【米中】貿易戦争。勝つのは？

なぜ中国は報復関税で米国と徹底をするのか。もちろん最大の理由は、政治的な理由です。経済的な理由だけであれば、報復関税をかけない方が良いでしょう。

白坂新太郎の経済の本質[音楽]白坂新太郎です。今回は「米中貿易戦争、勝つのは？」というテーマでやっていきたいと思います。はい、結論はアメリカです。今回の結論です。是非最後までご視聴ください。よろしくお願いいたします。はい、まずですね、今回のニュースからということですね。はい、アメリカが中国への関税をですね、合計104%にということです。はい、最初は20%かけてましたと。で、追加で34%で、さらに50%かけますということで、合計104%の関税ということですね。はい、なので、商品価格っていうのが2.2、2.04倍ですね。100円のものが204円になるということです。はい、で、大前提ということなんですけど、戦争というのは、典型的なこれはマイナスサムゲームということです。はい、もし経済っていうのをゲームに例えたならば、3つのゲームに分類するということですよね。はい、1つはプラスサムゲームですね。で、2つ目はマイナスサムゲームで、最後はゼロサムゲームということです。はい、プラスサムっていうのは、そのゲームの参加者の、参加してる全体のパイがどんどんどんどん大きくなってい可能性があるものっていうのは、プラスサムゲームということですよね。はい、例えば株式投資っていうのはプラスサムゲームになりうるものですね。はい、それはその企業の、投資してる企業の利益ですね。長基準利益っていうですね、参加者にとっての分配原子っていうのが、利益成長していくということになれば、分配原子がどんどんどんどん増えていくので、その企業に投資している株主はみんな幸せになることができるというのがプラスサムゲームということですね。はい、で、今回みたいな関税とか、貿易戦争ということになると、もうマイナスサムゲームということです。はい、だから必ずですね、パイ、π全体のパイ自体が縮小していくんで、誰も幸せにならないっていうパターンですね。なので、生産者の利益、消費者の利益、そして政府の支出、利益、誰の利益にもならない無駄、歯科獣っていうのが発生してしまうので、全体のπが縮小していく中で、結局πの奪い合いをするということですね。これがマイナスサムゲームということです。はい、ちなみにゼロサムっていうのは、もうπの大きさが完全に決まってるので、もう同じ大きさのπの中で奪い合いということですよね。てことは、πの大きさが決まっていれば、誰かがたくさん取れば誰かは少なくしか取れないんで、だから誰かが得したら誰かが必ず損するっていうのがマイナスサムですよね。はい、今回のマイナ、今回の貿易戦争ということであれば、マイナスサムゲームということで、みんなが不幸になります。なぜかって言ったら、全体のπが縮小するゲームだからということですね。つまりですね、プラスを得るという意味での勝者はいませんということですね。だから、今回米中貿易戦争を勝つのはというテーマなんですけど、プラスを得るという意味での勝者とするならば、そういう意味での勝者っていうのははっきり言ってアメリカでも中国でもないと、両方が負けということですね。はい、例えるならば、今回の例っていうのはボクシングと同じということです。はい、すなわち、お互いに相手から殴られ続けるので、両者共に痛いということですよね。だからどっちかがすごく良くなるっていうんじゃなくて、お互いに殴られ続けるんで、お互いにどんどんどんどん痛い痛い痛いということで、傷が深くなっていくということですね。はい、なので、今回は経済的にですね、マイナスがより小さい方を勝ちという風にしてます。両方とも殴られるんですよ。両方とも痛みがあるんですね。ただ、結果的にはボクシングっていうのは最後まで立ってた方が勝ちっていうことですよね。相手からすごく殴られたんだけど、でも自分はダウンしませんでしたと、最後まで立ってましたということであれば勝ちですよね。はい、で、逆に、ボクシングでですね、相手よりたくさん殴られたとか、もしくはダウンしたとかっていうことになれば負けということになりますね。はい、今回はマイナスサムなんで、両方とも負けは負けなんですけど、よりダメージが少ない方が勝ち、よりダメージが大きい方を負けという風にしてます。であれば、関税戦争っていうのは、これ中国の方がより痛いんですよね。お互い殴られるんですけど、中国の方がより大きな痛みを伴うということです。はい、で、理由は簡単で、中国はアメリカより3倍以上ですね、大きな金額を輸出してるので、関税が3倍痛いということです。はい、すなわちですね、中国は、正確に言うと3.2倍の金額をですね、アメリカが中国に輸出してる金額よりも、中国がアメリカに輸出してる金額の方が3.2倍大きいということです。だから、それだけ関税が痛いということですね。はい、なおということで、前回2018年の時に、トランプ政権、第一次トランプ政権が米中貿易戦争っていうのをやって、その時も関税かけてるんですね。