国人同士で連携してツアーを組んでいたりとか、事業を行っているような状況なので、なので、法人で中国人が増えても、囲い込まれているような状況で、日本にお金が落ちてこないような構造になってるんですね。で、こういった一連の流れを表すような中国語っていうのもあって、「一条龙」（イーチャオロン）という、一匹の竜という言い方をします。これは中国式エコシステムという風にも言われるんですが、もう最初から最後まで一貫して中国人だけでお金が回っていくような経済圏とか経済ネットワークになっている、そういう意味なんですね。なので、実際には日本の観光地とかホテルとかで、お金が使われているものの、実際のその運営というのは、中国人オーナーだったりとか、中国人経営者という風に固められていて、その恩恵というのを地元の人がなかなか受けづらいと。最近ではお客さんがなかなか来なくて、もう安い値段で売られてるようなホテルを中国人経営者が購入して、そこをリニューアルオープンさせて、中華系の旅行会社、代理店とを提携して、全然人が来なかったホテルなのに今では連日満室と。こういったインバウンド事業に対して国は助成金とか補助金を出すわけですが、実際には日本人が儲かっているのではなくて、外国人が儲かっているんじゃないかっていう、そういう指摘もあるんですね。もちろんその連日満室になっているホテルで働いてる人も外国人でしょうし、移民が増えて経済が活性化するというのは、もちろんそれはうまくいっている事例もあるわけですが、そんな問題というのが今、日本で起こっているわけですね。
今までの動画でもお話ししているように、こういった移民問題を抱えている国っていうのは、もちろん日本だけではなくて、ヨーロッパで例えば移民の受け入れをしすぎちゃったことによって、数十年後には自国民が少数派になるのではないかという可能性も指摘されていて、自国の文化とかアイデンティティが失われる恐れというのも出てきてます。また、ドイツでは移民反対の政党の支持が拡大しているわけですが、その背景としては2015年の難民危機以降、ドイツは100万人以上の移民を受け入れて、そして一部の移民による犯罪が増加しているということが指摘されてるんですね。2023年の犯罪統計では、外国人容疑者の増加率は17.8%に達したと。それによって移民反対の声が国民の間でも大きくなってるんです。また、大量に移民を受け入れるというのは、もちろん社会インフラにも負担を与えます。例えば移民が特定の地域に増えすぎて、住宅価格が高騰したり、インフラが不足したり、元々住んでいた人が住める場所がなくなったり、教育の現場でもサポート体制というのがうまく準備できずに、学習差別が生じるような、そんな問題っていうのも起きているわけなんですね。また、日本の手厚い社会保障制度に対しても、これが外国人によって悪用されるリスクというのも指摘されてるわけですね。そういったところが、大量の移民が来ることによって、今でもギリギリな状態なのが、もう維持できないような状況になってしまうと、これからこういった問題がより深刻化する恐れというのも指摘されてます。また、移民問題は経済的な問題だけではなくて、安全保障上の問題もあるという風に言われていて、例えば中国では国家情報法という法律があって、国の同盟計画とか情報活動への協力を義務づけるような、そういったものになっていて、つまりもし何か友人になった際には、日本国内にいる中国人が中国政府からの指示に従って、何かしらの行動を取るんじゃないかと、そういった恐れも指摘されてます。
こういった、何が起こるかわからない時代だからこそ、この移民問題は重要なんですね。
いや、なるほどですね。確かに今世界中で移民による問題とか様々な問題が問題されてるかなと思うんですけど、そんな中、他の国はどんな対策、移民政策を進めているんでしょうか。
うんうん、そうですね。近年ではヨーロッパとかアメリカは国境の管理を強化したりとか、受け入れ基準を厳格化するような傾向に進んでますね。例えば、第一次トランプ政権の時にはビザの新規申請の拒否率が上昇したというデータも出ていて、移民の受け入れに対してはかなり厳格化しているような傾向ですね。一方で、アメリカではトランプ政権のような、いわゆる超富裕層向けの政策に対しては積極的に行っているというところで、外国人の受け入れを全く禁止にするとか、ゼロにするというわけではないけど、やっぱりどんな人を受け入れるのかっていうところは非常に厳しく見てるんじゃないかなと。一方で日本では外国人の受け入れを積極的に行っているような状況で、世界の流れとは逆行しているんじゃないかなという風にも感じます。例えば中東の地域というのは、特にドバイはですね、外国人が9割ぐらいで構成されているというところで、移民の受け入れをかなり積極的に行ってるけど、それでもなぜその国が成り立ってるのかっていうことをよくね、聞かれます。UAEではその自国民の割合が少ないことによって、自国民へのサポートというのがとても手厚いんですね。医療関係も、エミレーツ（自国民）の人は無料だけど、外国人は有料とか、その自国民同士で結婚したらその人たちには家を与えるとか、あとは最低限の年収というのも決められていて、例えば自分が好きな職業について、その基準よりも低かった場合には国が補助を出すとか、そういったルールが細かく取り決められていて、いわゆる自国民保護というのがとても厚いんですね。だから外国人をいくら受け入れても、自国民からは不満が出ないような、外国人が働いてくれるおかげで、我々自国民は潤っているという、そういう社会構造になっているからうまくいっているんだと感じるんですよね。で、実際にこれはですね、ドバイに住んでいると、やっぱりこうデリバリーサービスも充実していて、働いてくれる人もたくさんいて、いわゆる低賃金労働者みたいな人もたくさんいる一方で、富裕層に対してはゴールデンビザのような制度があって、富裕層も住みやすいという、そういった形が成り立っているわけですが、一方でこの移民と国民の賃金格差は問題ではないかとか、人権問題とか、まだまだそこに対しては課題があるというところで、やっぱり完璧な国はないですし、その移民政策の正解っていうのも国によって変わってくるのかなという風に感じます。
今日は今世界中で議論されている移民問題について、日本ではどういった課題があるのか解説していきました。日本では労働力不足という課題を解消するために、移民の受け入れっていうのを積極的に行っているわけですが、その一方で移民を受け入れすぎることによって、今ある日本の社会保障制度の維持が難しくなっていたり、結局のところ外国人コミュニティみたいなのができてしまって、現地の人にはお金が回ってこないような、そういう状況になっています。で、これに対する対応策としては、私が1つ思うのが、例えば台湾の台北とかに行くと、日本人経営の飲食店とか美容室とかたくさんあるわけです。でも台湾政府はその現地で仕事をする場合には現地人を何人採用しないといけないっていうルールをきちんと決めていたりとか、現地の人の職を奪うような職業はできないという取り決めを政府がやっているので、それによってその日本人経営のお店はあるけど、台湾の現地の人にもお金が回ってくるような、そういう構造になっていて、うまく成り立っているのかなって感じるわけです。また、ドバイの事例のように、自国民と移民というので社会保障制度を分けるとか、そういったところは参考になるのかなと。実際には日本では移民受け入れを拡大していくような傾向に動いているので、その状況の中でどううまく立ち回っていくのかっていうのも課題になってくるのかなという風に感じます。今日もね、最後まで動画を見ていただいてありがとうございました。今日の動画の内容が役に立った方は高評価やコメントもお待ちしております。公式LINEではYouTubeでは言えないような話もしていますので、よかったらお友達追加もお願いいたします。今日の動画の内容も盛沢さんとなりましたので、動画の内容をまとめたPDFを無料でプレゼントしています。こちらは概要欄にあるLINEもしくは画面上のQRコードから受け取る事ができますので、そちらもご確認ください。それではまた次の動画でお会いしましょう。さよなら