【高市早苗】経済政策で財政出動を主張

政府に賢い支出ができるのか？もちろん、白坂新太郎の経済の本質、白坂新太郎です。今回は「高市早苗氏財政拡大を主張」というテーマでやっていきたいと思います。はい、結論は論外。というのが今回の結論です。是非最後までご視聴ください。よろしくお願いいたします。

はい、まずですね、今回のニュースから、ということですね。はい、高市氏、財政出動を訴えということですね。はい、「財務省に洗脳されて金を削ることばかり考えてはいけない。投資リターン、お金を入れたらそれが儲かって税収になって、税率を上げなくても戻ってくるという発想を広げられたらいい」ということですね。はい、もう一つ、高市氏ご自身の、X（Twitter）の文章もですね、一部引用させていただきます。

はい、「財政拡大は景気を押し上げる」ということですね。はい、「賢い政府支出の必要性です。現在の物価高への対策に加え、不確実性が増す国際情勢の中で、日本の雇用と技術と人材育成の場を守り、食料安全保障やエネルギー資源安全保障や医療安全保障に取り組み、国防力や防災対策も強化しなければなりません。その恩恵は次世代にも及びますから、今を生きる私たちの責任でもあります。そのため財政拡大は景気を押し上げ、むしろ税収は増収になるとのスタンスからの話です。」ということですね。

例えばですね、文部科学省の、日本の高校中高の社会の教科書だったら、政府は景気の安定化を図るために、不景気の時はですね、政府はまず減税をするということですね。それで、家計の可処分所得を増やすということですね。はい、もう一つは政府がですね、結局、家計とか企業の代わりにお金を使って、お金の周りを促進する、景気回復を促進するというのがですね、教科書には載っていたりしますということです。だから、高市氏の主張っていうのは、文部科学省の教科書で教えてる考え方に基づく、日本だと常識的な主張になるかもしれません。

ただですね、教科書通りのことを実践しても、現実の経済っていうのは、これは全くうまくいかないんですよね。もしそれがうまくいくんだったら、日本は30年間経済低迷なんかしてないわけですよ。だから、教科書通りやってもうまくいかないっていうことですね。なぜかって言うと、文部科学省も高市氏も、致命的ないことっていうのを、見落としてしまってるということです。

すなわちですね、「賢い政府支出」っていう話が出てるんですけれども、大事なことなんで3回ということですね。政府は構造上、賢い支出などできないということです。政府は構造上、賢い支出などできないということですね。政府は構造上、賢い支出などはできませんということです。政府が他人の金を他人のために使う時、最も非効率になるということです。

例えばですね、企業であれば、売れずに赤字になる商品っていうのを作り続けるってことはないですよね。だから、企業であれば、まずはこの商品サービスを提供した時に、実際需要があるかっていうのを予測しますということですね。そして、ビジネスモデルですけれども、「誰に、誰が、何を、どのような方法で商品・サービスを提供するか」ということですよね。だから、まず「顧客は誰なんだ」ということですよね。「誰に」ですよね。「誰が」っていうのは、例えば自分たちの企業の強みですよね。なぜその商品サービスをその企業が提供しなければならないのかですよね。そして、具体的な商品サービスは何なのかですよね。それをどのように提供するのかですよね。だから、「誰が、誰に、何を、どのように」っていう、ビジネスモデルっていうのを、作りますということですよね。

実際は、その仮説計画を立てて実行して、数字で検証して、で改善を図って、で仮説計画と、実際の数字の結果っていうものの差っていうのを、ぐるぐるぐるぐる、改善改善改善っていう、PDCAっていうのを行っていきますということですね。つまり、作るんだったら、少なくても予測段階では儲かりそうなものを、当たり前ですけど作りますよね。企業の目的っていうのは、利益の最大化ですから。はい、たことは利益最大化に向かって、少なくてもその商品サービスは「じゃ何でやるんですか」って言ったら、それは「儲かりそうだから」ということですよね。だから少なくても予測段階では儲かりそうなものを企業だったら作りますということですね。逆に、予測が外れて売れなければ作るのをやめますよね。売れるために作ってるわけで、売れないんだったらやめるわけですよ。もし赤字っていうんだったら、事業から撤退しますということです。

なぜかって言うと、商品が売れたら現金収入があるわけですが、商品が売れなければ現金収入がないですよね。極めて当たり前のことを企業はやってますということです。だから、利益の最大化を目的としている企業だったら、売れなければやめますよね。売れるかもと思って商品サービスの提供をするわけですけど、実際売れないってことだったらやめるわけです。で、売れてるものでの利益最大化っていうのを測るということですよね。だから、いろんな商品サービス提供して、「これは売れなかった」っていうんだったら、もうさっさとやめるということですよね。これは売れるっていうんだったら、できるだけその売れるものの売上最大化、利益最大化っていうのを図っていくということですね。それが企業活動ということです。ところが、政府は違うんですよね。