はい、で、今回2025年ということなんですけど、前回の2018年と今回2025年の関税内容の違いということであれば、1つは税率が違いますということですね。はい、前回の場合はですね、最大25%でしたということですね。商品によってですね、結局税率が違ったんですけど、1番高いもので関税率が25%ということです。はい、で、そして今回の場合はですね、アメリカが中国に対して最大104%ということなので、5倍近いですね、税金、税率になってるという。まず1つは税率が違うということですね。はい、で、2つ目は範囲が違うということですね。はい、前回の2018年っていうのは、どっちかって言ったらお互いにですね、弱いところっていうのに結構限定して、税っていうのを、関税っていうのをかけたというところがありました。はい、なので、全商品が対象ではなかったんですよね。はい、なので、例えば中国からの輸入に関して言うと、ですね、約66%が対象になってたということをですね。今回に関してはもうはっきり言ったら100%ということなので、アメリカが中国から入ってくる全ての商品に、結局関税がかかるということですね。はい、そしてもう1つ、1番大きいのは、税率も非常に大きいんですけど、もう1つ非常に大きいのは、前回の2018年は結構例外っていうのがありました。はい、なので、最大25%の税なんだけど、この製品、この商品はっきり言ったら関税がかかりませんという例外っていうのがかなりあったんですね。はいなんですけど、今回はないということです。だから中国から入ってくる全ての商品に最大104%かかるということで、そういうですね、税率の高さが違う、対象商品の範囲が違う、そして今回に関しては例外がないということがすごく大きな違いになってますということです。はい、なので、今回2025年っていうのは、前回2018年より拡大に大きな悪影響っていうのが出るということですね、経済的には。ならばですね、前回18年の実績を参考に、今回25年の悪影響っていうのを予測していったならば、中国の輸出っていうのは、2018年の米中貿易戦争の時よりも、さらにですね、結局2018年に米中貿易戦争があって、中国からアメリカへの輸出量っていうのが減ったわけなんですけど、その時減った金額の6.5倍も大きく減る可能性があるということです。はい、だから、単位がですね、10億ドルですね、ビリオンドということで。で、もう1つはパーセンテージということなんですけど、米中間の貿易額の減少、どれぐらい米中間の貿易っていうのは今回の関税化で減りますかという時の予想ということであれば、670ビリオンドということですね。はい、6708億ドル減るということです。はい、で、中国から、その内訳って言った時に、アメリカから中国への輸出はですね、897億ドルで、逆に中国からアメリカのへの輸出っていうのは、5811億ドル減るということですよね。だから、ここが数字が全然違うということです。はい、だから圧倒的に中国からアメリカへの輸出の方が大きく減るということですね。はい、で、中国の米中貿易赤字がどれぐらい縮小が見込めるかっていうことなんですけど、4914億ぐらい、14億ドルぐらいですね、貿易赤字が減るっていうことが見込まれるということです。はい、ただ、両方とも痛いんですよ。両方とも痛い、もうボクシングと一緒で、アメリカも殴られますから。はい、だからアメリカはGDPの成長率っていうのが0.65ぐらい押し下がる可能性があるということです。はい、対して中国の方はGDPがですね、1.96、95ぐらい成長率が低くなる可能性があるということです。だから両方とも痛いんですけど、中国の方が痛いということですね。はい、なおですね、双方の輸出上位5品目っていう形で、もう少し個別に見ていった場合はですね、アメリカから中国への輸出、それに対して中国は報復関税かけるってことなんですけど、特に大きな影響が出るっていう風に考えられてるのは、大豆、天然ガス、半導体ということです。はい、大豆に関しては60%輸出量が減る可能性があると、ガスに関しては50%ですね、半導体は40%で、自動車が50%ですね、で、航空機が40%減る可能性があるということです。はい、前回は中国はですね、アメリカに対して、全ての品目に対して、関税っていうのをかけたわけじゃないんですよね。はい、結構結局アメリカから入ってこないと困るものですよね。今回で言うならば、例えば航空機とかっていうのはですね、例外みたいな感じで、中国はアメリカから入ってくるものに対しては関税ってかけてなかったんですよね。どっちかと言えば農産物とかその辺を中心にですね、アメリカから輸入しなかったとしても、他の国からでも大体効くものっていうのを、前回の2018年は報復関税の対象にしてたんですが、今回に関してはもう全部ですね、アメリカが全部かけるんで、中国も全部かけるということで、自分たちもはっきり言って困るであろうですね、例えば集積回路とか半導体とか航空機に対しての関税っていうのを報復でかけるということですね。