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はい皆さん、こんにちは。なびです。今回の動画は、視聴者様から頂いた投資の質問に答えていきたいと思います。今回はこの5個の質問に答えていきます。概要欄にチャプターを貼っていますから、気になるところを見たい方は飛ばしてみてください。そして、今回の回答はあくまでもナスびの考えです。ナスびのプロフィールです。投資歴は17年で、現在の投資額は2.5億円ほどです。また、投資仲間が集まるコミュニティもやっています。みんなで投資について意見交換したりしています。また、不動産投資、株式投資の動画を月刊8本くらいアップしておりますので、本気で自己投資もできます。また、オフ会も定期的に開催していますから、是非ご参加をお待ちしております。このコミュニティの申し込みは概要欄にリンクを貼っておきます。
質問1つ目。「現在38歳です。今年はまだ新NISAに投資をしていません。株4700万円、現金1800万円。コア60%、サテライト40%とサテライトが大きくなってきました。ここからナスビさんなら高配当や債権をどのような戦略で投資していきますか？」という質問に答えてきます。38歳で資産が6500万円もありますから、おそらく高所得な方だと思います。ここからファイヤーするのかしないのか、資産を維持したいのか増やしたいのかによっても戦略は変わってくると思います。もし、仕事はまだやめずに続けて、これからも資産拡大をするのであれば、年齢も若いですし高所得であれば、結構リスクが取れると思ったので、サテライトはそこまで減らさなくてもいいと思います。個人的にはサテライトは30%ぐらいまで下げて、つまり10%分売って、その資金で高配当を買うのがいいと思います。そして、資産を減らしたくない場合やファイヤーするのであれば、サテライト40%ではちょっと多いので、10%から20%にするのがいいと思います。ですから、20%から30%分のサテライトの資産を売却して、コアである高配当株に変えた方がいいでしょう。仕事をやめるつもりがないのであれば、コア60%、サテライト40%で大丈夫です。ですが、ファイヤーするのであれば、現金プラス債権の比率も欲しいところです。この比率に関しては、投資家のリスク許容度で決めていただきたいのですが、現金や債権があるともしファイヤー直後に株の暴落があれば、株価の低いところで売らずに済み、現金もしくは債権から取り崩すことができます。株価が低いうちは債権もしくは現金から取り崩して、株価が回復したら株から取り崩すことで、投資の原理「安いところで買って高いところで売る」が実現しやすくなります。言い換えると、高いところで買って安いところで売らずに済みます。だから、ファイヤーする場合は現金もしくは債権は必要になります。また、新NISAにまだ投資していませんとありますが、これはできるだけ早く埋めましょう。特定口座で投資をしていると利益はどんどん増えていきますから、せっかくの非課税枠があるのもったいないです。S&P500の過去54年分のデータを見ると、上昇が43回、下落が11回です。つまり、その年の上昇する確率は約80%ありますから、年始に一括で特定口座から新NISAに移した方がお得です。しかも、特定口座で売却した株価をそのまま引き継ぐということですから、リスクやリターンは変わりません。仮に、移した後にマイナスになったとしても、移さなくても特定口座で同じだけ資産が減りますからね。今回のナスびの回答としては、仕事をやめず、まだ資産拡大を目指すのであれば、サテライトは30%くらいを維持して、さらに特定口座から新NISAに移すのは早めに。そして、仕事をやめるつもりがないのであれば、まだ債権は不要。今後の貯金で高配当を買っていく。仕事を近々やめてファイヤーするつもりならば、特定口座から新NISAに移すのと、しばらく高配当を買っていくのは変わらず、ファイヤーするタイミングでリスクの高い株から債権に変えて、現金プラス債権の比率をご自身のリスク許容度に合わせて設定するのがいいかなと思います。