政府の場合は、収入は売上じゃないわけですよ。商品サービスが売れた、その対価として収入が入ってくるわけじゃないですよね。税収が収入になってます。つまり、公共事業の成功・失敗に関係なく、毎年毎年強制徴収での税収っていうのが入ってきますということです。だから、一度決まった予算を執行していくだけなんですね。売れるからとか、売れるからもっと売ろうとか、売れないから撤退しようじゃないわけですよ。決まったことを淡々と淡々と、お金を使っていきますということです。なので、議員も官僚もですね、公共事業の失敗が理由で責任を取って辞任することもないということですよね。何か、例えば道路、橋、ダム、空港、港を作りました。その収益が赤字です。だから、自分が例えば誘導したですね、この公共事業っていうのが赤字事業になってしまったので、その責任を取って「私はやめます！」っていうことをやらないですよね、国会議員も官僚も。だから、公共事業の失敗が理由で責任を取って辞任することもしないということです。なんでかって言ったら、決まったことを淡々と淡々とやってるからということです。だから、車が走らない道路とか橋とか、船が立ち寄らない港とか、飛行機が止まらない空港とか、収益に入ってくる収益に対して、毎年毎年の維持管理費用の方が圧倒的に大きい、いわゆる負債っていうのを、もう日本全国にバカバカバカバカ作り続けてきたわけですよね。なので、政府に賢い支出など、これ全く期待はできないんですね。

で、現実、政府が行う愚かな支出っていうのは、まずは与えられた予算の使い切りですよね。基本的に政府において、権力っていうのと予算の規模っていうのは、これは一致してるわけですよ。だから、権力が大きいから大きな予算が与えられ、逆に大きな予算を預かってるから大きな権力があるっていう、権力と予算っていうのが、基本的にはセットになってるわけですね。てなると、基本的にはどの省庁も、自分たちの組織の存在意義っていうのを、保ちたいし、権力っていうのを大きなままでですね、持っときたいわけですよ。ところが、例えば今年はですね、「自分たちは合理的に節約をしたんで、実際はこれだけの予算を与えてもらったんだけど、節約の結果、経費削減の結果ですね、これだけお金が余りました。予算は使わなかったです」ということであれば、これ家計とか企業だったら褒められる行為ですよね。今までよりも浪費を減らしましたとか、今までよりも経費削減を成功しましただったら、家計とか企業だったら褒められるわけですよ。でも、政府の場合は逆ですよね。予算を使え使わないで余らしたら、「じゃあこの省庁はこのお金っていうのはもう来年からいらないんだ」ってことで、予算が減りますよね。予算が減ると、その省庁の存在意義っていうのが小さくなってしまうわけですよ。だから、権力の低下につながってしまうわけですね。だから、それはやっぱりその自分たちの省庁の組織っていうのを守るために、一度与えてもらうことができた予算に関しては、もう年度内で使い切るわけですね。だから、できるだけ少ない費用でやる、とかできるだけ節約して何とかする、とかっていう考え方っていうのが、やっぱり政府には働かないということです。与えてもらった予算に関しては、きっちり綺麗に使い切りますということですね。そして、「表で金を買うばらまき」ということですね。

結局、政治家も官僚も、自分自身の利益を最大化するわけですよ。なんか一見、政治家とか官僚っていうのは、なんか公共のためとか公益性のために仕事をしてるっていう風に見えるわけで、もしかしたらそれは2番目の理由、2番目の動機かもしれないんですけど、現実、感情で生きてる人間、政治家、官僚はやっぱり自分自身の利益の最大化っていうのを測るんですよね。てなったら、例えばこう、政治家っていう人たちは、選挙で当選すれば政治家先生なわけですよ。しかし、選挙に落選したならば、ただの無職の人ですよね。前職でも何でもないわけですよ。選挙で落選しました、無職の人なわけです。だから、とにかく選挙に通らないといけないわけですよね。無職の人なのか政治家先生なのかっていうのは、もう180°変わっちゃうわけですから、だからやっぱ選挙に通らないといけないわけですよ。だから、選挙に通るためには、はっきり言ったら、有権者にとって受けがいい、すごく成果が分かりやすい短期的な成果をアピールしやすい支出ですよね。だから、例えば自分の地元に対して公共事業持って来ましたとかですね、補助金を獲得してきましたとか、給付金を、実現しましたとかですね。そういったことっていうのを、結局政治家、「私がこの地元のために何をしましたか。公共事業これだけ持ってきました。補助金これだけ持ってきました。給付金を獲得しました。」みたいな感じにどうしてもなるわけですね。そうすると、結果的には選挙に当選するための、選挙前のですね、はっきり言ったらばらまきになるということですよ。有権者にとって、非常にこうですね、分かりやすいものっていうのが、政策として、そして予算として組まれるという傾向がありますということです。だから、本当になんか日本全国のための公共的なものにお金が使われるっていうことよりは、その有権者から選んでもらうための選挙対策としてお金がばらまき的に使われるっていうのは、これは別に日本だけじゃなくて、全世界で共通してますということです。そして、最終的には「じゃなんでそこで大きなお金が動いたんです？」って言ったら、結局人間関係、業界との癒着、そしてコネですよね。そういったもので、結局支出っていうのが行われますということです。