はい、一方ですね、中国からアメリカの輸出に対しての、アメリカが関税かけるっていうことなんですけど、これも自分たちがはっきり言ってすごい痛いわけですよね。アメリカが関税かけるわけなんですけど、アメリカの消費者が非常に痛い思いを今回はすることになるということです。はい、電話機、スマートフォンですね、25%ですね。はい、なので、結局アメリカのAppleっていう会社が中国でスマートフォンを作って、iPhone作って、それをアメリカに逆輸入するって言った時に、ものすごいですね、高くで今度は入ってくるということになるので、事実上ですね、多分あのアメリカのAppleはですね、中国からの逆輸入っていうのを、他で代替していくしかないということです。例えば今報道されているのは、例えばもうインドからですね、結局アメリカに輸出するとかですよね。アメリカでAppleのiPhoneを現地生産するっていう話も出てはいるんですけど、価格がですね、3.5倍以上になる可能性があるっていうのが出てたりするんですよね。はい、だから、1000ドルのiPhoneが3500ドルとかっていう風にアメリカで現地生産してしまうと、かかるぐらいの資産っていうのが出ていたりするので、結構やっぱりだから世界時価総額ランキング1位のAppleにとっては、かなり今回の関税化っていうのは直撃ということですね。前回はiPhoneはですね、免除されてたんですよね。完全の対象から外してもらってたんですけど、今回はその例外っていうのがないので、だから結局アメリカ人もiPhoneを安くで買えなくなったということですね。はい、パソコンが30%ですね。あとは液晶、ECっていうことなんですけど、要するに中国でですね、格安でネット通販やってる、だから結局業者はアメリカ、中国、業者は中国、また中国系ですね。はい、なので、例えばアパレルのECとかですね、やっぱECはっきり言って中国企業ではないんですけれども、でも中国系の企業ですよね。そういうでアメリカに対してネット通販、ECでですね、商品を送ってるで、アメリカの消費者が中国の、中国系の企業からネットて安いものを買ってるっていうことがあるわけですけど、これがかなり大きな影響を受けるということですよね。輸出量っていうのが35%以上減るっていうことですね。あとは蓄電、リチウムイオンが40%、家具、ゲーム、医療などが30っていう風に書いてるんですが、これはもし減るというのであればこれぐらい減るかなという想定なんですけど、実際はもっと深刻っていうことですね。それはちょっとこれからやっていきたいと思ってます。はい、ただ、現実はですね、輸出の減少で済まない可能性があるということです。今の、例えば中国からアメリカに対して関税がかかって、じゃあどれぐらいですね、需要が減少するかっていうのを予測したということなんですけど、それはあくまでも関税がかかったとしても、関税がかかったとしても、業者は中国からアメリカに輸出を続けるっていうのが前提だったら輸出量が減るっていうことですよね。はい、でも実際は輸出しないでもう要するに、今までは中国からアメリカに輸出してたんだけど、もうアメリカ市場を諦めるということで、輸出するんじゃなくても撤退するっていう業種もしくは企業っていうのもかなり出るという風に今回は予測されてますということです。はい、なぜかって言うと、もう関税40%っていう風に超えると、撤退を検討するレベルということですね。だから消費者に対して価格転嫁する。例えば中国の業者が、中国からアメリカに輸出する、それを例えば中国の輸出業者が1回立替え払いするわけですけれども、でもその後はやっぱりアメリカの消費者に対して価格転嫁するわけですよね。前回の2018年だったら、結果的には関税っていうのは90%はアメリカに対して価格転嫁されてるっていうのが統計的には明らかになってるということなんですよね。だったら結局自分たちが立て替えたとしても、1回関税っていうのを立て替えたとしても、結局アメリカの消費者にそれを価格転嫁で負担してもらえばいいじゃないかっていう風に思われるんですけど、やっぱり40%超えると、もうそもそも消費者が買わなくなるということですよね。今までの商品×1.4倍の価格でそれでもまだ買いますかと言った時にもう買わなくなるっていうことが起きるわけです。そうすると、価格転嫁したはいいものの売れないということになると、結局もう輸出業者は損をするということになりますね。はい、そうすると撤退という風になると、要するにアメリカの消費者、米国市場を諦めるっていうことが出てくるということです。なので、価格転嫁と輸出撤退の分岐点っていうことなんですけど、5%の関税から15%の関税っていうことであれば、通常の価格転嫁で対応できますということです。企業努力の範囲内ですということです。だから企業として、今までよりも減価償却、製造原価とか仕入れ原価とか、もしくは販売管理費とかっていうのを何とか下げてですね、関税の5%から15%っていうのを何とか自分たちでですね、吸収するというような企業努力の範囲っていうものの範囲内にあるということです。