質問2つ目。「金融所得課税が30%、40%に上がったとしても、配当金なら総合課税にすることで税率は抑えられるという認識で合っていますか？」という質問に答えてきます。はい、その通りの認識で大丈夫です。例えば、金融所得課税が30%になった場合で、配当金が300万円あるとすると、手残りは210万円です。一方で、総合課税の場合は累進課税になりますから、配当金が300万円であれば、ここからになりますから、300万円×10%-9万7500円で20万2500円が所得税です。そして、住民税は10%ですから30万円。所得税と住民税合わせて約50万円が税金です。そうなる手残りは約250万円になりますから、確定申告をしない選択をするよりも確定申告をした方が約40万円お得になります。社会保険に加入している場合は関係ないのですが、もしファイヤーしてしまうと国民健康保険になります。確定申告をしなければ、所得は0としてカウントされ、国民健康保険料は最低金額になります。でも、確定申告をしてしまうと、所得が300万円引く基礎控除の43万円と見なされ、国民健康保険料がその分上がってしまいます。例えば、40歳で300万円の配当金を確定申告をすると、福岡市の場合、国民健康保険料が40万円くらいになってしまいます。もし、確定申告をしない場合は2万3100円ですから、確定申告をしてもなくてもあんまり変わらないですが、確定申告をすれば配当控除や外国税額控除が使えますから、税金が安くなりますし、ファイヤーしていれば所得はないですし、給料が65万以下であれば給与所得控除で給与所得は0にでき、さらに基礎控除や各種所得控除は使わないので、これらを配当金から控除することができます。仮に国民健康保険料で40万円払うと、社会保険料控除で40万円控除ができますから、それだけで基礎控除プラス所得控除が100万円くらいあります。他にも所得控除がありますから、100万円くらいにはなると思います。基礎控除プラス所得控除が100万円あれば、所得税プラス住民税は20万円くらい安くできますから、例え健康保険料が上がってしまったとしてもお得になります。ただし、住民税が上がることで不利になることもあります。例えば、ナスビが失敗した事例としては、配当金を確定申告をしたことで税金は取り戻しをしましたが、保育園の保育料が住民税で計算されるため、保育料が上がってしまったことです。こういったことがなければ、所得税、住民税、国民健康保険料だけで考えればいいと思います。今回の事例はあくまでも福岡市単身40歳、配当金300万円の場合で計算しましたから、ご自身に当てはめてシュミュレーションしてみてください。
質問3つ目。「株価10%下落とは、どこの数字をどう見たらいいか分かりません。小学生でも分かるように解説をお願いいたします。」という質問に答えてきます。これは下落率を表していますから、例えば現在200円だとすると、株価10%下落とは200円の10%なので20円。200円-20円は180円ですから、株価が180円まで下がったら株価10%下落と言えます。この計算だとめんどくさいので、200円×0.9で180円としてもいいです。この0.9は、10%は0.1なので1-0.1で0.9ですね。なので、20%下落なら200円×0.8、30%下落なら200円×0.7をすればいいでしょう。なので、株価が30%下落したら買いたいと思ったら、最高値の株価×0.7をして目標株価を算出しましょう。そして、今のは下落率を考慮して未来の目標株価を算出するやり方ですが、過去の既に決まった株価での下落率を表す場合は、今に近い方の株価÷過去の遠い方の株価-1、それをパーセントに戻すので×100をします。例えば、ここの下落率を表す場合は、120÷150で0.8に1を引くと0.2です。からこれをパーセントに表すために×100をすれば20%です。次はここはと言うと、140円÷170円で0.823。これに1を引いて0.177。それをパーセントに戻すために×100をすれば17.7%。つまり、ここは17.7%下落ということです。こんな感じです。ちなみに上昇率を表す場合も同じで、今に近い方の株価÷過去の遠い方の株価-1、それをパーセントに戻すので×100をするのは同じです。例えば、ここの上昇率を算出すると、200÷140は1.428。それに1を引くと0.428。%で表したいので×100をすると42.8%です。ですから、ここは42.8%上昇ということです。そして、もし最高値から30%下落で株を買いたい場合は、最高値なので過去で1番高い株価からの下落で考えます。直近高値ではないので気を付けてください。なので、この場合は200×0.7で140。つまり、株価が140になったら買うということです。