だから、その経済的な合理性じゃないわけですよ。その例えばその何か事業をやり、その箱物を作りました。その箱物がいくら収益産んで、いくら費用がかかってですね、で毎年毎年が黒字なのか赤字なのか、もし黒字っていうんだったら結局税金投入を何年間で回収できるのかっていう、企業がやるような当たり前の投資効果なんていうのは全く考えてないわけですよね。本当にその地元のために何か建設っていうのを、持ってきたっていうだけということですよね。そしたら、作って終わりじゃないわけですよ。確かにお金、政府がお金を出せば不動産業界とか建設業界には一度はお金が入りますけれども、その後その運営っていうのは毎年毎年維持管理しないといけないわけですよね。だから、どんどんどんどんお金を奪っていく負債なわけですよ。じゃ、じゃあなんでそれをそこの場所に作ったんですかって言ったら、結局業界との癒着とか人間関係だったりするわけですよね。経済的な合理性で決められてるわけではないということです。だから、投資効果っていう合理性ではなくて、人間関係、業界との癒着、コネが、結局政府支出に大きな影響を与えていて、実際今までそういった形で政府はお金を出してきてるということです。

結局ですね、企業の場合は何で評価されますかって言ったら、成果で評価されるんですよね。結局、売上っていうのは売上、売上っていうのは商品サービスが売れた時に計上されるわけですよ。だから、商品サービスをどれだけ売りましたかっていう成果が、結局その企業における、例えば社員とかの評価、もしくは経営者の評価だったりするわけですよね。だから本来は実力主義で、才能とか努力っていうものが評価の基準になるはずなんですよね。で、成果を出すためには当然努力もしなければならないし、その本人にとっての強みっていうのを生かした努力っていうのをしなければならないので、だ、成果を出すための才能とか努力っていうのが評価基準に本来はなるべきですよね。でも、政府の場合は違うわけですよ。政府は成果を求められてないんですよね。「この公共事業はいくらの税収、投資に対していくらのリターンを生みましたか。だから、投資効果が何倍でした」っていうのが基準になってないわけですよ。規則で動いてるわけですよね。なんか憲法とか法律とか、精霊だとかですよね。そういう規則で動いてるわけですよね。まさに予算なら予算っていうのがあって、予算消化で動いてるわけですね。だから、どれだけ権力を持ってますか、そしてどれだけ権力に近いですかっていうことっていうのがすごく大事になるということですよね。だから、人間関係で自分が求めることができるかっていうのも、結局誰と繋がってるか、どれだけ大きな権力と繋がってるかっていう風にどうしてもなってしまうということです。だから、財政拡大は景気を押し上げるっていうこの考え方っていうのは、高市氏の都合のいい妄想ということです。

政府に賢い支出っていうのはできないということですね。その投資効果がプラスになるような支出っていうのは、政府はできませんということです。これは総理大臣が誰なのかとか、政治家が誰なのかっていうことじゃなくて、仕組み、システム上無理ということです。