はい、で、20%超えるってことになると、利益を圧縮して競争力が低下するで、価格転嫁とコスト削減の併用っていうのが必要になってきますということです。はい、で、40%から60%ってことになると、もういよいよ消費者の需要が減少して、市場シェアっていうのが喪失してしまうということです。そんなに高いんだったら別にわざわざ外国性のもの買わなくても、アメリカの現地企業のですね、商品を買えばいいみたいな感じなので、だから逆に中国系の企業からするとアメリカ市場でのシェアを失ってしまうということですね。だから輸出撤退を検討する企業っていうのが40%超えると出てくるということです。はい、この逆の場合っていうのもあったんですよね。2018年の場合は、2018年の場合で、例えばアメリカの自動車会社ですよね。GMとかフォードとか、あとテスラとかっていう会社がですね、今まではアメリカで自動車作って中国に輸出してたんですが、中国が2018年のトランプ関税の報復関税っていうのをかけたので、結局自動車に対しても関税がかかったんで、だから結局アメリカから中国への輸出っていうのを諦めて、だからテスラも例えば中国にですね、現地工場っていうのを作っても現地生産に変えたっていうことがありました。だから価格転嫁をする範囲っていうのが、関税だったら20%から30%だったらギリギリっていう感じですよね。もう40%超えてくると価格転嫁すると売れないという段階になってくるので、撤退を検討するレベルということです。それがもう関税80%から100%ということになると、事実上価格が2倍以上になるということですよね。これは事実上ほぼ輸入するなっていう禁止とほぼ同じ状態ということです。輸出はもう経済的な合理性を失って、撤退または現地生産の移行っていうのが状態化していくということです。だから輸出量の減少では済まないっていう可能性がかなりありますということです。はい、ちなみにですね、現地生産って言った時に、例えばアメリカ企業が中国の消費者に売りたいで、中国が報復関税かけてるから、今まではアメリカで作って中国に輸出してたんだけど、その関税回避のためにアメリカ企業が中国に工場を作って、中国で現地生産して中国の消費者に売るってことは一応検討すると思うんですね。前回だったら、例えばテスラとかはそういうことをやったわけです。しかし逆はないんですよね。数学上0ではないですけど、ほぼ0%なんですよね。今までは中国で作っててですね、アメリカに輸出してましたと。でもアメリカが関税かけるんで、だったら中国で作ってるんじゃなくてアメリカで作って、アメリカで作ってアメリカの消費者に売るっていうことはほぼ検討しないんですよね。もう数学上限りなく0に近いということです。もうそれは成り立たないですよね。要するに、なんで中国製が選ばれてたんですかて言ったら、アメリカの消費者にとって安かったからですよね。アメリカの現地企業が作る商品よりも、中国企業が作ってそれを輸出してくれてた方が安かったわけです。要するに選ばれる理由が安さで選ばれてたのに、アメリカで作れば別にアメリカの現地企業と比べてそこまで安くで提供するってことはできなくなってくるので、売れなくなるんですよね。ってことはもう結局中国からアメリカの現地生産化っていうのは考えられないので、事実上もし輸出して儲んない、売れないということになれば、もう撤退と、要するにアメリカ市場を諦めますということになるということです。はい、しかもですね、中国からアメリカに輸出しているアメリカ企業ですよね。はい、だからアメリカが例えば自分たちはアメリカで設計してで、例えば台湾で作ったりとか、中国で作ったりですよね。で、中国で作ってるものを、逆にアメリカ企業が中国からアメリカに逆輸入してるとか、もしくはそれと関連企業ですよね。例えばAppleのiPhoneとかっていうのは関連企業が非常に多いわけですけど、最後iPhoneっていうのを完成させてるのは台湾のフォックスコンっていう会社を通じて、結局生産して中国からアメリカに逆輸入してるわけですよね。はいなんですけど、今までは世界、中国が世界の工場だったんで、中国で作ってアメリカに輸出してたわけです。はい、でももう関税104%とかっていうことで、今までの価格の2.04倍とかっていうことになると、とてもっていう感じですよね。じゃあiPhoneをアメリカの消費者はいくらまで許容してくれるのということですよね。例えば今まで1000ドルだったものが3500ドルとかなって、それでもAppleのiPhone買いますかっていう話になってくるわけですよ。はい、そうすると、結局ですね、台湾のフォックスコンが中国に工場を置いておく必要がないということになるわけですよね。はい、だから、例えば中国の工場における人員削減とか、リストラとか、工場の撤退とかっていうのも出てきてしまうということです。なので、米中戦争っていうのは、米国にも痛みがあるものの、中国の方が3.2倍痛いんですよね。やっぱり大きな金額をそれだけアメリカに輸出してた、買ってもらってたということなので、関税、報復関税っていうやり取りをやるってことは、これは中国の方がはっきり言って痛いということです。