質問4つ目。「評価額が50万円で、資産が240万円のSPYDを保有していますが、SCHDに乗り換えるのはありでしょうか？また、他の高配当ETFも乗り換える場合は、どのくらいの評価額までなら乗り換えた方がいいでしょうか？」という質問に答えてきます。これは特定口座だと思いますが、SPYDを売却すると税金がかかりますから、一時的に資産は減りますが、SCHDの方がリターンが高いので、SPYDをそのまま持つよりも資産が多くなるところが来ます。なので、この期間が何年か計算して乗り換えを検討してもいいと思います。ただ、SPYDはいずれ全て売却する時にも税金がかかるわけなので、意外と早く損益分岐点は来ます。ただ、一気に売るなら計算もしやすいですが、ちょっとずつ何年にもかけて売却するとなると計算が面倒になりますから、今回はこの分岐点を計算してみたいと思います。とりあえず、ここが何年か分かれば、それ以上運用する予定であれば乗り換えた方が絶対にいいですからね。SPYDの利益50万円にかかる税金は約10万円ですから、SCHDに投資ができるのは230万円に減ってしまいますが、SCHDの直近10年のトータルリターンは12.67%、SPYDは9.76%です。からSCHDに乗り換えれば、わずか2年弱でSPYDを持ち続けるよりも資産は多くなります。資産240万円に対して利益が50万円ということは、評価損益率は26.3%です。もし、評価損益率が50%でも4年あれば超えますし、評価損益率が100%、つまり2倍になっていたとしても5年で超えますから、SPYDからSCHDには早急に移した方が良さそうです。そして、SPYDでなくVYMの場合も計算してみました。VYMの直近のリターンは11.27%とSCHDとは1.4%リターンが少なかったです。VYMの評価損益率が100%、つまり元本の2倍になった状態で計算すると、SCHDに乗り換えた方は9年で逆転します。VYMの評価損益率が100%でも9年ですから、これよりも評価損益率が低ければ移した方がいいということになります。もちろん、運用期間をあと5年とかでやめようと考えている場合は、そのまま保有していった方がいいでしょう。ですから、評価損益率が200%とか300%とか言っていない限り、リターンがいいものに乗り換えてしまうのはありだと思います。ちなみに、評価損益率が300%、つまり元本に対して4倍になっていた場合はこんな感じで14年で逆転します。ただ、注意しなければいけないのは、あくまでも直近10年のリターンで計算しているということです。もしかしたら、今後10年はSCHDよりもVYMの方がリターンが良くなるかもしれません。ですから、リターンの差が小さければあんまり変えない方がよく、リターンの差が大きければ変えてもいいでしょう。
質問5つ目。「オルカンのみで運用していますが、サテライトで他の投資信託も運用してみたいと思いますが、複利効果は薄れますでしょうか？」という質問に答えてきます。これは複利効果は全く変わらないので、気にせずに他の投資信託にも投資してください。仮にオルカンも他の投資信託も、同じ利回り5%だとすると、オルカンに1000万円投資したとすると、その年のリターンは×5%で50万円。オルカンとその他投資信託に半々ずつ投資したとすると、それぞれ500万円ずつですが、その5%のリターンは25万円ずつ。合計すると50万円になるため、複利効果は減りません。むしろ投資信託を10個持っていたとしても、トータルで同じ資産額で投資信託それぞれが同じ利回りであれば、複利効果は全く同じですから、複数持っても大丈夫です。から安心してください。もちろん、例えば投資信託Aの利回りがオルカンよりも良ければ複数持ちの方がリターンは高くなりますし、逆に投資信託Aの利回りがオルカンよりも低ければ複数持ちの方がリターンは低くなりますが、考え方としては複利効果は変わらないと考えて大丈夫です。むしろ複数持つことでメリットがたくさんありますから、こちらの動画も合わせてご覧ください。概要欄にリンクを貼っておきます。このチャンネルは視聴者様に寄り添ったチャンネルです。もし、こんな内容を動画にして欲しいとか、質問を動画で取り上げて欲しいとかがあれば、是非コメントまでお願いいたします。これからもいい動画を作成頑張っていきますので、忘れずにグッドボタンを押してください。では、今回の動画は以上です。