例えばということで、日本のGDPですね、国内総生産ですね、いわゆる企業で言えば、付加価値に当たるものですね。だから、売上高から仕入れ減価償却を引いた、とか、売上高から製造原価を引いた、ありですね、付加価値に値するものということですけれども、はい、このGDP、国内総生産っていうのは、分解することができるんですよ。支出面で分解するならば、家計による消費プラス企業による投資プラス政府による支出、輸出マイナス輸入ですね。輸出マイナス輸入、それをまとめて純輸出ということですよね。だから、純輸出プラスってことだったら貿易黒字、純輸出マイナスってことだったら貿易赤字ということですね。家計の消費プラス企業による投資プラス政府支出が、国内総生産GDPの支出面での分解式ということになります。で、今回は割合としてですね、安定してる消費、日本だったら大体55%ぐらいですね。55%から60%弱ぐらいですね。大体そんなに、毎1年単位でものすごい消費の割合が増えたとか、ものすごい消費の割合が減ったっていうのはあんまりないんですよね。やっぱり日本国民にとって生活必需っていうのは当然ありますから、食費だとか家賃だとか、日用品だとかありますので、そんなに大きく年によって変動するものじゃないですね、割合としては。あとは、数字が小さい純輸出ということで、日本は例えば貿易黒字だとかっていう風に言ったとしても、実際は外国から結構物も買ってるんで、だから、はっきりずっと差し引きで言えば、やっぱほぼプラマイ0に近いぐらいなんですよね。プラスって言ったとしても、なんか3兆円とか、マイナスって言ったとしても-1兆円とかっていうぐらいで、結構ですね、600兆円経済の中で、はっきりって差し引きで言えば、そんなに大きくない。なので、輸出100兆円、輸入100兆円、プラマイ0みたいな感じですよね。だから、安定してる消費と、数字が小さい純輸出っていうのを除いて、今回企業投資ですね。企業がどれだけですね、日本国内に対して付加価値を投資という意味で生んでるのか、この企業投資ですよね。だから、土地、建物、機械設備などへの投資です。はい、とあとは政府支出、この2つの割合ですよね。GDPにおける、例えばGDP全体を100%とした場合の企業投資は何%の付加価値で、政府支出何%っていうのを、割合っていう風に見たならば、これは残念ながら逆転になってるんですよね。

上側のオレンジの方は企業による投資です。で、企業による投資の1番ピークっていうのは1970年ということです。この企業による投資っていうのは、1970年代は付加価値の41%でしたと。それだけ日本企業っていうのは、日本国内に対して土地、建物、機械設備にですね、積極的に投資してたということが言えます。だから、この1970年ぐらいの日本っていうのは、今の中国にかなり近いんですね。今の中国も大体家計消費が40で、企業投資が40っていうような感じで、結構企業投資っていうのが中国は割合が大きいんですよね。それだけ不動産とか建設とかで、結果的にはGDPの成長っていうのをやってきていた国なので。だから、1970年代の日本と今の中国っていうのは、結構そのGDPの割合っていう、項目別の割合っていう意味ではかなり似てたということです。そっからひたすらひたすら、企業投資の割合っていうのは減っていってるということですよね。明らかに減少傾向ということです。

対して、下の赤い折れ線グラフっていうのは、これ政府支出の割合ですね。つまり、GDPに対して占めている政府の支出による割合っていうのが赤ということなんですが、これはもう完全に逆に右肩上がりですよね。だから、額も増えてるし、割合も増えてるということです。だから、政府は日本の中でかなりですね、政府支出っていうのをですね、割合、金額共に増やし続けてきてるということです。で、この企業の投資と政府支出の関係っていうのは、完全に逆になっているということで、-1だったら完全逆っていうことですが、-0.87なので、ほぼ逆ということですね。政府が企業がお金を減らし、政府がお金を増やすという関係になってます。つまり、企業は、石油ショック1973年、そしてバブル崩壊1990年、この2回の大きなショックっていうのを機に、国内への設備投資の割合ですね、土地、建物の機械設備に対しての投資割合っていうのを、減らし続けているということです。一方、政府に関しては、1970年の時はGDPに対して11%しか支出してなかったのに対して、2024年に関しては22%ですから、50年で2倍ですね。金額だけじゃなくて割合としてもお金を使うようになってるということです。ならば、政府支出の割合が2倍になったということで、日本経済の成長率って向上しましたかということなんですけど、はい、もちろんしてないんですよね。1970年代は政府支出の割合が11%でしたと。で、2020年は21%になってますと。で、2024年は22%になってますということですよね。じゃ、GDPの成長率はっていうことで、1970年代は約9%で、1990年代は約4%、近年は約0.3%ということです。から、もう全然政府がお金をどれだけ支出、割合を増やそうが、成長率は全然上がってないっていうのは一目瞭然です。で、政府の支出っていうのは結局ですね、何にお金使ってるんですかって言ったら、それ成長するはずがないってものにお金を使ってるわけですよ。