だからこそ今回アメリカはもう徹底的にやろうとしてるということです。前回の2018年もやったわけですけども、今回は例外なしなので、全輸入品が対象になってるんで、もう今回はとことんやろうという風にアメリカはやってるとということです。なぜかって言うと、米中貿易っていうのは、貿易が拡大すれば必ず赤字が拡大するっていう関係になってるんですよね。はい、だから、相関係数っていう考え方で取ったならば、0.99なんですよね。ほぼ1なんですよ。ほぼ100%ですね。だから、アメリカが中国との貿易を拡大すればするだけ、アメリカの米中貿易の赤字っていうのは拡大してしまうという関係になってるということです。だからこれをいよいよ何とかしようっていう風に、今回ですね、今までの政権で1番真剣に、まあですね、本気でやろうとしてるということです。そして、貿易赤字の本質的な理由っていうことであればですね、これは実はドル高円安が1番大きな要因になってるということです。上の方の折れ線グラフの赤色っていうのが現実のですね、実際のドル円のレートです。で、青の方は理論上合理的なドル円のレートということですよね。結局同じお金であれば、ドルもお金、元もお金、同じお金であれば同じ商品は同じ金額で買えるのが当たり前っていうのが理論なんですよね。だから、例えば自分が持ってるお金がドルなのか、自分が持ってるのが元なのか、お金は違ったとしても買いたい商品が同じなんだったら、だったら同じ金額で、要するに消費者にとっての負担が同じ負担で買えるべきっていうのが理論なわけですよ。で、これが例えば5年、10年、15年ってことになると、その理論の方に普通は近づいていくはずなんですね。普通は近づいていくはずです。でも実際は、例えばドルと元ということであれば、はっきり全然近づいていってないということですよね。だから実際は理論よりもかなりドル高であり、かなり元安ということです。すなわちですね、現実は理論よりも2倍以上も元安ということで安いということですね。だから1990年からですね、2024年っていう風に見た時に、2.34倍、2.67倍、1.92倍、1.94倍で、また2.03倍元安なので、だから理論よりも実際に持ってるお金がですね、持ってるお金が違うだけで別の同じ商品を買う時に、現だったらですね、2倍出さないと実際は同じ商品が買えないということですね。言い方を変えたら、売る時は1/2で売ることができるっていうことです。つまりですね、米国はドル高なんですよね。はい、だから購買力、持ってるドルが強いんですよ。持ってるドルが強いんで、だから外国の製品をドルで買うって時は、消費者は2倍有利なんですね。だから中国から安いものが入ってきます。自分がアメリカ人として持ってるのはドルです。だからドルは強いから、結局消費者は2倍有利っていうことです。だから中国のものを買いたいわけです。はい、で、逆に中国は元安なので、元が安いんですよね。はい、だから生産者はですね、はっきり言ったらアメリカより2倍安くで売るっていうことができるわけですよね。だからアメリカの現地企業と中国の企業が勝負したならば、中国は安くで結局米国の消費者に商品を提供できるので、圧倒的に価格競争に強いということです。はい、だから中国の生産者が、ただでさえ安い製造原価とか安い仕入れ原価で製品を完成させて、しかも為替上も安いですね、売るわけですよね。で、元々の製品そのものも安いわけですよ。アメリカで作ってるものよりも中国で作ってるものの方が元々人件費も安いし、仕入れ原価、製造原価も安いんで、安くで製品を完成させてるんですね。はい、しかも為替上、理論、理論よりも2倍以上安いですね、売ってくるということですよね。はい、そしてそれをアメリカの消費者が安い製品を購買力の強いドルで買ってるっていうのがずっと続いてるということです。はい、なので、米国市場なのに米国の生産者が不利な競争を強いられ続けてるっていうのがトランプ政権の主張なんですよね。はい、しかも中国政府ということであれば、元を管理してるんですよね。なんで理論の方にどんどんどんどん近づいていかないのかっていう風に考えた時に、はい、中国政府はこの元っていうのを管理してるわけですね。はい、だから日本とアメリカのドル円っていうことであれば、これ完全変動相場制っていうことなので、結局金融市場での取引に任してるわけですよ。はい、だからはっきりってドル円の交換っていうのは、全世界誰でもですね、取引者、投資家、誰でもトレーダーであれば簡単に交換できるわけですよ。自分が持ってる円をドルに変えたいとか、ドルを円に変えたいとかっていうのは簡単にできますよね。それこそFX、外貨取引っていうことをやれば誰でもできるわけですよ。はい、だから金融市場の需要と供給に任してるわけですよね。じゃ、ドルの需要、円の需要っていうのを考えた時に、その需要と供給の関係で金融市場の取引で結局相場が変わ るっていう完全変動相場制になってるわけですよね。