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皆さん、こんにちは。今回は反動対象者の役割と近年の動向について解説していこうと思います。
そもそも反動対象者以前に商社とはどのような事業なのか、すでにご存知の方もいらっしゃると思いますが、今一度整理のために解説させてください。商社というのは、抗議のおろし売り業者のことで、国内外から物資を調達し販売を行うことを生業としている業種です。この業種で1番最初に思いつくのは伊藤忠商事や三菱商事などの総合商社ですが、こちらは食品からエネルギーなど様々な商品を扱っている会社です。総合商社における食品事業の一例として代表的なのはサーモンがあります。某総合商社では、ま、某にする必要もなく公式ホームページに書いてあるのですが、ノルウェイやチリにあるサーモン会社を買収し、加工会社とも業務提携し、その上で日本各社の回転寿司チェーンなどに供給することによって、日本でのサーモンの安定的な供給を確立しました。さらに日本人好みの味になるように食材の研究を行い、サーモン人気を加速させました。また寿司チェーンだけでなく氷業者へ出資して、最終消費者とも接点を造ろうともしています。このように研究、生産、加工、小売り、流通まで商品の全体の流れを作り上げ、新たな需要を喚起させ利益を上げる。このような事業を行うのが商社の役割です。
それでは反動対象商社です。反動対象商社は総合商社と対比して専門商社と言われ、反動体以外でもアルフレッサなどの医薬品卸やJKホールディングスのような住宅設備の専門商社が存在していますが、それらは総合商社と同じく流通の間に入って利益を上げる業種です。反動対象者の場合は、反動体メーカーから一定数量を買い上げて在庫を保有します。仕入れ先も様々で、日本のメーカーのみならず海外メーカーの代理店業務を行うこともあります。それらを日本の小売に合わせたものにする。技術サポートやアドバイスを実施するのも大きな仕事です。しかし、単純に仕入れたものに利益を乗っけて販売しているわけではありません。もちろんそういうこともしているんですが、それだけでは利益幅が薄いです。反動体商社はその反動体の調達リスクや需要の把握をした上で、どのように生かせるのか、また購買意欲がありそうな顧客を考察する必要もあります。それがソリューション提供と呼ばれるもので、顧客のニーズを把握した上でソフトとハードの知識を生かしながら、新しいシステムを構築して利益を創出していく際には、強力な行動力で間を取り持つならではの脅威的な価値を創出します。
具体的にソリューション提供とはどのようなものなのか。監視カメラにソフトウェアを組み込むだけで業務の幅が広がる自動監視システムを構築した例があります。監視カメラといえば24時間監視し続けていますが、ずっと録画をしていて容量がいっぱいになると上書き保存されてしまうため、時間が経つと削除されてしまいます。ここに目をつけた反動対象者は、新しいソフトウェアを組み込むだけで保存しておきたい映像の取得を自動化するシステムを構築しました。またライブ再生や録画機能、映像を他のパソコンと共有、人の動きを検出するようなシステムも開発しました。この技術だけでなく、監視カメラの映像だけで本来立ち入ってはいけない場所に人が入ると侵入を検知してアラームが鳴る、人が倒れていることを画像認識だけで検出するといったシステムを生み出しています。これらは実際の機材調達、ソフト開発と管理を協力会社に依頼し、顧客に導入してもらって管理運用のサポートをする。ソフト開発会社や、場合によっては自社開発、ハードの発注、顧客の要望を取り入れたり、各方面をつないで1つの商品を作り上げて提供する。そういった川上から川下までをつなぐ役割を果たしています。
もちろん監視システムだけでなく、農業面での害虫や害獣の遠隔管理やサイバーセキュリティ開発、サーバー構築など付加価値を向上させるようなアイデアを出して戦っています。これが反動対象者の役割の1つです。
そんな反動対象者の現状ですが、直近ではM&Aが多く、業界再編が進んでいます。ここ10年でも10社前後の企業が合併や統合を進め、上場廃止となった銘柄もあります。金額とか総合商社のような反動対象商社のような曖昧なものもありますので、この表で全てを網羅しているわけではないので、その点はご承知おきください。決算ではコロナ後の反動体不足からの価格上昇による増収増益を経験していますが、恩恵を受けることができなかった銘柄もあります。仕組み的には設備投資や製造減価がかかる業種ではないため、人材への投資を重視する姿勢が強かったり、配当金が他の業種よりも高めに設定されている傾向があるのも事実です。しかし反動体価格の変動が激しいので、売上が急減しても販売管理費の削減が追いつかなかったり、おろし資産がいきなり爆増してキャッシュフローが悪化するということもあり得るので、なかなか分析は難しいです。
激変している反動対象者を詳しく見ていきましょう。まずはM&Aで大きくなったケースです。代表としてはレスターホールディングスです。レスターホールディングスは上場企業が合併して大きくなった会社で、2015年以降でも非上場企業を合わせて4社が合併しています。マクニカホールディングスも4年で売上を2倍弱と急激に伸ばし、売上高1兆円の大台を超えましたが、これは海外企業のM&Aを実施したものです。このようにしてみると、現在は買収や合併を繰り返して業界内の立ち位置が大きく変動するような変革期に突入しているようにも見えますね。形態としては卸売り企業なので、規模が大きい方が大量仕入れによる減価減益が効きやすいというメリットもあります。
次に為替の影響です。反動体商社は反動体調達先が海外であることも多く、相場の影響を受けやすい業種でもあります。特に海外取引が強い東京エレクトロンデバイスや丸紅などはその典型例ですね。これは円安では恩恵を受けやすい一方で、海外で資材を調達するため海外の現金が必要になりやすく、ドルを持った瞬間に円高が進んで買値損が出るというケースもあります。
最後に要注意なのは反動体の代理店契約の解除です。これも結構ある怖い話です。代表例で言うとサイプレス社という海外のメーカーが日本向けの代理店を変更した話です。元々は富士エレクトロニクスを買収した現在のルネサスエレクトロニクスがサイプレスの代理店権を持っていたのですが、そのサイプレスがインフィニオンに買収された結果、当時の富士エレクトロニクスが代理店権を失って、インフィニオンと取引がある東京エレクトロンデバイスに移行したという事例があります。このケースのように移動するだけだったらまだいいんですが、メーカー自体が直販を開始して代理店全体から引き上げた例もあって、この代表例がテキサス・インスツルメンツですね。19年にテキサス・インスツルメンツが代理店契約を解除して、推定500億円分以上の売上を失った件です。これは日本の企業だけでなく海外の反動対象者も一斉に打ち切られていて、テキサス・インスツルメンツが直販を始めたことによって、反動対象者への流れそのものが止まってしまったことがあります。ま、ここまで強気に出れるのはテキサス・インスツルメンツが幅広いラインナップを持っているという背景があるからこそできるんだと捉えることもできなくはないですが、他の大手反動体メーカーも同じようなことをしたら、反動体商社そのものの存在意義が危ぶまれる事態にもなりかねないです。この辺の話は反動対象者は有望株だとか、まだまだ成長性があるだとか、いろんな意見があると思いますので、あまり深く話すと終わりが見えなくなりますので、この辺にしておきます。
まとめです。反動対象者は業界再編の波が押し寄せていることや激しい事業の変化で、より強い競争力を持たなければ進まない、シビアな業界です。皆様は反動対象者の役割をどう思われましたか？また株式投資対象としてはどのような評価をお持ちになられたでしょうか？もしよろしければコメントをいただけると嬉しいです。それではまた次回の配信動画でお会いしましょう。ありがとうございました。