例えば、112兆円って言ったとしても、そのうちの1/3、33.5%は社会保障関係費ですよね。一番大きいのは年金ということになりますけど、年金とか健康保険とかですよね。はっきり言ったら保険ということです。で、保険に対して一番お金使ってます。で、二番目に大きいのはって言ったら、その左隣りっていうことですけど、国際費ですよね。はい、国債、国の借金を返したり、利息を支払ったりする、これが24%、1/4ですね。にお金使ってますということですね。で、三番目は何に使ってるんですかって言ったら、その国際の、一つ下ですね、国際費の一つ下の地方交付税交付金。要するに国から地方に配る補助金ということです。これが15.8%ですからね。もうこの3つだけで、はっきりって3/4ぐらいお金使ってるわけですよ。だから、結局高齢者の方々への年金とか、あとは健康に関しての健康保険とかですね、で、過去にした借金を返してますというのと、国からですね、さらに厳しい地方に対しての補助金配ってますということで、約3/4ぐらいお金を使ってるということですよね。なので、過去の借金返すために新たな借金し続けてるっていうことですよね、簡単に言うと。そしてですね、政府の借金返済の収入源っていうのは、結局税金なんですよね。じゃあ、なんで政府は借金できるんですかって言ったら、それは国民がたくさん預金を持ってるからなわけですよ。国民がたくさん預金持ってるんで、だから将来増税で回収することができるっていう、そういう考え方で、政府っていうのは毎年借金をしてますということですね。大事な事なんで3回ということで、「政府がやることは全部税金」ということです。政府が何をやったとしても、それは全部税金ということです。政府がやることは全て税金ということですね。政府がやることは全て税金ということです。

参考までに、経済学的にはですね、政府支出＝税収なんですね。これ、ニアリーイコールじゃなくてイコールで考えます、経済学の場合は。だから、国内総生産GDPっていうのは、式を3つで出すことができるんですよね。どの式でやったとしても同じ数字が出るという、3面等価っていう考え方取ってるんですけれども、国内総生産GDPは支出面で出すこともできるしですね、所得面で出すこともできるしですね、生産面で出すこともできるわけですね。で、支出面で出すっていう時は、さっきご紹介した、Y＝ですね、国内国民所得＝消費＋投資＋政府支出＋輸出－輸入ですね。で、Gっていうのが政府支出です。で、下の方はですね、こんな分配面ですよね。誰かの所得になってるはずですよねということで、Y＝国民所得＝消費＋貯蓄＋税金という風になるわけですね。なんですけど、最終的にはこのGとTっていうのは同じものっていう風にみなすので、G－Tってことであればそこは消去することができるということですね。だから、経済学の面ではもう完全に政府支出Gと税収Tは完全にイコールっていう風に考えますということです。で、実際そうだからということですよね。政府がお金を出したってことは、それ将来増税で回収するってことですよということです。だから、政府の支出が増える、だから自分たちが「これも解決します。これも解決します。これも解決します。」ということで、支出が増えるということになればですね、もちろんそれは表裏なので、それは支出が増えるってことは、はっきり言って頼んでる地元の有権者がいるってことですよね。だから、農業だったら農業何とかしてください、漁業だったら漁業何とかしてください、林業だったら林業何とかしてください、製造業何とかしてくださいって、やっぱ頼む人がいるわけですよ、明らかに。だから、例えば米農家を守った方がいいとか、いろんなお願い事とか頼み事とかってあるわけですよ。じゃ、「分かりました。」と。で「食料安全保障は政府が何とかしましょう。」とか、「エネルギー問題の安全保障は何とかしましょう。」とかっていうことで、政府の支出が増えるということになれば、政府の支出が増えますよね。でも政府がやることは全て税金ですから。だから、将来の増税が確定しますということです。にも関わらず、「財政拡大は景気を押し上げる」というのが今回の高市氏の主張ということなんですけど、もう起きてる間に寝言を言うなということですよね。理論的にも、過去の統計的にも、歴史的にも何の裏付けもないですよね。政府は確実に財政支出は増やし続けてきたわけですよ。なのに、この経済成長率っていうのは全く辻褄が合ってないですよね。そういう風になるはずだっていう妄想に過ぎないですよ。もう寝言は寝てる間にだけ言えということです。さすがにですね、ここ12年で初めて自民党が政権を担当したとかっていうんだったら分かりますけど、「やってみないとわかんないかも」ということで、そういったことを言うのかも知れないですけど、もうずっと戦後日本は基本的には自民党が政治し続けてきてるわけですよ。その結果ってもう出てますよね。明らかに、理論的にも無理だし、統計的にも無理だしですよね。過去の歴史的にも無理なんですよ。で、政府が財政支出を増やしたからって言って、経済成長するなんていうことはないということです。もう賢くなんて1000%お金を使えない政府が、投資リターンっていう風に言ってるわけですよね。「財務省に洗脳されて金を削ることばかり考えてはいけない。投資リターン、お金を入れたらそれが儲かって税収になって、税率を上げなくても戻ってくる」という発想じゃないですよね。妄想ですよ。こういう風になるんじゃないかという妄想ですよね。妄想を広げられたら溜まったもんじゃないということです。