はい、だから円高になったり円安になったりっていう日々の動きっていうのが結構激しかったりするというこ とです。はい、ところがドルと元っていう形になるとそうではないんですよね。ドルと元はそうではないということです。はい、ドル元は管理変動相場制っていうことなので、はっきり言ったら日本と日本の円、ドル円ほどは誰でも簡単にですね、ドルと元を交換するってことはできないということです。それをやろうとするならば、中国政府の認可みたいなのを持っているちゃんとした業者とかでは無い限りはできないということです。そして、いくらでも元安とか、いくらでも元高とかっていうのもやらないということです。ちゃんと中国政府がずっと数字を見てて、自分たちが考えてる水準のプラスマイナス2%ぐらいでですね、抑えるということを中国政府はやってるということです。はい、なぜかって言うと、国際金融っていうのはですね、3つのうち、例え2つは満たすことができたとしても、1つは絶対に満たすことができないっていう葛藤ですね、トリレンマっていうのがあるということです。トリレンマっていう言葉はあんまり馴染みがないかもしれないんですけど、トリレンマっていう考え方とほとんど一緒ですね。ジレンマっていうのは、いわゆる日本語で言う葛藤ということですけれども、2つの選択肢のうち1つは取ることができるけど1つは取れないっていうことで、じゃあどっちかを捨てないといけない、どっちかを諦めないといけないっていうのが2者択一の葛藤でジレンマって言いますよね。トリレンマっていうのは、そうじゃなくて3つの選択肢のうち2つは取れるんだけど、1つはどうしても取れないと、3つ同時に取る事ができないので、1つを諦めるって、1つを断念するっていう断念しなければならないっていう葛藤のことをトリレンマという風に言ってます。2者択一だったらジレンマですね。3者の中で2つは取れるけど1個諦めないといけないっていうのをトリレンマって言ってるんですけど。はい、この国際金融の世界にはこのトリレンマですね、1つはどうしても諦めなければならない、じゃあ何を諦めますかっていうのがありますということです。はい、すなわちですね、各国はそれぞれですね、3つのうちを1つ諦めながら金融政策っていうのをやってますということです。で、選択肢3つって何なんですかって言ったら、資本移動の自由ですね。はい、これは自分の国に外国からお金が出たり入ったりっていうのを自由にするっていうのが資本移動の自由ですね。今回例えば中国って言ったら、中国に海外から中国に入ってくるお金を自由に、そして中国から海外に出ていくお金も自由にするっていうのが資本移動の自由ということです。これが1つですね。で、2つ目は固定為替レートっていうことですね。はい、これは通貨の為替レートを安定させるということです。だから、例えばドル元っていうのはいつも同じ為替レートで交換するということですね。昔は例えばドル円も1ドル360円で固定でしたね。今それを変動相場制に変えてるわけですけれども、やっぱりいつもいつも例えばドルっていうのがいくらっていうのが安定してるってことになると、少なくとも国内の生産者にとっては非常に商売、ビジネスがやりやすいですよね。通貨が安定してるんで、海外に対しての輸出とか輸入とかっていうのがすごくやりやすいですよね。はい、だから1つは固定為替レートということです。1番目は自由、2番目はどっちかって言ったら安定なんですよ。はい、だから自由を取れば安定が取れないとか、安定を取ると自由が取れないみたいな関係になってるんですよね。はい、そして3番目は金融政策の独立性ということで、時刻の経済状況に合わせて自由に金利や通貨供給量を操作するということです。だ、自分の国で流通してる商品サービスが増えただったらお金増やそうとか、自分の国の中で商品流通してる商品サービスが減っただったらお金を減らそうとかっていう金融政策がちゃんと自分たち政府の判断でできるっていうのが金融政策の独立ですね。はい、だから海外からの金もしくは海外へのお金を自由にするで、海外との取引っていうのを安定させた固定レートで授業をやる、ビジネスやる、そして自分たちの国の中で例えば商品サービスに応じてお金を増やしたり減らしたりする金融政策の独立、この3つのうち2つは取れるんだけど、1つは絶対取れないということですよね。だから何を諦めますかってことをどうしても中央銀行もしくは各国政府は選ばなければならないという状況になってるんですね。これを国際金融のトリレンマという風に言ってます。はい、例えばですね、アメリカは結局安定を諦めたんですね。要するに固定相場制っていう1ドルいくらみたいないつもいつも1ドルいくらっていう、この固定相場性を諦めてるということです。で、中国は資本の自由っていうのを諦めたんですね。はい、だから海外からどんどんどんどん中国にお金がもっと入って来るっていうのは諦めたということです。その代わりを管理してある程度安定した為替でですね、貿易をやるっていうことを優先してるということです。はい、だからアメリカの資本移動の自由はあります。完全自由です。