ならば、教えてくださいということですね。もし政府が賢い支出ができて、それは投資なんだ、で、投資は必ずリターンを生むんだっていうんだったら、だったらじゃあ逆に教えてくださいということです。

開始するのに5兆円もかかる国策的な半導体の量産工場こそラピダスですよね。これはもう国策推進なわけですよ。投資リターンってどのような資産なんでしょう？なんで5兆円も税金出すんですかね？それどうやって回収する予定なんですかということです。ちなみに、現在の半導体業界って、これは日本じゃなくて全世界ということになりますけど、全世界の現在の半導体業界ってどういう状況ですかって言ったら、今まで半導体業界を引っ張ってきたスマホが完全に完成品の方が成熟してますということですよね。ピークの時は年間で15億台スマホが売れたわけですけど、今もう12億台を切るぐらいということで、少なく見積もっても3億台ぐらいスマホは売れなくなってるんですよね。が、もう基本的には飽和需要なわけですよ。で、飽和需要でありながら、なおかつ飽和サイクルが長くなってるということで、一番花型のスマホがとにかく成熟してますということです。だから、基本的には半導体業界の半導体の必要数量っていうのは、基本的には減ってるんですよね。だから、当然半導体の需要が減ってるんで、半導体を作るための素材、シリコンウェーハの世界的な出荷面積も減ってますということです。

また、ソニー、トヨタ、デンソーという顧客を確保して始めたTSMC、台湾のTSMCの日本、熊本工場ですよね。だから、TSMCはかなりガチガチの状態で、結局日本の熊本に工場を作るということをしたわけですよね。何がガチガチなんですかって言ったら、顧客を確保した上で工場を作ってるわけですよ。だから、じゃあ台湾のTSMCは日本の熊本に7ナノとか5ナノとか3ナノみたいな最先端の半導体工場ではなく、22ナノとか28ナノのはっきり言って成熟半導体の工場を持ってきたかということなんですけど、それは顧客がソニー、トヨタ、デンソーだからですよね。だから、ソニーのイメージセンサーとか、トヨタ、デンソーが求めてる車載用半導体っていうことであれば、別にスマホ用の7ナノ、5ナノ、3ナノなんていらないんで、22ナノとか28ナノとか、ある程度その歩留まりがいい安定してるもので十分だったわけですよね。だから、熊本は22ナノとか28ナノの半導体工場っていうのを、台湾のTSMCは日本政府からの補助金と、あとはそのソニー、デンソーの出資っていうのを、受けた上でかなりガチガチで事業っていうのを始めてるわけですよ。あんまり失敗するリスクっていうのが小さい状態で、結局日本に来てる、熊本に来てるわけですよ。だから、ちゃんと顧客をソニー、トヨタ、デンソーって確保して始めたTSMCの熊本工場でさえ、当初の予定より稼働率が大きく下回ってるということですよね。だから、はっきり言って熊本もフル稼働しなくてもいいという状況になってるということです。一方、2020年代後半に試作品レベルの半導体の試作品を作れるようになってる予定ということですね。で、2030年以降に、だから今から5年以上後に、やっと量産化、それでも製造ですからね、販売じゃなくて。30年以降に量産化する計画のラピダスは、顧客は誰に、何用の半導体をどれくらい売ることで税金5兆円を回収しようとしてるんでしょうかねということです。企業だったら当たり前に考えますよね。「ビジネスモデルです。誰に、誰が、何を、どのように」ですよね。当然それはですね、考えてるはずですよね。だって、税金5兆円も出すんですから。でもし政府の投資計画に魅力があるとね、「誰に、誰が、何を、どのように」ですね。だから、自分たちが想定してる見込み客はどこの国の何ていう企業ですとね。その企業が2ナノの半導体っていうのはこれ用で、これぐらいの数量を必要としていて、自分たちはそのシェアの何パーセントを取って、これぐらいの数量を受注する予定なんで、だから年間の収益はいくらで、かかる減価償却とか販売管理費っていうのはいくらで、1年あたりこれぐらい利益が出る。だからその利益から考えると5兆円の税収っていうのは何年間で回収することができるか。企業だったら当たり前にやりますよね。で、その計画っていうのがもしあって、そしてその投資計画っていうのがもし魅力があるということであれば、民間企業もですね、「いやそれは是非私たちにも出資させてください。いやそれは利益最大化を目指した上ですごく魅力的な投資計画ですね。」ということで、政府だけがご縁出すんじゃなくてですね、その一部っていうのは民間企業も是非出資したいという風に、なるはずなんですよね。もし本当に政府にそれだけのちゃんとしたビジネスモデルがあった上での投資リターンっていうのを考慮した計画があるということであれば。でも現実、なぜ政府の5兆円超巨大プロジェクトに対して民間からはわずか73億円しか集まってないんでしょうかねということです。なぜモルガン・スタンレーには現金で1兆円を投資した三菱UFJはラピダスにはわずか3億円しか出さないんでしょうかということです。三菱UFJっていうのは預金をグループ全体として100兆円持ってるわけですよ。100兆を持ってるわけですね。だから、預金たくさん持ってたんで、「ここチャンス」っていうことであれば、モルガン・スタンレーとかに1兆円とかドーンって投資して、投資を成功させたりということをやってきてるわけですよ。お金持ってるわけですよ、三菱UFJは。で、政府が5兆円出すんですね。三菱UFJいくら出しましたか？3億円ですよ。なんでですかねということです。もしかして3億円っていうのは三菱UFJのもうギリですかねということです。政府との付き合い代でしょうかということです。何せ5兆円も税金を投入する超巨大プロジェクトなので、是非ですね、ラピダスは顧客は誰に、何用で2ナノの半導体をどれくらい売ることで税金5兆円を回収しようとしているのか教えていただきたいということです。

もちろん、本当に政府が賢い支出ができるならばですね。もし賢い支出ができるっていうんだったら、当然5兆円プロジェクトでそれだけの事業計画、ビジネスモデルって持ってるはずですということです。で、原則ですね、政治っていうのは、これ空気とか水のようなものなんですよね。すなわち、大事は大事なんですよ。大事は大事です。政治っていうのも。なんですけど、経済がうまくいってる時は、いい意味で誰も政治に興味・関心を持つ必要がないんですね。だ、空気とか水とかをいつもいつも意識しながらあんまり生きないじゃないですか。だから、「今日は空気の需要量はこれだけで、空気の供給量はこれだけで、今ちょっと空気が需要に対して供給がこうだから」とかって考えないですよね。だから、空気は大事です。水も大事です。だけど、日常の意識の中で、あんまり空気の大事さとか水の大事さとかって意識しながら生きるってことはあんまりしないですよね。政治って本当は本来はそれに近い状態であればあるほど理想的です。なぜかって言うと、企業が興味・関心を持つべきなのは政治じゃないからですよ。顧客の需要なんですよ。自分の商品・サービスに対して興味関心を持ってくれてる人たちいかに価値の高い商品サービスを提供するか、それに一番最大限の興味関心を持つべきなんですよね。なんでかって言ったら、企業の役割は生産、国全体において生産。政治の役割は分配ですから。だ、政府が、政府の役割は生産じゃないんですよ。分配なんですよね。集まってきた税金をどういう風に分配しますかっていう分配が課題と役割ということなので、そもそも求められてる役割が全然違うわけですよ。だから、生産に責任を持ってる企業は別に分配の政治に対して興味・関心を持つ人は本来はないんですね。だから、企業は競合他者よりも顧客の需要をより満たすべく、商品サービスを通じた価値提供にこそ全中で経営に取り組むべきなんですよね。にも関わらず日本人が日本の政治に対して大いなる興味・関心を持っているとしたならば、その理由は単純に日本経済が30年低迷してるからですよね。経済がうまくいってるんだったら、政治は空気とか水みたいなものなんですよ。ほとんど意識する必要はないんですね。なのに日本人が政治に対してすごく興味・関心持ってると言うんだったら、それはあの経済がうまくいってないからということです。だから、空気不足、水不足みたいな状態ということです。

すなわちということで、分配原資ですよね。要するにGDPでいう国内総生産、付加価値のですね、家計による消費とか企業による投資とかその分配原資、GDPが全体のパイ自体が増えてないわけですね。全世界200カ国の中で非常に稀な日本なわけですよ。ここまで伸びてない国っていうのはなかなか先進国ではないということです。だから基本的にはその日本国民が受け取るであろう全体のパイ、分配原資がとにかく30年増えてませんということですよね。だから企業の興味・関心が変わってきちゃってるわけですよ。いかに自分たちの企業を通じて分配原子の全体のパイを増やすかではなくて、いかに限られたパイの中から自分たちがより多くの分配を受けるかっていう完全なゼロサムですよね。だから、自分たちが多く取れば取るだけ誰かの取分が少なくなる。じゃ、それをさせないように他のところがもっと自分たちも多く取ろうとするっていうですね、もう奪い合いに、はっきり興味関心を持ってしまってるということです。本来だったら企業は分配原子をたくさん大きく大きく増やしていって、政府の、日本政府が受け取る、受け取ることができる分配原子の全体のパイ自体を大きくすることに企業とかっていうのはすごく興味・関心を向けるべきなんですけど、そもそもそれがあまりうまくいってないんで。だから結果的にはもう「じゃあもうなかなか頑張ってもパイ増えないよね。」と、だったらなんか政治活動ですよね、それこそ業界のですね、在人としての活動とか、そういったのを一生懸命やって、少しでも多くのなんか自分たちに利害っていうのを、利益っていうのを誘導してくるみたいなところに興味・関心をどうしても持ってしまってるということです。