で、為替の安定はありません。だからドル円とかドルユーロとかっていうのは日々数字が変わってしまうということですよね。はい、で、金融政策はこれはあります。要するにFRBが金利を上げたり下げたりっていうことをやって、金融政策はできますということですね。だから資本移動の自由と金融政策の独立は2つは取ったんだけど、為替の安定は諦めたということです。で、日本も基本的にはアメリカと一緒です。はい、だから基本自由、移動の自由はあるわけですね。だから日本の円っていうお金がどんどんどんどんドルに交換されるっていうリスクもあるし、逆にドルっていうお金がどんどん円に入ってくるっていう自由もあるんですね。なんですけど、それは日々例えば1ドルいくらっていう変動があるんで、はっきり言ったら為替の安定っていうのはまあ日本もアメリカと一緒で諦めてますということです。はい、そして金融政策は日本政府、そして中央銀行、日本銀行がやることができるっていうことでアメリカと一緒ですね。資本移動の自由はあります、金融政策の独立はあります。ただ為替の安定は諦めてますということです。はい、で、香港はですね、金融政策の独立っていうのがないということですよね。はい、固定相場でベードル、ペッグドルペッグということなので、基本的に香港ドルっていうのはアメリカドルと全く同じ動きをしますということですよね。ただ金融政策は自分たちではできない。要するに香港内で流通してる商品サービスが増えた、減った、だから香港として香港ドルを増やす減らすっていうことはできないということです。で、中国の場合は資本移動の自由を諦めたんですね。だから海外のお金っていうのが中国に入って来るっていう機会チャンスっていうのをアメリカとか日本ほどは持ってないということです。その代わり中国の元をですね、自由にどんどんどんどんですね、他の円とかドルに出すっていうことも規制してるということです。入ってくるのも諦めたんだけど、でも出ていくのは管理してるということです。管理性の変動相場性っていうことですね。一部全く100%閉じてるわけじゃないんだけど、基本的には中国が政府が管理できる範囲内しか相場を動かしさせないということをやってるとということです。で、金融政策は独立して ますということですね。あとはEUとシンガポールも参考までにのしてるんですけど、EUが諦めたのは加盟国、EU27カ国、各国ですよね。例えばドイツだとかフランスだとかイタリアとかスペインとかが、もし例えばフランスが自分の国のフランスの中で商品サービスが増えたからですね、例えばユーロを増やすとか、もしくは逆にフランスの中で商品サービスが減ったんでユーロを減らすってことはフランスはできないんですよね。はい、だから結局EU加盟国っていうのは金融政策の独立っていうのを諦めてますということです。で、シンガポールの場合も基本的にはですね、シンガポールドルっていうのは完全にベードルに連動してるんですよね。はい、だから米ドルがドル高になればシンガポールドルもドル高になるんですよ。シンガポールドルも上がるんですね、価値が。はい、だから基本的には完全にですね、連動するような形でシンガポールドルっていうのはやってるわけですよね。だからベードルに対していつも安定してるんですよね。その代わりシンガポールの内の商品サービスが増えたから減ったかっていう時刻の中の都合でですね、シンガポールドルの供給を増やしたり減らしたりっていうのは諦めてるということです。要するに米ドルに合わせるで、外国であるアメリカの米ドルに合わせることを優先してるんで、時刻の中の商品サービスの流通量に対しての金融政策は諦めてるということです。だからそれぞれの国が3つの中から1つ諦めながら結局金融政策っていうのをやってるということです。アメリカ、日本、中国っていうことに関して言うと、日本とアメリカは変動相場性です。だからですね、結果的には為替っていうのができるだけですね、市場の取引で結果が決まって行き、そして市場が合理的だっていうのであれば、ドル円っていうのは長期的には5年、10年、15年っていう長期的には理論的に合理的なドル円の方に近づいていくっていうそういう流れがあるわけですけど、中国の場合はそれがないんですね。固定相場性にかなり近いですね。制限された変動相場性やってるんで、だから結局中国が自分たちはもう元安っていうのを、理論に比べて元の価値が安いっていうのをある程度維持するっていうことをやってるということです。その代わり中国は世界からですね、どんどんどんどん自由にですね、うわーってお金がですね、海外の投資家からうわーって集まるっていうのを断念してるっていう形になってます。つまりですね、中国は海外からの投資機会の最大化っていうのは諦めてる代わりに、時刻通貨の安定性っていうのを選択してるんですね。はい、なのでドル高が元安っていうのがある意味固定化してるわけですよ。だから基本的には中国の生産者はアメリカの生産者に比べて為替上ずっと有利な状態ということです。なのでアメリカは中国の為替操作国っていう形でですね、これはオバマ大統領の時代からですね批判し続けてますということです。