結局ですね、経済がうまくいってないっていうのが大前提にあるんですね。うまくいっていれば興味関心持たないんですよ。だから、選挙の例えば投票率って言った時に、例えば東京の港区とかっていうのは一番投票率が低いですよね。なんでかって言ったら、うまくいってるからですよ。基本的に日本で一番たくさん税金払ってる人たちが一番政治に興味・関心持ってないんですね。選挙に行かないんですよ。で、逆に政治に興味・関心持ってる人達っていうのは、その自分たちの経済活動があんまりうまくいってないわけですよ。経済活動があんまりうまくいってないんで、で、結局所得もあんまり大きくない。払ってる税金もそんなに大きくないわけですよ。だけど、政治に対してやたら熱心という状態ですよね。だから、経済がうまくいってないから政治に対しての依存が大きくなってるわけですよ。そうすると、政府支出ですよね。これは言い方を変えたら、将来の増税っていうのが拡大しますということです。だから、財政拡大を主張するっていうのは、全く論外なんですよ。なんでかって言ったら、将来の増税を拡大するって言ってるのと同じだからということです。

要するに日本国民は銀行にお金を預金してますよね。家計だけでですね、それこそ2000兆とか、もうとんでもない金額っていうのを預金してますということですよね。で、銀行何してるんですかって言ったら、国債買ってるわけですよ。つまり、政府の借金っていうのを増やすのに貢献してるわけですね。で、結局銀行、間接的に日本国民の預金が間接的に銀行を通じて政府のですね、借金っていう形になってるということですね。で、挙句の果てには妄想に過ぎない寝言が増えるということですよね。「その恩恵は次世代にも及びますから、今を生きる私たちの責任です。そのため財政拡大、言い方を変えたら増税は景気を押し上げ、むしろ税収は増収になるとのスタンスからの話です。」と。妄想ですよね。結果、政府は結局増税しますということですね。なんで結局日本、日本政府はどんどんどんどん毎年毎年国債っていう形で借金を増やせるんですか？それは家計の預金っていうのが担保に入ってるからですよね。家計が2000兆円以上預金っていう形で担保入れてくれてるわけですよ。それだけ預金があるんだったら将来増税で回収することができるから国債が売れる、消化されるっていうことですよね。で、本来であれば政府の役割はもう最小限であるべきなんです。だから、もうはっきりって政府ができることってほとんどないんで、基本的に政府は散々散々1970年から2024年でGDPに対して11%から22%で2倍以上役割を大きくしてるわけですよね。うまくいってますか？って言ってないわけですよ。明らかですよね。だから、政府の役割は本来は最小限でいいわけですよ。もうほとんどやらなくていいんですよ。あの約束してる例えば預かってる年金を配るとか、そういうですね、本当に国民に対して明らかにやらなければいけない約束だけでいいわけです。もうそれ以上は、はっきり言っていかなんの仕事もする必要ないんですね。だから、もう私たちは民間に対して、例えば家計とか企業とか民間部門に対して商品サービス、サービスは行政サービスはもうどんどんどんどん縮小するんで、やらなくなるんで、だから当然歳入ですよね、入ってくる歳入も必要がありませんということですよね。だから、自分たちの歳出減らします。だから、歳入も減らしていいです。だから、減税をするわけですね。で、減税すれば国民の可処分所得ですよね。要するに今まで自分たちが払っていた税金が少なくなるってことであれば、仮に手取りの給料が増えてなかったとしても、実際に自由に使うことができる可処分所得は増えるということになりますよね。それで、お金の使い方が上手な家計とか企業がお金を使った方がいいわけですよ。家計、企業、政府、一番お金の使い方が下手なのは政府です。もう断トツ下手です。家計と企業の方がよっぽどお金の使い方上手なんですね。で、今の日本がうまくいってないのは、お金の使い方が上手な家計と企業はお金を使わずに、一番下手な政府が一番お金を使うのを増やしてるわけですよ。だから、うまくいってないんですね。家計は消費のプロなんですよ。で、要するにこう、購買体験っていうか買い物体験が圧倒的に多いですよね