最もドル高である大きな理由っていうのはですね、元の、中国の元の都合だけでは無いんですね。中国の元の都合ももちろんあるんですけど、中国政府が管理してるんで、そっちの方の都合もあるんですけど。はい、でも結果的にはですね、アメリカっていう国はいろんな国に対して貿易赤字ですよね。今回の中国だけじゃなくて日本に対しても韓国に対してもドイツに対しても貿易赤字ですよね。それはやっぱりドルの方にもすごく原因があってなんですかって言ったら、ドルが基軸通貨なので、理論値よりも、理論上のドルの価値よりも結構ドル高になりやすいんですよね。それが基軸通貨として持っている性質、特別な性質ということです。例えばですね、ちょっとこれは先にですね分かりやすいもので例えてるんですけれども、物々交換っていう時代があったわけですよね。日本で本当にお金を使った、中心的なお金を使った商品やり取りっていうのは結構最近ですよね。江戸時代ぐらいからですね、お金を中心やり取りしてるわけですよね。それより前の縄文時代とか奈良時代とか平安時代も一応お金は存在してたものの、一般庶民の人たちは基本的にはお金っていうのがよくわかんないっていうか信用してなかったんで、お金はその日本の中には縄文時代、奈良時代ぐらいからあったものの、実際庶民の人たちが1回お金を仲介して物の交換をするっていうことになると高々2300年の話なわけですよ。それまではずっと物々交換が庶民の間では主流だったわけですよね。で、そうした時にAさんは自分は肉を持ってますと。で、Aさんが欲しいのは魚なんだと。だから肉と魚を交換して欲しいんですね。自分は肉はたくさん持ってますと。で、魚持ってませんと。だから肉と魚を交換したいわけですね。で、Bさんは魚たくさん持ってますと。だけどBさんは野菜と交換したいんですね。はい、で、Cさんは野菜をたくさん持ってますと。だけどCさんは野菜を果物と交換したいということになると、結局Aさん、Bさん、Cさんではなかなか交換が成立しないっていうことですよね。余ってるものと足りないものが全然釣り合ってないということになるので、非常に交換が成立しにくいという状況になってます。物々交換だと欲しいものが違った場合に交換が難しいわけですね。はい、だから肉をお金に1回変えてでお金で魚を買うで、魚を1回お金に変えて野菜を買う、野菜を1回お金に変えて果物に交換するっていう方がはるかにですね、結局交換しやすいということですよね。1回お金に変えていれば、そのお金とは何とでも交換することができるので、だから物々交換よりもずっとずっと効率がいいんですよね。一旦何とでも交換することができるお金と交換した方が結果的には圧倒的に交換が簡単になりますということです。自分が持ってるのは肉、魚が欲しいってことは、魚持ってて肉が欲しい人を探さないといけないわけですよ。めちゃくちゃ難しいわけですよね。でもとりあえず肉をたくさん持ってたら、1回それ売っちゃってお金にしていれば、自分はそのお金を使って魚だろうが野菜だろうが果物だろうが買うことができる。そっちの方が圧倒的に交換が簡単ということですね。だからそれお金はすごく交換の道具として非常に便利ということです。はい、同じようにじゃ今度はAさんは円をたくさん持ってるんだけど貿易上元が必要になってますと。で、Bさんは元をたくさん持ってるんだけど貿易上ユーロを必要としてますと。で、Cさんはユーロをたくさん持ってるんだけどメキシコペソをたくさん必要としてますということだったならば、これは自分が余ってるものと必要としてる足りないものっていうのが全然釣り合ってないですよね。はい、直接交換だと欲しい通貨っていうのが違った場合に交換が難しいということですよね。自分は円持ってて元が欲しいってことは、元持ってて円が欲しい人じゃないと、その人を見つけない限りは交換できないってことになってるわけですね。はい、なので、結局円を1回ドルに戻してで、ドルを元にする、元を1回ドルにしてドルをユーロにする、ユーロをドルにしてドルをペソにするっていうことをした方が、一旦どの通貨とも交換できるドルと交換した方が結果的には圧倒的にいわゆる外貨の交換っていうのが簡単になるということですね。これが基軸通貨というものです。はい、だから世界の貿易が盛になればなるほど、各国の通貨っていうのは一旦ドルに両替するっていう機会が増えるんですよね。はい、貿易が盛になればなるほど、円をドルに変える、円をドルに変える、ユーロをドルに変えるっていう機会がどんどん増えるということです。はい、なので中国、日本、中国、EUは例えば米国もしくは米国の消費者に対して物を売れば代金としてドルを一旦受け取るということが多いわけですね。はい、その後ドルの一部っていうのはですね、時刻通貨に戻すっていうのは当然あると思います。日本の企業がアメリカの消費者に商品を売りました。アメリカの消費者はドルで払います。だから日本の輸出業者はドルを受け取ってるわけですね。はい、だけど自分たちはドルじゃなくて円っていう形で使いたいので、結局時刻